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２ 朝鮮半島 日本

我々は「どぶ川から龍が出る」ような逸話が好きだ。しかしどぶ川から龍が現れる確率は極めて低くなった。皆が龍にはなれないし、その必要もない。もっと大事なのは龍になって雲の上に昇らなくても、どぶ川で鯉、蛙、ザリガニとして生きても幸せな世の中を作ることだ。雲を見上げて過剰な競争をしないで、キレイで心温かいどぶ川作りに力を入れよう。〔2012年 3月2日、Twitter〕

「人を噛む犬が川で溺れた時、その犬を助けてはいけない。むしろもっと棒で叩き潰すべきだ。そうしないと、犬は岸へはい上がってまた人を噛む」 （魯迅 1929）〔2016年11月30日、Twitter〕

「韓国の政治家は、対話と妥協が苦手で、互いを誹謗することが政治の中心になっている。さらに、固い支持基盤もないので、相手をどれだけ攻撃するかで支持率が乱高下する。民主主義が韓国において成長しないのは、そのあたりに限界があるからです」

　その「相手を誹謗すること」に重きが置かれる政治姿勢は、対日外交にも共通しているという。

「韓国はまだ民主主義の経験が乏しい。本来、政治とは、利害関係の違う他の勢力と意見を調整して統合させるものです。今の韓国には、その能力がないため、ひたすら相手が“悪魔”であるかのように追い込んでいくことしか出来ません。それは、外交において日本を悪魔のように扱ってきたのと同じロジックです」

　そして、韓国の政治スタイルの問題点について、次のように語った。

「権力が大統領にあまりに集中している。大統領責任制が韓国に向いているかどうか、考えてみる時が来たのではないでしょうか」

【Q】盧武鉉、李明博、朴槿恵と、韓国の歴代大統領は、なぜ辞めた後に逮捕、自殺など無惨な事態が待っているのでしょうか。

【A】韓国の政治的水準が非常に高いように話す人もいますが、韓国はまだ民主主義の経験が乏しい。本来、政治とは、利害関係の違う他の勢力と意見を調整して統合させるものです。今の韓国には、その能力がないため、ひたすら相手が“悪魔”であるかのように追い込んでいくことしか出来ません。それは、外交において日本を悪魔のように扱ってきたのと同じロジックです。ですから政権が代わる度に、前の政権に報復せざるを得ず、元大統領は悲惨な最期を迎えることになるのだと思います。

　韓国の政治家は、対話と妥協が苦手で、互いを誹謗することが政治の中心になっている。さらに、固い支持基盤もないので、相手をどれだけ攻撃するかで支持率が乱高下する。民主主義が韓国において成長しないのは、そのあたりに限界があるからです。

【Q】韓国の政治スタイルは「不通（プルトン）」と言われ、韓国の大統領は、官僚とも距離を置き、孤独だと報じられます。この問題についてはどのように考えますか。

【A】権力が大統領にあまりに集中しているからだと思います。大統領責任制が韓国に向いているかどうか、考えてみる時が来たのではないでしょうか。

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#善悪二元論

この人たちにこんな吐き気がする本を出す自由があるなら、市民にはこの人たちを親日派と呼ぶ自由がある。〔8月5日、Facebook〕

韓国のムン・ジェイン大統領が新しい法相に起用すると発表した側近のチョ・グク氏は、娘の不正入学など、疑惑が浮上していることについて２日午後、記者会見を開きました。

チョ氏は、一連の疑惑を否定したうえで、すべての質問に答えると表明し、会見は、休憩を挟みながら３日午前２時すぎまでおよそ11時間にわたって行われました。

チョ氏としては、長時間の会見で、説明責任を果たしたとアピールする思惑があったとみられます。

これについて、最大野党・自由韓国党のナ・ギョンウォン院内代表が３日午後、記者会見し「資料もなく、証人や野党もいない、独自の舞台を演出しただけだ」と述べ、国会の聴聞会ではなく、記者会見でみずからの疑惑を説明したチョ氏の姿勢を批判しました。

そのうえで、疑惑は払拭（ふっしょく）されていないと指摘し「うそで国民を欺こうとしたが、疑惑だけを大きくし、国民を怒らせた」と述べて、法相の指名を辞退すべきだと主張しました。

韓国の国会では、与野党の攻防が続き、チョ氏の聴聞会が開催される見通しはたっていません。

韓国メディアは、ムン大統領が、東南アジア歴訪から帰国したあと聴聞会が開かれなくても、法律に従ってチョ氏を法相に任命するのではないかという見方を伝えています。

２日に発売された小学館の週刊誌「週刊ポスト」には「厄介な隣人にサヨウナラ韓国なんて要らない」などと題する特集が10ページにわたって掲載されています。

このうち韓国の学会のレポートをもとにしたという記事は、「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」という見出しで、「10人に１人は治療が必要」などと報じています。

この特集に対してはツイッターで、在日韓国人の作家、柳美里さんが「人種差別と憎悪を煽るヘイトスピーチです」などと指摘したほか、哲学者の内田樹さんは「今後小学館の仕事はしないことにしました」と投稿するなど批判の声が相次ぎました。

こうした中、「週刊ポスト」の編集部は２日夜、公式ウェブサイトで「多くのご意見、ご批判をいただきました。なかでも「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」という記事に関しては、誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました」などとするおわびのコメントを発表しました。

２日発売された「週刊ポスト」には「厄介な隣人にサヨウナラ韓国なんて要らない」などと題する特集が掲載され、このうち韓国の学会のレポートを基にしたという記事は「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」という見出しで「10人に１人は治療が必要」などと報じています。

この特集に対しては在日韓国人の作家、柳美里さんがツイッターで「人種差別と憎悪を煽るヘイトスピーチです」と指摘するなど、作家や学者などの間から批判が相次ぎ、小学館は２日夜「多くのご意見、ご批判をいただきました。なかでも「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」という記事に関しては、誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました」などとするおわびのコメントを発表しました。

小学館によりますと、この問題を受けて、在日をテーマにした作品を多く発表している作家の深沢潮さんが週刊誌の連載を取りやめたいと申し出たということです。

深沢さんは作家６人が週替わりで執筆するエッセーを連載していました。

小学館は深沢さんの申し出を受け入れるとしています。

捜査関係者によりますと、東京 港区南麻布にある韓国大使館に先月27日、銃弾のような金属と便箋１枚が入った封筒が送りつけられているのが見つかりました。

封筒は前の駐日大使に宛てたもので、差出人の名前はなく、中に入っていた便箋には「ライフルを持っていて、韓国人を狙っている。韓国人は出て行け」という趣旨の文章が書かれていたということです。

韓国大使館をめぐっては、ほかにも９月１日、67歳の男が韓国政府を批判する内容を書いた抗議文を投かんする際、韓国大使館のポストを殴って破損させたとして逮捕されました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡを延長せずに破棄することを決定したことなどとの関連はわかっていませんが、警視庁は韓国に対する嫌がらせとみて、銃弾のような金属の鑑定を進めるなどして調べています。

日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村元官房長官は、総理大臣官邸で、安倍総理大臣と面会し、２日韓国でイ・ナギョン首相と会談した結果を報告しました。

この中で、河村氏は、イ首相が、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、「ことし11月に失効するので、それまでの間に、日本の輸出管理の問題と合わせて解決する方法を見いださなければならない」と述べていたことを伝えました。

これに対し、安倍総理大臣は、「根幹にある『徴用』をめぐる問題の解決が最優先だ。これは国と国との約束なので、しっかり守ってもらいたい」と述べ、引き続き韓国側に適切な対応を求めていく考えを示しました。

一方、河村氏は、記者団に対し、韓国で韓日議員連盟のカン・チャンイル（姜昌一）会長と会談し、ＧＳＯＭＩＡの破棄決定を受けて延期されることになった議員連盟の合同総会について、東京で11月１日に開催することを軸に調整を進める方針を確認したことを明らかにしました。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、１日から、タイやミャンマーなど東南アジアの国々を歴訪していて、２日は、タイの首都バンコクでプラユット首相と会談しました。

会談のあと、両首脳はそろって記者会見し、経済分野での協力を強化することに加え、新たに軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」を締結したと発表しました。

具体的な内容については、今後、両政府の間で決めていくということです。

韓国は先月、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」を破棄することを決め、これについてアメリカは、強い懸念を示し批判しています。安全保障面で日米韓３か国の連携に影響が及ぶのではないかと懸念が広がる中、韓国は、これまで経済面で結び付きを強めてきた東南アジア諸国と、安全保障の分野でも関係強化を進めています。

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