香港政府トップの支持率24.9％ 就任以来最低レベルに #nhk_news https://t.co/6f2CjYT08R
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年9月25日
香港では、ことし６月以降の大規模な抗議活動のきっかけとなった容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案について、政府が撤回を表明したあとも抗議活動は収まっていません。
こうした中、香港のシンクタンク「香港民意研究所」は、今月16日からの４日間、市民1000人余りを対象に電話による世論調査を行いました。
その結果、政府トップ、林鄭月娥行政長官の支持率は24.9％で、今月４日に条例の改正案の撤回を表明したあとも回復していないことが分かりました。
支持率は先月以降、30％を下回った状態が続いていて、おととしの就任以来最低レベルに低迷しています。
市民の間では、条例改正案の撤回についても「あまりにも遅すぎる決断だ」という受け止めが多く、長引く抗議活動で経済にも影響が広がる中、多くの市民が政府の対応にいらだちを募らせています。
さよなら香港、その後 https://t.co/ZTZEfYtlaX
— 田中宇 (@tanakanews_com) 2019年9月24日
当初、香港市民の多くが民主派を支持していた。だが、中共が譲歩せず運動が膠着すると、民主派の中の過激派が、地下鉄の駅や行政機関の建物などへの破壊行動を拡大し、駅に停車中の地下鉄のドアが閉まらないようにしたり、大通りをふさぐなど、鉄道や道路、空港の機能を意図的に麻痺させる作戦を展開するようになった。これは、香港政府や中共に政策転換を促す効果がないどころか、香港市民の生活や経済活動を妨害することにしかならず、多くの市民が市民運動に対して失望する状態を生んだ。２００４年の「雨傘運動」の後半にも、反政府派は同様の破壊や妨害を展開し、市民に失望を与え、運動として失敗した。民主派（もしくはその黒幕）は、同じ失敗を繰り返している。「馬鹿」というより意図的で、裏がある感じがする。
９月４日に、今回の反対運動の根幹に位置していた「送致法」を香港政府が棚上げ・撤回した。民主派としては「運動の成功・勝利」であるはずだった。しかし民主派は「香港政府と中共の決定は遅すぎる」などと言いつつ勝利も成功も宣言せず、それまで掲げていた５項目の要求（五大要求）の残りの４つがすべて解決されるまでは反政府運動を続けると言っている。５項目は（１）送致法の撤回、（２）民主派に対する香港警察の残虐な弾圧について調査する独立委員会の設置、（３）逮捕されている活動家たちの釈放、（４）政府側が民主派を「暴徒」と決めつけたことの撤回、（５）香港議会と行政長官の選出方法に関する完全な普通選挙制の導入。の５つだ。（１）は９月４日に成就し、（２）から（４）までも実行可能だと中共権力者の習近平が９月３日の演説で示唆している。問題は（５）だ。これは、１４年の雨傘運動を引き起こした問題でもあり、未解決だ。
９月４日の香港政府の送致法の棚上げにより、今年の運動は当初の成果をあげた。中共が拒否する選挙制度の改革は困難だと香港市民の多くが感じている。ならば今回はこのへんで満足しておけばいいのでないか。そう人々が思い始め、私が香港を訪れた９月１４ー１５日には、前の週より集会やデモの参加者が減り続ける状態が起きていた。だが、民主派の中の熱心な人々は「このへんで」とは考えず、参加者が少なくなった分、過激化する傾向を持ち始めていた。
多くの市民から見て、この辺で終わりにした方が良いのに、熱心な民主派たちはあきらめがつかず暴徒化している。
主流的な運動が下火になるほど、民主派内の過激派による破壊行為や、両派の両極端どうしの喧嘩・乱闘が目立つようになる。破壊行為が繰り返されるほど、全体的に民主派全体の印象が悪くなって民主派への支持が減り、その反動で中共に対する容認が増える。民主派は、敵である中共の力を強めてしまっている。
今年の香港の民主派の運動の特徴の一つは、英国や米国に助けを求めていることだ。
中共や、中国ナショナリズムの歴史観は、英国を「中国に阿片戦争を仕掛けて香港を奪い取り、他の列強と謀って中国を分割しようとした極悪な帝国」と位置づけている。そんな極悪な英国に「香港に戻ってきて再び植民地にしてくれ」と言わんばかりの懇願を集団で行う香港の民主派は、愛国側から見ると、まさに「売国奴」である。中国大陸の人々に香港の民主化を支持してもらおうと思ったら、こんなことをすべきでない。馬鹿そのものだ。
米国の領事は、民主派の指導者たちに何度か会っている。前の記事に書いたが、黄之鋒ら民主派の指導者たちは、米国務省傘下の機関（ＮＥＤ）から支持・支援されてきた。米国は、香港の反中共的な民主化要求運動を「カラー革命」の一つとして支持している。米国が香港の民主派を支持するほど、大陸の人々は香港の民主派を「売国的な米国の傀儡」と見なすようになり、中共に有利な状況が強くなる。米国の香港民主派支持は、中国を敵視するふりをして強化する「隠れ多極主義策」の一つとして行われている。
私が邪推したのは、米国領事館が民主派に対し「米国旗は振ってほしいが、領事館前に集まるのはここでなく英国に行ってほしい」と依頼・誘導したのでないか、ということだ。トランプの米国は隠れ多極主義的な中国敵視を続けているが、英国は近年、台頭する中国にすり寄っている。トランプら隠れ多極主義者たちは、米国覇権の黒幕だった英国が、多極化とともに中国にすり寄って中国の覇権戦略に影響を与えたり隠然と妨害したりするのを邪魔したい。だから、香港の米領事館は、民主派を米国でなく英国の領事館前に行かせ、英国に「中国にすり寄らないで敵視してくれ」とコールさせ、香港民主派がまるで英国（英米）の傀儡であるかのような印象をばらまきたいのでないか、という考察だ。
製造業（実体経済）よりも金融業（バブル）の方が利幅が大きかった従来、ＮＹロンドンに次いで世界第３位の金融都市である香港は、深センなど「製造業側」を馬鹿にしていた。だが米国の金融バブル崩壊が間近な中、今回の（間抜けな）反対運動を機に、中共は、香港の機能が不必要であるとみなす好機ととらえ、香港を没落させて代わりに深センを重視する姿勢を取り始めている。世界の金融が、従来のドル単独覇権体制から、ＳＤＲ的な多極型に転換していくことが予測される中、人民元が基軸通貨の一つになると、中国の製造業は、資金調達を上海での人民元建ての起債など中国国内でできるようになり、香港は要らなくなる。「今はバブルじゃないし崩壊なんてしない。ドル基軸は永遠だ。ＱＥ万歳」と軽信している何とか経済新聞の愛読者には理解不能だろうが、香港の民主化（中国敵視）運動はタイミングとして全く自滅的である。
中国外相「世界の覇権追求せず」 (ロイター) https://t.co/j6XqxQ1g2Y
— BLOGOS編集部 (@ld_blogos) 2019年9月25日
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中国の王毅外相は２４日、トランプ米大統領が中国の貿易慣行や発展モデルを批判したことを受け、中国政府は世界の覇権を追求する意図はないと反論した。その上で、米国に対し、香港を含む中国の主権を尊重するよう求めた。
また、貿易問題などで脅しには屈しないと表明。一方で、来月予定される米中の閣僚級通商協議が好結果につながることに期待感を示した。さらに、米中両国は対立を回避し、互恵的で諸外国の利益にもなる協力を行うべきだと訴えた。
ニューヨークで行われている国連総会の合間に米中ビジネス評議会（ＵＳＣＢＣ）主催のイベントで講演した。
トランプ大統領は同日先に国連総会で行った演説で、中国の通商を巡る慣習を改めて非難し、米中通商協議で望ましくない合意は容認しないとの考えを示していた。
王氏は米中貿易戦争は米企業のコスト増を招き、消費者物価を押し上げ、米国の潜在成長率を圧迫するなど、両国に不必要に損失をもたらしていると指摘。
中国の発展モデルの変更を強要したり米中経済のデカップリングを図るのは現実的ではないため、米国はそうした取り組みは行うべきではないと強調した。「交渉は、脅威の下や中国の発展への正当な権利が犠牲になるのでは実施できない」と語った。
また、中国が米国と世界の覇権を争っているとの見方を否定。「覇権の追求はわれわれのＤＮＡに組み込まれてはいない」とし、中国はまだ発展途上国で、米国に大きく後れを取っていると語った。「現在も予見可能な将来にわたっても、米国は世界の最強国であり続ける」と述べた。
同時に、米中両国は相互内政不干渉の原則を堅持し、互いの領有権を尊重し、互いに自国の考え方を押し付けるべきではないと主張。香港の繁栄を維持するには暴力を拒否し、法の支配を尊重する必要があると述べた。
「米国が一貫性のある言動を取り、中国の主権を尊重し、暴力阻止と秩序回復に向けた香港政府の取り組みも尊重することを望む」と語った。
王氏は、米国が新疆ウイグル自治区での中国政府によるイスラム教徒の少数民族ウイグル族の扱いについて批判を強めていることにも反論。中国政府がこれまで取った行動は過激主義やテロを阻止する目的があると主張した。
