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来年1月に行われる台湾の総統選挙では、独立志向が強いとされる与党・民進党からは蔡英文総統が再選を目指し、中国に融和的な最大野党・国民党からは南部・高雄の韓国瑜市長が立候補する予定です。

投票日まで11日で3か月となるのを前に、韓氏は、高雄で会見を開き、対中国政策を発表しました。

この中で韓氏は「蔡政権の3年半で外交も困難となり国際機関にも入れず、中国大陸との関係は非常に緊張している」と述べ、蔡総統の中国に対する批判的な姿勢が台湾の国際的な孤立を生んでいると批判しました。

そして、「蔡政権は中国大陸との対話のチャンネルをすべて切られていて、台湾の企業が中国大陸で困難に直面しても役に立たず、人々の憂慮を招いている」と述べ、政権交代して中台関係を改善させると訴えました。

最新の世論調査では韓氏の支持率は低下傾向にあり、韓氏としては、選挙の争点となる中台関係の改善を掲げることで、中国でビジネスを展開する財界などの支持を取り込むねらいがあるものとみられます。

アメリカのライトハイザー通商代表とムニューシン財務長官は、中国の劉鶴副首相と10日、ワシントンで2か月ぶりに再開した閣僚級の貿易交渉の1日目の協議を終えました。

交渉では、アメリカ側が来週15日に計画している、中国からの輸入品のほぼ半分にすでに上乗せしている、25%の関税を30%に引き上げることを回避できるかが焦点になっています。

1日目の協議が終わったあとトランプ大統領は記者団に「交渉はとてもうまくいっている。あすも会合をするが、うまくいくと思う」と述べ、2日目の11日に劉鶴副首相と直接会談する考えを示しました。

アメリカのメディアは、中国によるアメリカ産の農産品の輸入拡大など一部の分野で合意する可能性があると伝えていて、部分的な合意があるかどうか関心が高まっています。

ただトランプ大統領は、中国による知的財産権の侵害への対応などを含めた包括的な交渉の妥結が望ましいという認識も示していることから、交渉の行方は予断を許さない状況です。

米中両国の貿易問題をめぐる閣僚級の交渉は10日、アメリカのライトハイザー通商代表とムニューシン財務長官、中国の劉鶴副首相が出席して、2か月ぶりに再開しました。

交渉は11日も行われ、アメリカ側が来週15日に計画している中国からの輸入品への上乗せ関税のさらなる引き上げを回避できるかが焦点になっています。

交渉について、中国外務省の耿爽報道官は11日の記者会見で「お互いを尊重し平等な条件のもとで交渉を進め、積極的な進展が得られることを望む」と述べ、具体的な成果に改めて期待を示しました。

今回の交渉を巡っては、中国がアメリカ産の農産品の輸入を拡大するなど一部の分野で合意する可能性があるという見方が出ていて、中国としては部分的な合意も含めて打開策を見いだし、報復の応酬に歯止めをかけたい考えとみられます。

アメリカのトランプ大統領は1日目の交渉のあと、記者団に「交渉はとてもうまくいっている」と述べ、11日に劉副首相と直接会談する考えを明らかにしていて、その行方に関心が集まっています。

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