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イギリス議会下院は29日、ジョンソン首相が提案した総選挙を前倒しで行うための法案について審議を行い、賛成多数で可決しました。これによって、今年12月12日に総選挙が行われる見通しとなりました。

ジョンソン首相率いる与党・保守党は、議会で過半数を失っていることから政策決定を主導できず、EUからの離脱はこう着状態が続いています。

ジョンソン首相としては、与党が最大野党・労働党支持率で大きく引き離している状況を背景に、総選挙で過半数を確保し、来年1月末の期限に向け離脱を速やかに進めたい考えです。

ただ、離脱の問題はイギリス社会に深い分断を生んでいるうえ、与野党間の激しい攻防は、政治を機能不全に陥れているとして国民の不満は高まっています。このためジョンソン首相の思惑どおりに多くの支持を取り付けられるかは不透明です。

今回の総選挙は、EUからの離脱を決めた3年前の国民投票に続き、国の行く末を大きく左右する離脱の是非について国民が改めて選択する機会となります。

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#brexit

国際戦略研究所は、29日、世界の情勢を分析したことしの「戦略概観」を発表しました。

報告書では、アメリカが基地負担の問題から既存の同盟関係から抜けだそうとする一方で、中国はみずからが掲げる巨大経済圏構想、「一帯一路」に賛同する国を増やそうとしていると指摘しています。

そのうえで、アメリカと中国は、通商や金融、外交、テクノロジー、それに安全保障などあらゆる分野で対立が拡大していて、自由で開かれた国際秩序が崩れつつあると分析しています。

さらに、アメリカやヨーロッパがこれまで築いてきた世界への影響力は劇的に後退していて、分断された世界では、中国やロシア、それにイランなどが地域のルールを書き換えようと躍起になるだろうと指摘し、米中の対立に終わりが見えないなか、世界の分断が進むと予測しています。

#多極化#世界連邦政府