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３ 中東 NATO アメリカ

トルコ軍は「テロリストを排除するため」としてシリア北部に侵攻してクルド人勢力に対する軍事作戦を続けていて、作戦から３日目となる11日も国境周辺の村の制圧を進めています。

トルコ国防省はクルド人勢力側の300人以上を殺害したと発表しましたが、クルド人勢力側も制圧された村の一部を奪還したほか、トルコ側の国境の町に砲撃を加えていて、徹底抗戦の構えを崩していません。

現地の情報を集めているシリア人権監視団などによりますと、シリア側では市民17人が死亡し、家を追われた避難民は７万5000人以上にのぼっているほか、トルコ側でもこれまでに市民17人が死亡し、双方で民間人の被害が拡大しています。

こうした中、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長が11日、トルコを訪れ、エルドアン大統領やチャウシュオール外相と会談し、「地域のさらなる不安定化をもたらす」としてトルコに自制を求めたことを明らかにしました。

しかし、トルコ側は、クルド人勢力はテロ組織だとして作戦の正当性を主張し、事態打開の見通しが立たない中、人道的な危機が深まっています。

トルコによる軍事作戦は、シリア北部からアメリカ軍部隊が撤退した直後に始まっていて、民間人の犠牲が広がる中でトランプ政権は侵攻を黙認したと国内外から批判を浴びています。

こうした中、アメリカのエスパー国防長官は11日、国防総省で記者会見し、10日にトルコのアカル国防相と電話会談し、「軍事作戦はわれわれのパートナーを危険にさらし、地域を不安定化させる」と述べ、軍事作戦を中止するよう求めたことを明らかにしました。

会見に同席したミリー統合参謀本部議長によりますと、トルコ軍は空爆や砲撃を中心にシリア北部への攻撃を続けており、軍事作戦を中止する兆候は見られないということです。

エスパー長官は「シリアに駐留するアメリカ軍の兵力に変わりはない」と強調したうえで、「われわれはクルド人たちを見捨ててはおらず、誰も軍事作戦を許可などしていない。それだけははっきりさせてほしい」と反論しましたが、批判が収まる気配はありません。

トルコ軍は「テロリストを排除するため」としてシリア北部に侵攻してクルド人勢力に対する軍事作戦を続けており、アメリカのエスパー国防長官はトルコに軍事作戦の中止を求めています。

こうした中、国防総省は声明を発表し、シリア北部のアイン・アルアラブで11日午後９時ごろ、現地に駐留するアメリカ軍部隊の付近にトルコ軍の陣地から発射された砲弾が着弾したことを明らかにしました。

声明によりますと、砲弾は部隊から数百メートルの位置で爆発したものの、アメリカ軍の兵士にけが人はいないということです。

アメリカはシリア北部から軍の部隊を撤退させたことを明らかにしていましたが、国防総省によりますとアイン・アルアラブには駐留を続けており、国防総省はトルコ軍も現地にアメリカ軍の部隊が展開していたことは認識していたと指摘しています。

国防総省は声明で、現地の部隊に被害が出れば「直ちに防衛的行動に出る」としてトルコをけん制したうえで、クルド人勢力に対する軍事作戦を中止するよう改めて強く求めました。

サウジアラビア西部のジッダの沖合100キロ付近の紅海を航行していたイランのタンカーで、11日、２度にわたって爆発が起きました。

イランの国営テレビは、ミサイル攻撃を受けた可能性があると伝えています。
イラン外務省のムサビ報道官は、何者かの攻撃によるものだとしたうえで、「危険な行為」だと非難しました。

ただ、これまでのところ、被害を示す写真や映像は公表されておらず、タンカーも安定した状態で、ペルシャ湾に向けて航行しているということです。

当初、タンカーを所有する国営会社の幹部は、メディアの電話インタビューで「おそらくサウジアラビアの方角からミサイルが発射されたとみられる」と話していたものの、根拠は示されなかったうえ、その後、会社側がサウジアラビアの関与を否定するなど情報が錯そうしています。

ムサビ報道官は、「事案の詳細や実行した者に関する調査をすでに始めていて、結論に達すれば公表する」としています。

イランのタンカーで起きた爆発について、当初イラン側から「おそらくサウジアラビアの方角からミサイルが発射されたとみられる」として言及されたサウジアラビアは、これまでのところコメントを発表していません。

情報が錯そうする中、静観してイラン側の出方を見極めるねらいもあるとみられます。

トルコ軍は、シリア北部に侵攻して、敵対するクルド人勢力に対する軍事作戦を続けていて、作戦から４日目となる12日も、国境周辺の町や村の制圧を進め、これまでにクルド人勢力側の400人以上を殺害したと発表しました。

一方、戦闘の激化に伴って、家を追われた避難民は７万5000人以上に上っているほか、シリア側とトルコ側の双方で民間人の犠牲者も増えていて、人道的な危機が深まっています。

アメリカやヨーロッパ各国などは、軍事作戦の中止を強く求めていますが、トルコのエルドアン大統領は11日夜、「作戦をやめるよう脅しを受けているが、誰が何を言おうと決して中止しない」と述べ、作戦を続ける方針を強調しました。

また、アメリカがトルコに対し、経済制裁を科す構えを見せていることについて、トルコ外務省は声明を発表し、「軍事作戦は国の安全を脅かすテロ組織との戦いだ」と主張したうえで、制裁が科された場合、対抗措置をとる考えを明らかにし、強硬な姿勢を崩していません。

アメリカ国防総省が、シリア北部に駐留するアメリカ軍部隊の近くにトルコ側からの砲弾が着弾したと発表したことについて、トルコ国防省は11日、声明を発表し、「テロリストからの攻撃に反撃したもので、アメリカ軍の監視所は狙っていない。アメリカ軍の部隊に被害が出ないよう、慎重に作戦を行っている」として、アメリカ軍は狙っていないと主張しました。

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