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FRBは先月の会合で、景気の下振れリスクが深刻になったとして、2回連続の利下げを決定しましたが、投票権を持つ10人のうち3人が0.25%の利下げに反対票を入れました。

9日に公開された議事録によりますと、反対票を入れた3人のうち1人は、景気の落ち込みに対処するべきだとして0.5%の大幅な利下げを主張し、残る2人は景気を見極める必要性や利下げが家計や企業の借金を膨らませるリスクを指摘して金利の据え置きを主張しました。

さらにこの先の利下げについても、会合に参加した17人のうち半数以上が必要ないという見方を示すなど、FRB内で景気認識や追加の利下げへの意見が割れてきたことが浮き彫りになりました。

アメリカ経済は、米中貿易摩擦による悪影響が製造業の設備投資などに現れてきているため、市場関係者の間では、FRBが今月下旬の会合で3回連続となる利下げに踏み切るという観測が広がっていて、FRBのパウエル議長は難しい政策判断を迫られそうです。