https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ 朝鮮半島 日本 アメリカ

ムン大統領の側近で９日に就任したチョ法相は就任式で「私が任命されたのは検察改革を仕上げるためであり、時代が要求する使命だ」と述べ、権限が強すぎると指摘される検察の改革に意欲を示しました。

かつてノ・ムヒョン（盧武鉉）政権が目指しながら実現できなかった検察改革は、ノ政権を中枢で支えたムン大統領が掲げる重要課題で、その陣頭指揮を託された形です。

しかしチョ法相をめぐっては、娘の名門大学への不正入学や、家族ぐるみでの不透明な投資などの疑惑が持ち上がり、検察が妻の在宅起訴や関係先の強制捜査に踏み切っています。

こうした中、司法行政のトップへの任命が強行されたことで、最大野党が「可能なすべての方法で闘っていく」などと対決姿勢を鮮明にし、反発する保守派と、支持する革新派との対立が先鋭化するのは必至とみられます。

また、チョ法相が教授を務めていたソウル大学で９日夜、任命に抗議する学生たちの集会が開かれ、今後ムン大統領を支持してきた若者層の政権離れが進む可能性もあります。

　これに吉川アナは「これまでの日韓関係を見ると、なんかこう、妥協したり、話しあったり、いろんなことをやってきたたびに、約束破られたり、裏切られたりして、いろんなものが根底にありましたよね」とこれまでの関係を指摘した。

　そのうえで「行きつくところまで行って。お隣だから仲良くしなきゃいけない、じゃなくて、国と国としてきちんと世の中で、世界の中で対等にやるべきで、お隣だから仲良くじゃないと思いますよ」と述べた。

　政府に向けても「そのへんの感覚から抜けない限りだめなようなきがしますね」とした。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

【A】私は、以前まで韓国社会を覆う「反日」主義を「反日民族主義」と呼んでいました。しかし、今では近代的な性格を持つ「民族主義」ではなく、前近代的な「種族主義」だと位置づけました。

　前近代的というのには、3つの理由があります。

　1つ目は「観念的な性格」です。いまの韓国社会は、客観的な現実に基づかず、思い込みのレベルで「日本は絶対悪」という一つの総体を作っています。つまり、日本政府や個人、または日本社会が倫理的もしくは政治的に悪い点があるという具体的な話ではなく、観念的に「ただ一つの絶対悪」として日本が存在している。一方で韓国は「絶対善」です。絶対善の韓国は、絶対悪の日本に何をしても良くて、いつまでもその問題を提起して良いと思っているのです。

【A】いわゆる“良識的”知識人らの問題と全く同じだと思います。朝日新聞をはじめ日本のメディアは、韓国に多分に温情主義的です。「そんなこと必要ない」と申し上げたいです。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

韓国のムン・ジェイン大統領は、10日午前、閣議を開き、みずからの側近で９日任命したチョ・グク法相を含む新閣僚らが初めて出席しました。

閣議の冒頭、ムン大統領は、日本政府による韓国への輸出管理の強化を踏まえて「素材・部品などの産業の競争力強化は、経済強国になるための国家戦略課題だ」と述べました。

そのうえで「日韓関係の次元を飛び越え、韓国経済100年の軸を打ち立てる」と述べ、日本への依存度が高い半導体の原材料などの国産化を進める姿勢を改めて強調しました。
ただ、娘の不正入学など疑惑が持ち上がるなかで強行したチョ法相の任命や、意欲を示している検察の改革には言及しませんでした。

一方、保守系の最大野党「自由韓国党」のファン・ギョアン（黄教安）代表は記者会見し、ムン大統領によるチョ法相の任命について「独裁の道を行くと宣言したものだ」と批判しました。

そして、「チョ法相を罷免しムン政権の暴政を防ぐために立ち上がって闘い、勝たねばならない」と述べ、国民が結束してムン政権に対抗するよう呼びかけました。

韓国の保守系の主要紙は、10日朝の紙面で、ムン・ジェイン大統領が、娘の名門大学への不正入学など、さまざまな疑惑が持ち上がるチョ・グク法相の任命を強行したことについて、強く非難しています。

このうち朝鮮日報は、国民の多くが反対するなかで任命が強行されたとして、１面に「独善の政治だ」と大きな見出しをかかげ、社説でも「民意と常識の破壊だ」と伝えています。

また、中央日報は社説で、知人の娘の名門大学への不正入学事件をきっかけにパク・クネ（朴槿恵）前大統領が弾劾に追い込まれたことに言及したうえで、同様に娘の名門大学への不正入学が疑われているチョ法相の就任を批判しました。

さらに、チョ法相の就任をきっかけに、無党派層を中心にムン政権からの支持離れが広がり、政権の政策実行力が弱まるいわゆる「レームダック化」に陥る可能性もあると指摘しています。

一方、革新系のハンギョレ新聞は、検察が一連の疑惑をめぐり、チョ法相の就任を前に家族などを捜査したことについて「政治への介入であり、国民の判断を制限しようとする傲慢な行為だった」として、検察を批判しています。

９日就任した韓国のチョ・グク法相は、10日午前、ムン・ジェイン大統領が開いた閣議に出席し、政権の幹部らと相次いであいさつを交わすなど、本格的に業務を開始しました。

法務省は10日、チョ法相の指示に基づいて、検察改革を進めるため、新たに独立した組織を立ち上げたと発表しました。

一方、最大野党の「自由韓国党」と野党第２党の「正しい未来党」は、10日午後、国会で、今後の対応について協議しました。

協議のあと、自由韓国党のナ・ギョンウォン（羅卿）院内代表は「チョ法相の解任の決議案を積極的に推進し、任命に反対している国会内の勢力を結集することにした」と述べ、チョ法相の解任を求めて協力することで一致したと明らかにしました。

こうした中、韓国メディアによりますと、検察は10日、一連の疑惑に関連して、チョ氏の弟の前の妻の自宅などを新たに家宅捜索したと伝えました。

野党が圧力を強める中、検察もチョ法相の疑惑について捜査を続けていて、混乱が収束する見通しは立っていません。

ムン・ジェイン大統領が検察改革にこだわりを見せる背景には、みずからが政権中枢で支えたノ・ムヒョン（盧武鉉）元大統領の「挫折」があります。

人権派弁護士だったノ元大統領は、韓国の民主化後も強い権力を維持し、保守派の「牙城」とも言われる検察の改革を、重要課題の１つに据えていました。

ノ元大統領は、就任からわずか12日後の2003年３月９日、検察官たちを集めて異例の懇談会を開きました。

そこには、大統領府で司法機関を統括する民情首席秘書官だったムン氏の姿もあり、意見を交わす様子はテレビで生中継されました。

この中で検察官側は、検察の人事権を法相から検事総長に移すよう求めたのに対し、ノ元大統領が、「新しい政府で検察指導部は新しくしなければならない。ノ・ムヒョンが人事権者だ。私が新しく変えたいのだから受け入れてほしい」と語気を強める場面もありました。

ノ元大統領としては、検察改革の議論を本格化させるきっかけにしたい考えでしたが、かえって検察側から強い抵抗にあい、ノ元大統領は、結局、検察改革を実現できないまま、５年間の任期を終えました。

さらに退任後、親族や側近の収賄事件などが発覚し、ノ元大統領自身も不正資金疑惑をめぐって検察の事情聴取を受け、その後、自殺しました。

ノ元大統領をそばで支え続けたムン大統領にとって、検察改革は「悲願」であり、それを実現するうえで、みずからと同じ民情首席秘書官を務めた側近のチョ・グク法相の手腕が欠かせないという判断があったとみられます。

韓国の世論調査機関、「韓国ギャラップ」が今月3日から５日にかけて実施した世論調査の結果では、ムン・ジェイン大統領を「支持する」と答えた人は43％、「支持しない」と答えた人は49％でした。

この調査は、チョ・グク氏が法相に任命される前に実施されましたが、支持しない理由として、「人事の問題」が21％と、前回の調査より６ポイント増えていて、チョ・グク氏をめぐる混乱が影響した可能性がありそうです。

韓国の世論調査機関、「韓国ギャラップ」が今月3日から５日にかけて実施した世論調査の結果では、ムン・ジェイン大統領を「支持する」と答えた人は43％、「支持しない」と答えた人は49％でした。

この調査は、チョ・グク氏が法相に任命される前に実施されましたが、支持しない理由として、「人事の問題」が21％と、前回の調査より６ポイント増えていて、チョ・グク氏をめぐる混乱が影響した可能性がありそうです。

　元在韓国特命全権大使で評論家の武藤正敏氏は「韓国の検察は権力が大きすぎ、政治介入をするようになる。文在寅大統領にしてみれば、親分だった廬武鉉元大統領が自殺に追い込まれたという思いもある。だから司法改革・検察改革をやりたいという趣旨はおかしくないし、検察が警察よりも強い構造を変えなければならないのは間違いない。ただ、それを変えるのが曺国氏なのかが問われているということだ。実際には政権を取ると"この機会にいい思いをしよう"と考える人がいっぱいいて、どうしてもそうなってしまうし、文政権も決してクリーンではない。"タマネギ男"と言われるくらいにやりたい放題している人が法務大臣になって検察改革をやるというのは皮肉だ」と話す。

　また、文大統領の判断については「このタイミングでの任命なのは、皆がお盆で帰省し、"あいつは法相をやるべきではない"といった話をする前に任命してしまおうということがあったと思う。また、今まで文大統領はかなり強引な政治をやってきている。例えば閣僚や閣僚クラスの委員、最高裁の判事などの人事は国会の聴聞会で承認を得なければならないが、それができなかった人を既に16人、大統領権限で任命している。財閥なども何をされるか分からないので言うことを聞く。

そういう点では民主主義的ではないし、ここで批判があったからといって法相任命を見送れば、今まで支持してきた人たち、無理やり言うことを聞かせていた人たちが離反するかもしれない。政治・経済・外交と何をやってもうまくいかない中、そういう危機感もあると思う。文政権にとって最悪の事態は、どこかの時点で曺氏が刑事責任を問われるような状況になることだ。どちらにしても痛手を被るなら、いっそリスクを取って任命し、うまくいけば逃げ切れるという可能性に賭けたのではないか」と推測した。

　武藤氏は「今回の問題は、すでに曺国氏個人いうより、検察対政権、野党対与党という対決構造になってきている。今の検事総長はしっかりした人なので、なかなか言うことを聞かないだろう。曺氏の奥様を在宅起訴したのは時効の1時間前という、まさに韓流ドラマの世界だ。9日には疑惑親族による不透明な投資ファンドの代表ともう1人が逮捕令状を請求されているし、疑惑は次から次へと広がっていくだろう。検察としても、ここまで来たら最後までいかなければ潰されると考えているのではないか。

また、疑惑を全面的に庇っているのが政権与党だ。だから曺国氏としても、大統領に対する傷をできるだけ浅くするためには辞任するのが一番いい。しかしそうなれば逮捕、拘禁されるリスクが高くなる。その意味では検察に対して"もっと切り込め"という国民も多い、野党に対しても"ちゃんと追及しろ"という批判の声もある。聴聞会の前には任命反対が56.2%だったのが51.8%に減っている一方、賛成は40.1%から45.0%に増えている。文在寅支持派が団結したということもあるが、聴聞会であまり新しい事実が出てこず、野党に対する批判も結構強いからだろう」。

　その上で「曺氏の検察人事は国内で反発を生むだろう。ただし、それでもやる可能性はある。そうなれば暴露合戦になるだろうし、野党が曺氏の解任決議案を出して、それが通る可能性もある。だが、文大統領は拒否権も行使でできる。そうやって泥仕合がどんどん続くだろう。今回の問題は文政権の命運を握るかもしれない。文大統領も曺氏も野党も検察も、全てが背水の陣で戦っている。保守と革新の"全面対決"だ」と話していた。

北朝鮮外務省でアメリカとの交渉を担当するチェ・ソニ第１次官は9日夜、談話を発表し、「９月下旬ごろ、アメリカ側と向き合い、包括的に討議する用意がある」として、今月下旬にも非核化をめぐる米朝の実務協議を再開することに意欲を示しました。

談話の中でチェ第１次官は、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長がことし４月に行った演説で、完全な非核化まで制裁を解除しないアメリカの姿勢は一方的だと批判したことに触れ、「ことしの末までは、忍耐心を持ってアメリカの勇気ある決断を待つという立場を明らかにした。私はこの間、アメリカがわれわれと共有できる方法を見つけるための十分な時間を持ったとみている」としています。

そのうえで、停滞したままの非核化をめぐるアメリカとの実務協議について「われわれは９月下旬ごろ、合意される時間と場所でアメリカ側と向き合い、これまでわれわれが論議してきた問題を包括的に討議する用意がある」として、今月下旬にも再開することに意欲を示しました。

一方で、「実務協議で、新しい方法と縁がない古い脚本を再びいじるならば、取り引きは幕を下ろすこともありえる」として、アメリカをけん制しました。

北朝鮮としては、協議の再開に向けて北朝鮮が受け入れられる方針を示すよう求めた形で、アメリカ側の出方が注目されます。

トランプ大統領は９日、ホワイトハウスで記者団に、「北朝鮮は協議をしたいようだ。何が起きるか見てみよう。いつも言っていることだが、話し合うのはいいことだ」と述べて、協議の再開に期待感を示しました。

アメリカ国務省は９日、ＮＨＫの取材に、「現時点で公表すべき協議の予定はない」と答えるにとどまっています。

ただポンペイオ国務長官は８日、ＡＢＣテレビに出演し、「数日か数週間のうちに協議を再開できるよう期待している。それが最善の成果だ。キム委員長が協議に戻らなければ、トランプ大統領は非常に失望するだろう」と述べるなど、トランプ政権は北朝鮮側に、繰り返し協議を呼びかけてきました。

このため、このところアメリカへの反発を強めていた北朝鮮が協議の再開に意欲を示したことを受け、協議に向けた調整を急ぎたいものとみられます。

一方で、北朝鮮に完全で検証可能な非核化を求める方針は揺らいでおらず、協議の調整が順調に進むかは不透明です。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が発射した飛しょう体の飛行距離や高度など、米韓両軍が詳しい分析を進めています。

北朝鮮はことし７月25日以降、短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を繰り返し、約１か月半の間にこれで８度目となります。

北朝鮮外務省でアメリカとの交渉を担当するチェ・ソニ第１次官は９日夜、談話を発表し、「９月下旬ごろ、アメリカ側と向き合い、包括的に討議する用意がある」として、今月下旬にも非核化をめぐる米朝の実務協議を再開することに意欲を示しました。

その直後に発射を強行することで、アメリカの出方を見極めるとともに、硬軟織り交ぜた対応でアメリカに揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

また、韓国が軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めるなど、日韓関係が悪化する中で、アメリカを含めた３か国の連携を試そうという思惑もありそうです。

政府は「わが国の領域や排他的経済水域への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、現時点でわが国の安全保障に影響を与えるような事態は確認されていない」と発表しました。

防衛省は飛しょう体の種類や飛距離などについて詳しい分析を進めています。

岩屋防衛大臣は午前８時45分ごろ、防衛省で記者団に、「情報収集と分析に努めているが、現時点においてわが国の領域や排他的経済水域に飛来しているということは確認されていない」と述べました。

そのうえで「北朝鮮は、たび重なるミサイル等の発射によって関連技術の高度化を図っていると認識しているので、引き続き深刻な課題と捉え、情勢をしっかりと注視し、警戒監視態勢に万全を期したい」と述べました。

さらに岩屋大臣は、記者団が「韓国が日韓のＧＳＯＭＩＡ＝軍事情報包括保護協定の破棄を通告したこととの関連性はあると分析しているか」と質問したのに対し、「北朝鮮の意図についても分析をしていきたい。ＧＳＯＭＩＡが生きている間は、適切に対応したい」と述べました。

アメリカ政府の高官は９日、ＮＨＫの取材に、「北朝鮮から飛しょうが発射されたという報道は承知している。引き続き状況を注視し、同盟国と緊密に協議している」としています。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が10日午前6時53分ごろと午前7時12分ごろ、西部のピョンアン（平安）南道ケチョン（价川）周辺から東の方向に飛しょう体を2発発射し、最大でおよそ330キロ飛行したと発表しました。

ただ飛しょう体の種類や高度などについて、韓国軍の合同参謀本部は10日午前の記者会見で「アメリカと共に分析を進めている」と説明していて、発射されたのが弾道ミサイルだったのかどうかなど詳細は明らかになっていません。

また韓国大統領府はＮＳＣ＝国家安全保障会議を開いて、対応を協議し、北朝鮮の行為に対して強い憂慮を表明しました。

北朝鮮はことし7月25日以降、短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を繰り返していて、およそ１か月半の間にこれで８度目となり、ミサイル技術の向上をはかり、アメリカをけん制する狙いがあると見られます。

一方で、北朝鮮外務省でアメリカとの交渉を担当するチェ・ソニ第1次官は９日夜、発表した談話で、非核化をめぐる米朝の実務協議を今月下旬にも再開することに意欲を示しました。

北朝鮮としてはその直後に発射を強行することで、アメリカに揺さぶりをかけ、出方を見極めようという思惑もありそうです。

d1021.hatenadiary.jp

アメリカのポンペイオ国務長官は８日、ＡＢＣテレビに出演し、タリバンとの和平交渉の中止について「タリバンがアメリカ兵の殺害によって和平交渉における立場を強めようとしたので、トランプ大統領は『もうたくさんだ』と言った。必要なのは紙切れの和平合意ではなく、タリバンが行動を変えることだ」と批判しました。

そのうえでポンペイオ長官は、中東のカタールでタリバンと協議をしてきたハリルザド特別代表を帰国させたことを明らかにし「タリバンはわれわれと数か月間話してきた中身に再び向き合ってほしい。そうすれば、この問題は交渉で解決される」と述べ、和平交渉を再開するかどうかはテロの中止など、タリバンの対応次第だと強調しました。

また、ポンペイオ国務長官はＮＢＣテレビにも出演し「アメリカの目的が達成できる保証がなければアメリカ軍を撤退させない」と述べてアフガニスタンに駐留する軍を当分の間、削減せず、圧力を維持する考えを示しました。

９日付けで就任した外務省の滝崎アジア大洋州局長は、北朝鮮が10日朝、飛しょう体を２回発射したことを受けてアメリカのビーガン北朝鮮担当特別代表と電話で協議しました。

この中で両氏は、最近のミサイル発射を含め北朝鮮をめぐる最新情勢について意見を交わし、北朝鮮の非核化の実現に向けて今後の方針を綿密にすり合わせるとともに、日米や韓国も含めた日米韓３か国で緊密に連携していくことを確認しました。

d1021.hatenadiary.jp