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天皇陛下が即位を国の内外に宣言されたことについて、アメリカのトランプ大統領は22日、ホワイトハウスを通じて声明を出しました。

この中でトランプ大統領は、アメリカ国民を代表してメラニアと私は日本国民に対して心からのお祝いを贈りたい。『令和』という時代は、アメリカ国民と日本国民との間の友情のきずなが、かつてないほど強固な時に到来した。われわれの地球規模のパートナーシップはインド太平洋地域と世界の平和や繁栄の揺るがない柱だ」と述べています。

トランプ政権は当初、ペンス副大統領を天皇陛下が即位を内外に宣言される儀式に参列させることも検討していましたが、これを見送り、アメリカからはチャオ運輸長官が参列しました。

23日は午後3時から両陛下が、儀式に参列した外国の国王や王族に感謝の気持ちを伝えるため、お住まいに招いて茶会を催されます。

茶会には、秋篠宮ご夫妻などの皇族方も出席されるほか、外国の王室と親交が深い上皇ご夫妻も途中から加わられることになっています。

天皇陛下の即位後、皇位継承資格がある皇族が3人となり、今後、女性皇族が結婚で皇室を離れることも予想されることから、政府は来月の「大嘗祭(だいじょうさい)」など即位に伴うことし秋の一連の式典を終えたあと、安定的な皇位継承の確保や皇族数の減少などの課題に取り組むことにしています。

これに関連して、菅官房長官は記者会見で「男系継承が、古来、例外なく維持されてきた重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要がある」と述べ、男系男子に限られている皇位継承資格の拡大には慎重な姿勢を重ねて示しました。

一方で、女性や「女系」への皇位継承資格の拡大のほか、女性皇族が結婚後も皇族にとどまる「女性宮家」の創設を求める意見も出ています。

こうしたことも踏まえ、政府は、いたずらに対立を招かないよう落ち着いた環境で検討を進めたい考えです。このため、上皇さまの退位を検討した際のように、あらかじめメンバーを決めた有識者会議のような会議体を設けることはせず、当面は幅広い専門家から個別に意見を聴く形をとる方針です。

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