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３ 中東 アメリカ

アメリカのトランプ大統領が、ＩＳの指導者、バグダディ容疑者がシリアで自爆して死亡したと発表してから２日後にあたる29日、トルコの政府系通信社のアナトリア通信は国内の４つの県で、治安当局が合わせて43人をＩＳと関係していた疑いで拘束したと伝えました。

このうち３人については、トルコの建国記念日の29日にイスタンブールで行われた記念式典を狙ったテロの準備を進めていたとされ、摘発の際には武器も発見されたということです。

また、南部のメルシン県で拘束した５人については、バグダディ容疑者の死亡を受けてテロを計画していたとしています。

バグダディ容疑者の死亡が発表されたことでＩＳの残党や支持者による報復のリスクが高まるとの見方もあります。

このため各国は警戒を強めていて、トルコの治安当局は拘束した容疑者の背後関係などを詳しく調べています。

トランプ大統領はＩＳの指導者、バグダディ容疑者がアメリカ軍の軍事作戦によって自爆して死亡したと27日、発表しました。

さらに29日にはツイッターに「バグダディ容疑者の第１の後継者がアメリカ軍に殺害されたことが確認された。トップにつく可能性が高かったが彼も死んだ」と書き込み、バグダディ容疑者の有力な後継者とみられる人物を殺害したと明らかにしました。

名前などは明らかにしていませんが、アメリカのメディアはバグダディ容疑者の側近で、ＩＳのスポークスマンのアブ・ハサン・ムハージルという人物の可能性があると伝えています。

このほか、トランプ大統領は軍事作戦でバグダディ容疑者を追い詰めたとする軍用犬の画像を公開したほか、アメリカ軍も作戦の様子を記録した映像を近く公開する方針を明らかにしています。

トランプ政権としてはバグダディ容疑者の死亡後も、ＩＳの残党などによる報復テロなどＩＳの脅威は続くという指摘が相次ぐなか、ＩＳの掃討作戦は成功していると印象づけるねらいがあるとみられます。


シリア北部での軍事作戦をめぐり、トルコは今月22日、ロシアがクルド人勢力に働きかけて国境地帯から撤退させることを条件に軍事作戦を停止することでロシアと合意しました。

抵抗していたクルド人勢力は27日になって撤退に応じると表明しましたが、トルコは約束が完全に守られなければ攻撃を再開する姿勢を繰り返し示しています。

そして、合意で定められた撤退期限の日本時間の30日午前０時がすぎ、トルコの出方が注目されていましたが、エルドアン大統領は演説のなかでクルド人勢力を撤退させたとロシアから連絡があったことを明らかにしたうえで、トルコ自身が撤退が約束通り行われたか、確認する考えを示しました。

また、トルコ政府高官は、合意にもとづき国境地帯でロシアと行う予定の合同パトロールを通じて、撤退の確認を行うと明らかにしました。

これに伴ってトルコの軍事作戦の停止はひとまず維持されるものの、事態の収束にはまだしばらく時間がかかりそうです。

トルコは今月、隣国のシリア北部に侵攻してクルド人勢力への軍事作戦に踏み切り、国際社会の批判を招きましたが、トランプ大統領は、トルコがその後、軍事作戦を停止したことを評価し、先週、トルコへの制裁を解除しました。

これについてアメリカ議会下院は29日、本会議を開き、トルコによる軍事作戦を非難し、作戦に関わったトルコの政府や軍の高官に制裁を科す法案を賛成403反対16の賛成多数で可決しました。

この法案には野党・民主党に加え、与党・共和党も170人以上の議員が賛成に回り、超党派でトランプ大統領の方針に抗議した形です。

法案は議会上院でも審議されていますが、上院では共和党のトップ、マコネル院内総務が慎重な姿勢を示していて、法案が可決・成立するかは不透明です。

また議会下院は、およそ100年前にトルコ系のオスマン帝国で、大勢のアルメニア人が殺害されたとされる事件について、「大量虐殺だ」と認定する決議も賛成多数で可決していて、虐殺を否定しているトルコが反発を強めることが予想されます。

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レバノンでは、財政難に苦しむ政府が、今月中旬に、スマートフォンのＳＮＳアプリの通話に課税する方針を打ち出したのをきっかけに、抗議デモが各地に広がり、学校や銀行が閉鎖されるなど混乱が広がっています。

ハリリ首相は29日、テレビ演説し、「変化を求める多くの人々の要求に応じる」と述べて、さらなる混乱を防ぐため責任をとって辞任し、内閣が総辞職することを表明しました。

ハリリ首相は、先週、新たな課税を取りやめることや、議員の給与の削減などを盛り込んだ財政改革案を発表しましたが、政治の刷新を求めるデモはむしろ広がりを見せ、辞任に追い込まれる形になりました。

ただ、デモが収束に向かうかは不透明なうえ、レバノンでは、異なる宗教や宗派間で閣僚ポストなどを分け合い、バランスを図っているだけに、新たな内閣をつくるには難航が予想され、政治の混乱がさらに深まる可能性があります。

レバノンの首都、ベイルート中心部にある首相官邸前には、29日午後、若者を中心におよそ500人が集まり、国旗を振りながら輪になって歌を歌ったり、踊ったりしてハリリ首相の辞任表明を喜びました。

大学を卒業後、仕事が見つかっていないという25歳の女性は、「内閣の総辞職は、私たちの要求の実現に向けた最初のステップです。私たちは、目的を達成するまでここにとどまり、要求をし続けます」と話していました。

また、34歳の会社員の男性は、「私たちは、次のステップとして閣僚の交代や政府内の汚職の一掃、それに、速やかな総選挙の実現を期待します」と話していました。

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安全保障関連法で自衛隊が「国際連携平和安全活動」として国連のＰＫＯ＝平和維持活動とは異なる活動にも参加が可能となったため、政府はイスラエルと国境を接するエジプト東部のシナイ半島で停戦監視にあたる多国籍軍・監視団の司令部に、幹部自衛官２人をことし４月から派遣しています。

実施計画では派遣期間が来月末までとなっているため、政府は30日開かれた自民党の合同部会で「派遣は、エジプトとイスラエルの双方から歓迎され、中東の平和と安定に資するものだ」として、期間を１年間延長する方針を説明しました。

これに対して出席者からは異論は出されず、１年間延長する方針は了承されました。政府は近く、派遣期間の延長を閣議決定することにしています。