米国務長官 国連で中国のウイグル族政策批判 #nhk_news https://t.co/YdHlkdhiwD
— NHKニュース (@nhk_news) September 23, 2019
ポンペイオ国務長官は22日、ニューヨークで、中国に隣接するカザフスタンやキルギスなど中央アジア５か国の外相との会議を開きました。
このなかで、中国のウイグル族に対する政策について「中国による抑圧はテロ対策ではなく、自国民の信仰や文化を消そうとするものだ」と強く批判しました。
そして、中国が中央アジアなど外国に逃れたウイグル族の送還を求めていることを念頭に、「すべての国が中国の要求に抵抗するよう求める」と述べ、協力を呼びかけました。
アメリカは、今回の国連総会に合わせて各国の代表らにこの問題を提起し、中国への圧力を強めたい考えです。
これに対し中国は大勢のウイグル族を収容している施設は、貧困や失業などを背景にしたテロを防ぐため、職業訓練を行う場所だとして正当化しています。
中国政府は、22日、人権に関する白書を出して「中国の人権の取り組みは建国後70年で大きく発展した」としていて、米中の対立は人権問題でも深まりそうです。
アメリカのポンペイオ国務長官が中央アジア各国の外相と会議を開き中国のウイグル族に対する政策を批判したことについて、中国外務省の耿爽報道官は、23日の記者会見で、「中国の内政への乱暴な干渉であり強い不満と断固たる反対を表明する」と強く反発しました。
また、中国政府のウイグル族に対する政策は「テロ対策」でありアメリカが行っているテロ対策と本質的に変わらないことを強調したうえで、「テロ対策の問題でダブルスタンダードはやめるべきだ。アメリカは新疆ウイグル自治区の問題にとやかく言うことを止めるよう忠告する」と批判しました。
