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３ 中東 アメリカ ロシア 日本 国連

トルコは国境地帯からクルド人勢力を排除するためとして、今月９日から隣接するシリア北部で軍事作戦に乗り出しましたが、17日にはアメリカと、また22日にはロシアと、クルド人勢力を撤退させることで相次いで合意しました。

トルコのアカル国防相は23日、国境沿いのシリアの町、テルアビヤドとラス・アルアインに、クルド人勢力の戦闘員は残っていないという情報をアメリカからも確認できたとして、「さらに作戦を行う必要はない」と述べました。

また、アメリカのトランプ大統領は「トルコ政府から『シリアでの攻撃を停止し停戦を恒久的なものとする』という連絡があった」と演説し、トルコに対する制裁を解除すると発表しました。

一方、ロシアはトルコとの合意に基づき、国境から30キロの幅にわたって、シリアのアサド政権と合同でクルド人勢力を撤退させることになっていて、すでに部隊を展開し始めています。

クルド人勢力は23日、声明を出し、ロシアとトルコの合意内容の一部について不満を表明し、ロシアに対し対話を求める姿勢を示しました。

クルド人勢力は23日、声明を出し、ロシアとトルコが前日に行った首脳会談で合意した内容をめぐり、クルド人勢力主体の部隊「シリア民主軍」のマズルム司令官がロシアのショイグ国防相とテレビ電話で会談したことを明らかにしました。

この中でマズルム司令官は、ロシアのプーチン大統領に対し、戦いを鎮め、市民に被害が及ばないようにしたとして感謝の意を示しました。

そのうえで、合意内容の一部については慎重な姿勢を示し、ロシアとクルド側の意見の違いを埋めるため、議論と対話が必要だと伝えたということです。

合意のどの部分について対話を求めたのかは明らかにしていません。

これに先立ってクルド人勢力は、トルコの軍事作戦を黙認したとして、いったんは反発したアメリカに対し再び協力関係を強調しました。

影響力をもつ米ロ双方とともに良好な関係にあることをアピールして、トルコからの圧力を回避したいねらいがあるとみられます。

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シリア北部では、アメリカ軍の部隊が撤退を始めたことを受けて、トルコがクルド人勢力を排除するためとして軍事作戦を実施し、現地の収容所から過激派組織ＩＳの戦闘員が脱走するなど、ＩＳが再び勢いを取り戻すことへの懸念が高まっています。

こうした中、アメリカ国防総省の当局者は24日、「シリアの油田がＩＳやその他の勢力の手に落ちることを防ぐ」として、ＩＳの資金源となるシリア東部の油田を守るため、新たに部隊を展開させる方針を示しました。

具体的な内容は明らかにされていませんが、アメリカのメディアは、戦車などを送り込むことが検討されていると伝えています。

トランプ大統領は、シリアから大部分の部隊を撤退させる一方、油田を守るため小規模な部隊を残す考えを示していて、24日もツイッターに「ＩＳが勢力を取り戻しても、油田を再び支配させることは決してしない」と書き込みました。

アメリカがシリア北部から軍の部隊を撤退させたことをめぐっては、対テロ作戦を放棄するものだとしてアメリカ国内で批判が続いていて、トランプ政権としては、油田地帯の防衛に力を入れる姿勢を強調することで批判を和らげるねらいがあるとみられます。


会談は24日夕方、東京 港区の迎賓館でおよそ20分間行われ、緊張が高まっている中東情勢をめぐって意見が交わされました。

この中で安倍総理大臣が、地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けて、イランが建設的な役割を果たすよう求めるとともに日本としても粘り強く外交努力を続けていく考えを伝えたのに対し、ジョネイディ副大統領は日本の外交努力を歓迎する意向を示しました。

また、安倍総理大臣が、北朝鮮による拉致問題の早期解決に協力を求めたのに対し、ジョネイディ副大統領は「できるかぎりの支援をしたい」と応じました。

一方、エチオピアのムラトゥ前大統領との会談で、安倍総理大臣は、ことしのノーベル平和賞にエチオピアのアビー首相が選ばれたことに祝意を伝えたうえで、「アビー首相の平和と安定に向けた取り組みを今後も後押ししていきたい」と述べ、インフラ整備や人材育成などの支援を続けていく考えを示しました。

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そのうえで両氏はサウジアラビアの石油関連施設が攻撃を受けたことなどを踏まえ、中東情勢をめぐって意見を交わし、河野大臣は事態の深刻化に強い懸念を示すとともに「イランには、地域の平和と安定に向けて建設的な役割を果たしてほしい」と伝えました。

国連人権理事会から任命されてパレスチナの人権状況を調べているリンク特別報告者は、国連総会に報告書を提出し、24日、ニューヨークの国連本部で記者会見を開きました。

報告書では、イスラエルによる封鎖が続くパレスチナ暫定自治区のガザ地区では住民の半数以上が食糧不足に陥り、30歳以下の若者の失業率は70％に上るという深刻な生活状況にあると指摘しています。

会見でリンク報告者は「イスラエルは52年間に及ぶパレスチナの占領に何ら責任をとらず、説明もしていない」と述べて、イスラエルの占領と入植活動は国際法違反だと改めて強調しました。

そのうえで、イスラエルの占領地で生産された製品の輸出制限やイスラエルと取り引きをする企業のリストを公表するなどの措置を国連に勧告したということで、国際社会が一丸となってイスラエルの占領と入植活動を終わらせるために行動をとるべきだとの考えを示しました。

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安倍総理大臣は中東和平をめぐって「イスラエルとパレスチナが共存する『２国家解決』を支持する日本の姿勢は変わらない」と述べ、パレスチナの経済的自立に向けて、日本が主導している経済プロジェクトを引き続き進めていく考えを示しました。

そのうえで「中東和平をめぐる見通しは不透明だが、まずは、イスラエルやアメリカとの対話を再開することが重要だ。対話が再開されなければ、『２国家解決』の実現そのものが困難になる。日本としてもあらゆる努力を惜しまない」と伝えました。


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