https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ 中国 アメリカ 経済体制

中国国営の新華社通信は、共産党の重要会議「４中全会」が28日から北京で始まったと伝えました。

会場とみられる建物の周囲には、28日朝から多くの警察官や警察車両が配置されるなど厳重な警備態勢が敷かれています。

「４中全会」は、おととしの党大会で選出された中央委員会の委員による４回目の全体会議で、習近平総書記をはじめ、300人以上が出席し、４日間の日程で、重要政策などを話し合います。全体会議の開催は、およそ１年８か月ぶりで、共産党の一党支配の強化などについて、話し合われるものと見られます。

習近平指導部が経済の低迷やアメリカとの貿易摩擦、そして抗議活動が続く香港の問題といった多くの難題を抱える中、今後のかじ取りについて方針を確認するものとみられます。

会議の最終日となる31日には、成果をまとめたコミュニケが発表される見通しですが、一部の香港メディアは、党の最高指導部の人事も話し合われる可能性があるという見方を伝えています。

香港で５年前、民主的な選挙を求める抗議活動「雨傘運動」を主導した黄之鋒氏について、選挙管理当局は、来月24日に投票が行われる区議会議員選挙の立候補を無効とする通知を出しました。

黄氏はこれまで「香港の中国からの独立は支持しないが、香港の将来は市民みずからが決めるべきだ」と主張してきましたが、香港政府は「こうした主張は香港は中国の一部だと定めた基本法に触れるためだ」と決定の理由を説明しています。

ただ、黄氏と同様の主張をしていたほかの候補は立候補が認められていて、政治的な立場を理由に黄氏だけが認められなかったことで、民主派の議員らは「黄氏に対する恣意（しい）的な決定だ」と反発しています。

香港の18の区議会の合わせて452議席を直接投票で決める区議会議員選挙は、香港の選挙の中で最も民意を反映しやすいとされ、抗議活動の広がりを受けて高い関心を集めていることから、民主派の勢力が議席を大きく伸ばすとみられています。

香港では2016年以降、議会にあたる立法会の議員選挙などで「香港の独立を志向している」とみなされて立候補が認められないケースが相次ぎ、一連の抗議活動でも「民主的な選挙制度」が市民の要求の一つになってきただけに、今回の決定が市民の反発を招くのは確実で、抗議活動がさらに強まるとみられます。

黄氏が会見し、「今回の決定で、公平な競争による選挙や公務員の政治的中立といった香港の核心的な価値がなくなってしまった。政府は好き勝手に基準を動かしている」と反発しました。

そして「どんなに取り消されても、民主主義を求める運動をやめることはない」と述べたうえで、市民に対し今週末に予定されている抗議活動に参加するよう呼びかけました。

アメリカのＦＣＣ＝連邦通信委員会は28日、中国通信機器大手の「ファーウェイ」と「ＺＴＥ」製の機器に関する新たな措置を発表しました。

アメリカ政府の補助金を受けている国内の通信会社にこの２社の機器の使用を禁止する内容で、来月以降の導入を目指すとしています。

具体的には、この２社が開発した次世代通信技術の５Ｇ向けの機器の購入を禁じるとともに、すでに導入済みの機器の交換も促すとしていて、中国当局によるアメリカの通信網に対するスパイ行為やサイバー攻撃のリスクに対処するためだとしています。

アメリカ政府は中国製の通信機器について政府機関による調達を禁じていますが、国内の通信会社の中には比較的安価な中国製品を使用するケースも残っているため、政府として新たな措置を導入し国内からの締め出しを徹底するねらいがありそうです。

アメリカの通信当局が、国内の通信会社に中国の通信機器大手の「ファーウェイ」などの機器を使わせないようにする措置を新たに発表したことについて、中国外務省の耿爽報道官は、29日の記者会見で「いかなる証拠もない状況の中、国家の権力を乱用して中国企業を抑圧することに断固として反対する」と述べ強く反発しました。

そして「アメリカが特定の中国企業を理由なく抑圧をするのをやめ、中国企業を差別せずに公平な環境を提供して両国の協力を促進するように促す」と述べ、措置の撤回を求めました。

d1021.hatenadiary.jp