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２ 中国 アメリカ 日本

香港にあるイギリス総領事館の現地職員だった男性は、ことし８月、中国の深※センに出張した際、売春の客になったとして警察に拘束され、15日後に釈放されましたが、イギリスのラーブ外相は20日、声明を発表し、男性は拘束中に拷問に等しい扱いを受けたとして、イギリスに駐在する中国大使に対して抗議し、責任を追及するよう求めました。

これについて、中国外務省の耿爽報道官は21日の記者会見で、「中国の警察当局は男性の合法的な権利を保証し、男性は違法行為を自供した」と述べたうえで、「男性は香港市民で、中国内部の問題であり、イギリスの抗議は全く道理が無い」として、抗議をはねつけました。

さらに、中国の国営メディアは、ネット上で、警察から提供を受けたものだとして、男性が売春の客になる現場だとする監視カメラの映像と、警察の取り調べに対して罪を認めているところだとする映像を伝えました。

中国政府としては、イギリス側をけん制するとともに、拷問の有無の問題から焦点をずらすねらいもあると見られます。

※「セン」は土へんに川

アメリカ議会上院と議会下院では、香港での人権と民主主義の確立を支援する法案を20日までにそれぞれ可決しました。

この法案は香港に高度な自治を認めた一国二制度が中国政府によって損なわれていないか検証し、抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にする内容です。

法案可決を受けて、アメリカ議会のペロシ下院議長ら共和・民主の議員たちが21日、記者会見し、トランプ大統領に対して直ちに署名して法案を成立させるよう求めました。

この中でペロシ議長は「法案の成立で、アメリカが自由と正義の側に立つことを示す。アメリカは自由を愛する香港の人々を支持する」と述べ、法案成立の必要性を訴えました。

この法案をめぐって中国政府は、法案が成立すれば報復措置をとる構えを示していて、中国との貿易交渉で成果を目指すトランプ大統領は、法案に署名するか明らかにしていません。

ただ、法案は与野党から圧倒的な支持を得ていることから、アメリカの複数のメディアはトランプ大統領が法案に署名する見通しだと伝えていて、大統領の判断に注目が集まっています。

香港の区議会議員選挙は、18の区議会の合わせて452議席を市民の直接投票で選ぶもので、すべての選挙区で親中派と民主派の候補者が争う構図となる中、民主派がどこまで議席を伸ばすかが焦点です。

投票日を24日に控える中、21日も候補者や政党の幹部らが各地で集会や街頭演説を行って支持を訴えました。

このうち、区議会で最大勢力の親中派の政党は決起集会を開き、政党のトップが「一国二制度を守るため、ともに戦おう」と訴えたあと、候補者全員で気勢を上げました。

集会に参加した30代の男性は「選挙が公平、公正に行われ、香港にかつての輝きを取り戻してもらいたい」と話していました。

一方、民主派の政党も合同で集会を開いたほか、候補者らが街頭で香港の警察を批判するビラを配ったり、選挙カーから「みんなの投票で、暴政を蹴り飛ばそう」などと訴えたりしていました。

ただ香港政府は、デモ隊と警察との激しい衝突が相次いだことから、選挙の安全が確保できなければ延期もありうるとしています。

大勢の若者が立てこもった香港理工大学ではいまも数十人の若者らが校内にとどまるなどしていて、選挙が予定どおり行われるどうかは依然、予断を許さない状況です。

マレーシアのクアラルンプールを訪れたのは、抗議活動をする大勢の若者が立てこもった香港理工大学の学生団体の幹部、李考軒さんで、21日夜、現地の学生団体との会合に出席しました。

会合には20人が出席し、李さんが大学内には今も100人ほどの学生が残っていることなどを説明しました。

李さんは24日に迫った区議会議員選挙について「若い世代の有権者の影響力はますます大きくなっている」と述べ、国際社会からの支持の拡大が選挙に向けた追い風になると訴えました。

また、会合では立てこもりを続ける学生とテレビ電話でつなぎ「中国共産党は、仁義も道徳もないので、香港の状況はもっと悪くなる」と述べ、抗議活動を抑え込もうとする香港政府の対応を強く非難しました。

そして、抗議活動を行っているのは香港の人々の権利を守るためだとして今後も活動を続けていくことに理解を求めました。

李さんは「今回の選挙では、若い人たちの考えと民意が反映されるだろう」と話していました。

香港では、一連の抗議活動で初めての死者が出て以降、警察や政府に対する抗議活動が激化し、このうち香港理工大学では、一時、1000人以上の若者が構内に立てこもる事態になりました。

香港メディアによりますと、22日未明も投降する若者が相次いだということで、構内にいる若者は減り続けていますが、現在も数十人程度がとどまっているとみられています。

大学周辺では22日も警察が厳重な警戒を続けていて、隣接する博物館が臨時に休館したり、複数の店舗が営業を取りやめたりするなど、市民への影響も出ています。

香港では区議会議員選挙が、24日行われるのを前に、ＳＮＳ上には、警察などとの無用な衝突は避けるべきだとして、過激な行動を控えるよう呼びかける投稿が広がり、デモ隊と警察の衝突は沈静化しています。

香港メディアによりますと、３日前の19日未明にデモ隊と警察の衝突で警察が催涙弾を放って以降、催涙弾が使用された衝突は起きていません。

香港政府は安全が確保できなければ選挙の延期もあり得るとしていて、このまま沈静化した状態が続き、選挙が予定どおり行われるか注目されます。

香港の区議会議員選挙は、18の区議会の合わせて452議席を市民の直接投票で選ぶもので、香港で行われる選挙の中では最も民意を反映しやすいとされています。

今回の選挙には合わせて1090人が立候補し、香港メディアによりますと、このうち政府寄りの親中派がおよそ450人、民主派がおよそ500人となっています。

今回は抗議活動に参加している民主派の若者たちが相次いで立候補し、すべての選挙区で親中派と民主派の候補者が争う構図になっています。

また、事前の有権者登録では、新たに40万人以上が登録するなど有権者の関心も高くなっています。

現在の議席は親中派がおよそ７割に対し、民主派がおよそ３割と、親中派が圧倒的に大きい勢力となっていますが、政府への批判が強まるなか、民主派がどの程度、議席を伸ばすのかが焦点です。

九龍半島の繁華街では、民主派や親中派それぞれを支持する声が聞かれました。

このうち30代の女性は、「私は今回、人生で初めて投票に行こうという気持ちになりました。香港の政策に影響を与えている親中派の議員を排除するためです。香港の民主主義や自由、法治を大切にする議員に当選してほしい」と話していました。

一方、60歳の男性は、「民主派にも親中派にも不満を持っていますが、今回は親中派に投票します。親中派がどんなにだめでも香港社会は安定するでしょう。民主派では香港社会は不安定なままです」と話していました。

24日行われる区議会議員選挙を前に、香港警察のトップのトウ炳強局長が22日記者会見し、選挙当日は600余りのすべての投票所に警察官を目立つように配置するなど警備態勢を強化することを明らかにしました。

香港では、警察による抗議活動に対する取締りが暴力的だなどとして市民が反発を強めていて、警備の強化には懸念の声が上がることも予想されますが、トウ局長は「警察の目的は市民が安全に投票を行えるようにするためだ」と強調しました。

また、香港理工大学の校内にとどまっている若者たちに対しては、「非常に厳しい環境になっており、平和的に解決するために速やかに出てきてほしい」と呼びかけました。

（トウは 登に おおざと）

香港の区議会議員選挙について、中国や香港の情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は「一連の抗議活動をどう総括するのか、一種の“市民投票”の意味合いがある」と述べ、選挙の結果は抗議活動への市民の支持の度合いを図る指標になるという見方を示しました。

そのうえで、これまで親中派がおよそ７割、民主派がおよそ３割だった議席の割合について、民主派が全体の半数程度か過半数まで議席を伸ばせるかが一つの目安だと指摘し「そうなった場合には相当、民意が反発していることを意味し、民主派は自分たちの運動が正しかったとして政府に対する要求を強めていくと思う」と述べています。

一方で、議席に大きな変化がなかった場合については、「抗議活動がそれほど市民の支持を得ていなかったとして、若者たちの間に敗北感が広がる可能性がある。このところの抗議活動で大勢の人が逮捕されたこともあり、活動自体は一時的に収束するか勢いがなくなると思う。ただ、抗議活動の根底にある怒りや不満、絶望感はなくならないだろう」と述べました。

また、選挙の実施については「選挙をやらなければ抗議活動が加速し不満が強まる可能性もあり、中国や香港の政府は実施しないリスクのほうが大きいと判断していると思う」と述べ、予定どおり実施される可能性が高いと指摘しています。

アメリカ海軍第７艦隊はＮＨＫの取材に対し、南シナ海で20日、中国が軍事拠点化を進める南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島のミスチーフ礁の周辺でアメリカ海軍の沿海域戦闘艦「ガブリエル・ギフォーズ」が「航行の自由」作戦を行ったと明らかにしました。

さらに、21日は南シナ海の西沙諸島、英語名・パラセル諸島の周辺で駆逐艦「ウェイン・マイヤー」が同じ作戦を行ったことも明らかにしました。

アメリカ軍が航行の自由作戦を２日連続で行うのは異例です。

第７艦隊は、中国がミスチーフ礁について主権を主張するなどしているのは国際法で認められないとしたうえで、今後も作戦を行っていくと強調しました。

アメリカと中国は今週、タイで国防相会談を行いましたが、エスパー国防長官が軍事拠点化を進める中国を非難したのに対し、中国側は強く反発していて、２日連続の作戦によって中国を強くけん制した形です。

中国外務省によりますと、名古屋で開かれるＧ20の外相会合に合わせて王毅外相が22日から今月26日までの日程で日本を訪問します。

滞在中には、茂木外務大臣など日中両国の閣僚が参加して文化交流や青少年交流の強化に向けた初めての会合を開催するということで、耿爽報道官は21日の記者会見で「意見の違いを適切にコントロールしながら協力分野を拡大し、両国関係のよい勢いをさらに強化していきたい」と強調しました。

中国としては、来年春に予定されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問を前に政治や経済分野だけでなく幅広い分野の交流を活発化させることで、訪日に向けた環境整備を進めるねらいもあると見られます。

このほか、王外相はＧ20の外相会合などで自由貿易の推進について意見を交わすとしていて、貿易摩擦などを巡ってアメリカと激しく対立する中、中国の立場への支持を呼びかける方針です。

#日中友好

ロイター通信などの欧米メディアによりますと、中国の習近平国家主席は22日、北京を訪れたキッシンジャー元国務長官やポールソン元財務長官など、アメリカの政財界の関係者が出席した経済フォーラムに出席しました。

この中で習主席は、第１段階の貿易協定の署名に向けて協議が続く米中の貿易交渉をめぐり、「互いの尊重と平等という基礎のもとに、第１段階の合意に向けて努力したい」と述べ、合意に前向きな姿勢を示しました。

一方で、習主席は、「貿易戦争はしたくないが、おそれもしない。必要なら反撃するが、貿易戦争が起きないよう積極的に取り組んでいる」と述べて、安易な妥協をしないという立場も示しました。

米中の貿易交渉をめぐっては、トランプ大統領が20日、「私の望んでいるレベルに達していない」と述べ、アメリカのメディアも年内の合意は難しいのではないかと伝えていただけに、習主席の発言に注目が集まっています。

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