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新たな経営体制は、課題の多い中での船出となります。

日産は1日付け内田誠氏(53)が社長に就任し、提携関係にある三菱自動車工業からアシュワニ・グプタ氏(49)をCOO=最高執行責任者に迎えるなど、これまでと異なる「集団指導体制」を発足させます。

待ったなしで取り組む必要があるのが、低迷する業績の回復です。

日産は世界的に販売の不振が続き、ことし9月までの中間決算では営業利益が85%もの大幅な減益になりました。

期間従業員を含め、世界の従業員全体の10%にあたる1万2500人規模を削減するなど、ゴーン元会長時代の拡大路線を見直していますが、他社に比べて遅れている新車の投入や値引きに頼ってきたアメリカ市場での販売方法の見直しなども同時に進めていく必要があります。

さらに、連合を組むルノーとの関係では、ルノーが求める経営統合に日産が強く反発するなど対立が続いてきただけに、関係をどう改善させるかも課題です。

自動車業界が自動運転や電動化によって「100年に1度の変革期」を迎えているにもかかわらず、日産はゴーン元会長の事件のあと内部の混乱への対応に時間を取られてきました。

それだけに、新たな経営体制が差し迫った課題に手腕を発揮できるか、早速問われることになります。

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不正なことが、不正な方法で除かれるよりは、不正が行われている方がまだいい。

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