【正論】小林よしのり｢左翼ではダメ！｣｢いまどき玉川徹や青木理の韓国無謬論、反日肯定の自虐史観はもう時代遅れの化石左翼｣〜ネットの反応「言ってる内容はいいんだが、なんで今ごろ？何年遅れている？」「最近どうしちゃったの？ww」 https://t.co/yCZFMBsEHQ
— アノニマスポスト (@vG2AZlCr4F3hx6Y) 2019年9月24日
<脱南>財閥企業をはじめとする韓国の有力企業が、従来にも増して海外進出を積極化…文政権が経営リスクに〜ネットの反応「少しでも考える頭あったら当然そうなるよね」「最低時給上げたから悲鳴上がっとんな」「企業は理解している。日本にそっぽ向かれては生き残れない事を」 https://t.co/sTWhZ0ek9j
— アノニマスポスト (@vG2AZlCr4F3hx6Y) 2019年9月24日
韓国ムン大統領 国連総会で演説 日本への直接批判避ける #nhk_news https://t.co/tx8GLGYBoH
— NHKニュース (@nhk_news) September 24, 2019
韓国のムン・ジェイン大統領は、日本時間の25日未明、国連総会で演説しました。
ムン大統領は、北朝鮮との関係に多くの時間を割き、ことし６月、アメリカのトランプ大統領とキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長がパンムンジョム（板門店）で会談したことについて、「新しい平和時代の本格的な始まりを宣言した。両首脳がさらに一歩、大きく進むことを願う」と述べました。
そして、朝鮮半島に平和を定着させるため南北がともに繁栄することが必要だと強調し、韓国と北朝鮮の間の非武装地帯を国際的な平和地帯にすることを提案し、世界遺産への登録を目指すと述べました。
一方で、ムン大統領は、「東アジアは侵略と植民地支配の痛みを乗り越えてきた。過去に対する真摯な反省の上に自由で公正な貿易の価値を守るとき、われわれはさらに発展できる」と述べました。
さらに、「韓国は、隣国をパートナーと考えてともに協力する」と強調しました。
ムン大統領は、日本を直接批判することは避けましたが、韓国メディアは、「両国の対立が続くなか、日本に対するメッセージだという分析がでている」と伝えています。
チョ法相の息子 入試書類偽造の疑いで事情聴取 韓国メディア #nhk_news https://t.co/3lWDMZPcBC
— NHKニュース (@nhk_news) September 25, 2019
韓国のチョ・グク法相をめぐっては、検察が、名門大学への不正入学の疑いで娘の事情聴取を行ったほか、妻の事情聴取も近く行う見通しだと取り沙汰されていて、親族への捜査が続いています。
こうした中、韓国の通信社、連合ニュースなどは検察が24日、チョ法相の息子を呼んで、事情を聴いたと伝えました。
それによりますと、息子が名門として知られるヨンセ（延世）大学の大学院を受験した際、偽造されたインターンシップの証明書を提出した疑いがあるということです。
また別の韓国メディアは、インターンシップの証明書が、ソウル大学の法学研究所で作成されたものとなっているのに大学側が作成を否定したことからソウル大学の教授を務めていたチョ法相自身が偽造に関わった疑いもあると伝えています。
検察はこれに先立ち23日、チョ法相の自宅も強制捜査していて、今後、本人の捜査にどこまでつながるのかが、焦点となっています。
日米韓の担当者が会談 北朝鮮の完全非核化へ緊密連携を確認 #nhk_news https://t.co/vgSKgtyK6l
— NHKニュース (@nhk_news) September 25, 2019
外務省の滝崎アジア大洋州局長は、訪問先のニューヨークで日本時間の25日午前、アメリカのビーガン北朝鮮担当特別代表、韓国外務省のイ・ドフン朝鮮半島平和交渉本部長と会談しました。
会談で３人はアメリカと北朝鮮の非核化をめぐる実務協議が再開される可能性もある中、最新の情勢について意見を交わしました。
そして、北朝鮮の完全な非核化に向けて、引き続き日米韓の３か国が緊密に連携していくことを確認しました。
これに先立って滝崎局長はイ本部長と個別に会談し、北朝鮮問題への対応で連携していくことでは一致しました。
日韓経済人会議 “両国政府は歩み寄りを” #nhk_news https://t.co/ZNHPkcAHXL
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年9月25日
日本と韓国の経済界の代表が意見を交わす「日韓経済人会議」は25日最終日を迎え、関係が悪化する中にあっても日韓の経済界は協力や連携を続けるとしたうえで、両国政府に対して関係改善に向けた歩み寄りを求める共同声明を採択し、閉幕しました。
「日韓経済人会議」は、日韓の経済界の代表などおよそ300人が参加して、25日までの２日間、韓国のソウルで開かれ、その成果を共同声明として発表しました。
それによりますと、まず、日本製品の不買運動など、経済分野にも波及した日韓関係の悪化について、「両国が築き上げてきた良好な経済関係が危機にひんしていることを深く憂慮する」として、強い危機感を示しました。
そのうえで、「これまでの経済のつながりが切り離されてはならない。両国の掛け橋として経済界は未来志向の原点に立ち返らなければならない」として、インフラ開発などの協力や雇用問題など共通の課題の解決に向け連携を続ける決意を示しました。
さらに共同声明では、「両国の経済関係の維持には、政治・外交関係の修復が必要だ。両国政府が対話し、新たな関係のための適切な措置を強く要望する」として、日韓の両政府に関係改善に向けた歩み寄りを求めました。
会議の終了後、日韓それぞれの参加者の代表が記者会見しました。
この中で、三菱商事の特別顧問で日韓経済協会の佐々木幹夫会長は、「日韓関係が大変厳しい中、良好な経済関係を崩してはならないという思いでこの会議を開催した。300人を超える出席者が50年間培った信頼をベースに厳しい現実に目を背けず、率直かつ真摯（しんし）に協議できたことをうれしく思う。日韓両国の関係改善にきっかけになることを強く望む」と述べ、今回の会議の意義を強調しました。
また、韓日経済協会のキム・ユン会長は、「両国の関係にはこれまでも、う余曲折があったが経済界の協力でお互いの経済発展に貢献してきた。たとえ、政治や外交で緊張感があっても世界市場を相手にする経済分野では、交流を続けないといけない」と述べ、関係改善に向けた決意を強調しました。
