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２ 中国 日本 ⭐️

政府はサイバー攻撃の脅威が高まっているとして、ことし４月から、通信機器の調達の際に安全保障上のリスクも考慮に入れる措置を取っており、重要な機器からファーウェイなどの製品が事実上排除されているものとみられます。

菅官房長官は午後の記者会見で、ファーウェイ側から、自社製品の設計図にあたる「ソースコード」を公開し、リスクを検証してもらう用意があるという提案があったことを明らかにしました。

そのうえで「現時点で、特定の企業の製品のソースコードを政府が検証することは行っておらず、ファーウェイの提案について何らかの対応を行う予定はない」と述べ、現時点で提案に応じる予定はないという認識を示しました。

#ジャニーズ

Hong Kong leader Carrie Lam said Thursday that the decision to withdraw an extradition bill that sparked months of demonstrations in the semi-autonomous Chinese territory was her government’s own initiative to break the impasse, and not Beijing’s directive.

Lam told a news conference that China’s central government “understands, respects and supports” her government in the entire process.

去年の選挙で首相に返り咲いた94歳のマハティール首相は、６日、京都市内でＮＨＫの単独インタビューに応じました。

この中でマハティール首相は、香港で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、３か月近くにわたり、政府や警察に対する抗議活動が続いていることについて、「私は決して、一国二制度が長い間にわたり機能するとは思っていなかった。案の定、こうした事態が起きた」と述べ、混乱の背景には、共産党一党支配の中国が香港に高度な自治権を認める「一国二制度」の限界があるという認識を示しました。

そのうえで、「抗議活動が収束せず、自治や独立を求める声がますます高まると、中国政府は許さないだろう」と述べ、混乱が長期化した場合、中国政府が武力で介入する可能性を指摘しました。

また、激しさを増すアメリカと中国の貿易摩擦について、「毎月のようにほかの国にも影響が出ている」と懸念を示したうえで、中国は国内に巨大な市場を抱え、ほかの国との貿易関係も維持しているとして、「最終的に大きな代償を払うことになるのはアメリカだろう」という見方を示しました。

香港では、抗議活動の発端となった、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案の撤回が発表されましたが、市民による抗議活動が続いていて、混乱が収束するのか、依然として不透明な情勢です。

これを受けて、大手格付け会社のフィッチ・レーティングスは、香港の外貨建て債券の信用度を示す格付けを、上から２番目の「ＡＡ＋」から「ＡＡ」へと１段階引き下げました。

この理由についてフィッチは、香港の統治システムや、法の支配への信頼が損なわれ、ビジネス環境の安定にも疑問が持たれていること、などをあげています。

混乱が続く香港では、現地を訪れる旅行者が減って、観光産業などへの影響が出始めているうえ、こうした状況が続けば、アジアの金融の中心地としての、香港の役割が低下することを懸念する声も出ています。

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