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イランのロウハニ大統領は4日、アメリカの経済制裁によって核合意で約束されていた経済的な利益が得られていないことを理由に、第3弾の対抗措置として新型の遠心分離機などの開発を強化する方針を示しました。

この措置について、イラン原子力庁の報道官が7日記者会見し、すでに6日から高性能の遠心分離機を稼働させ、開発強化に乗り出したことを明らかにしました。

そのうえで「これまでの何倍もの能力がある遠心分離機だ。ウラン貯蔵量の増加に役立つことになる」と述べました。

一方で、現時点ではIAEA国際原子力機関による監督を制限しないほか、核兵器の製造に大きく近づくウラン濃縮度の20%以上への引き上げは予定していないと強調しました。

ただ、報道官は「20%に引き上げる能力はある」とも述べて、アメリカなどをけん制しました。

各国が核合意の義務を果たせば、イラン側もこうした対抗措置を取り下げる立場も強調し、核合意に参加しているヨーロッパ各国と協議を続けて経済支援策を引き出したいねらいがあるとみられます。

サウジアラビアの国営通信は8日、ファリハ・エネルギー相が解任され、後任としてサルマン国王の息子のアブドルアジーズ王子が任命されたと伝えました。

サウジアラビア政府は、解任理由を明らかにしていませんが、市場で原油価格の低迷が続くなか、価格を引き上げることができなかった責任を問われ事実上の更迭ではないかとの見方が出ています。

ファリハ氏は、これまでサウジアラビアなどが加盟するOPEC=石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国が価格の上昇を図るために協力して続けてきた協調減産の旗振り役を担ってきました。

サウジアラビアの国家財政は原油依存が続いており、財政の均衡には高値での価格の維持が欠かせませんが、世界経済の減速で原油の需要が伸び悩み、市場では価格の低迷が続いてきました。

エネルギー相交代を受けてサウジアラビアが今後、より強硬な姿勢で各国に減産を求めるなど、政策を変更した場合、世界の原油市場に影響を与えるだけに、注目されています。

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