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５ アウトドア 交通

フィアット・クライスラーとプジョー・シトロエンは経営統合に向けた交渉を進めていて、31日、対等合併を目指すことで合意に達したと明らかにしました。

経営統合すればフィアット・クライスラーが得意とする北米市場とプジョー・シトロエンが拠点を置くヨーロッパ市場で強みを発揮することができ、車の電動化や自動運転技術など車を取り巻く環境の急激な変化に対応できるとしています。

実現すれば、北米市場とヨーロッパ市場に拠点を持つ、大西洋をまたぐ販売台数870万台の自動車グループとなり、その規模はフォルクスワーゲン、日産自動車・ルノー・三菱自動車工業の３社連合、トヨタ自動車に続き、世界第４位となります。

フィアット・クライスラーはことし５月、日産自動車と提携しているフランスのルノーに対して、経営統合を提案しましたが、フランス政府の反対もあって実現せず、その前に統合を模索していたプジョー・シトロエンと本格的に統合を目指すことになりました。

日産とルノーは20年にわたる提携関係にありますが、去年11月のゴーン元会長の事件のあと、日産の経営の主導権をめぐって関係がぎくしゃくして来ました。

スナール会長が、ゴーン元会長の後任としてルノーの会長に就いたのはことし１月。その後、４月に日産に経営統合を持ちかけますが日産が猛反発して実現しませんでした。

また５月には、ルノーがＦＣＡ＝フィアット・クライスラーとの経営統合を検討すると発表しましたが、大株主のフランス政府や日産が慎重な姿勢を示したため、交渉はまとまりませんでした。

その後も両社は資本関係の見直しを含む協議を水面下で続けてきましたが、日産の西川廣人前社長が先月辞任したことで話し合いはいったん棚上げされています。

日産の次の社長には、内田誠専務執行役員が遅くとも来年１月には就任することが決まっています。経営体制が新しくなることを受け、これから両社の関係をどう見直していくかが日産にとってもルノーにとっても大きな課題になっています。

一方、差し迫ったもう１つの課題が業績の立て直しです。日産はアメリカやヨーロッパでの販売の落ち込みを背景に、ことし４月から３か月間の営業利益が前の年の同じ時期に比べて98％の大幅な減益となり、世界で１万2500人規模の人員削減を行うことを発表しています。

ルノーも先月までの３か月間の決算で、日産向けの生産が減ったことなどから売り上げが1.6％減少しました。自動車業界は100年に１度の変革期と言われ、電動化や自動運転など最先端の技術の開発に巨額の投資が必要となることから、自動車メーカーどうしやＩＴ企業などと提携の動きが加速しています。

日産とルノーにとって、速やかに関係を修復させ、本業の立て直しや次世代技術の開発強化に注力しなければ世界的な競争から取り残されかねない状況だと言えます。

ＦＣＡ＝フィアット・クライスラーとＰＳＡ＝プジョー・シトロエンの合意について、フランスのルメール経済相は声明を発表し、歓迎する考えを示しました。

この中でルメール経済相は「車の電動化や自動運転技術など、自動車産業を取り巻く課題に対応するために欠かせない投資を進めるだけの規模を確保できる」として、歓迎する考えを示しました。

そのうえで「政府としてはフランス国内の工場が守られるか、特に注意深く見守る」として、フランス国内での雇用に影響が出ないよう注視していく考えを示しました。

徳川家康が築いた京都市中京区の二条城は、木造建築の国宝・二の丸御殿をはじめ、多くの文化財を所有・所蔵し、平成６年にユネスコの世界文化遺産に登録されています。

二条城では31日未明に起きた首里城の火災を受けて緊急の会議が開かれ、京都市消防局や文化庁のほか、市内で世界遺産に指定されている神社や寺の担当者など、およそ40人が出席しました。

会議では、二条城の担当者が構内の消火設備の設置状況や定期点検の方法などを説明したほか、市内の寺社の担当者が首里城の火災を受けて、夜間の防火体制などについて急きょ点検したことなどを報告していました。

そして敷地内の消火器などの点検を行い、利用しやすい場所に設置されているかや使用期限に余裕があるかなどを確かめていました。

京都市中京消防署の松山卓司消防司令長は「火の管理や自主消防組織の強化など防災体制の維持と管理の徹底を今後もお願いしたい」と話していました。

元離宮二条城事務所の北村信幸所長は「火災の映像を見て驚き、ひと事とは思えなかった。まずは防火、そのうえで消火という両面から人的な態勢も含めて見直していきたい」と話していました。

首里城の火災を受けて、同じ世界遺産で奈良市にある東大寺では消防による緊急の査察が行われました。

世界遺産に登録されている東大寺には31日午後、奈良市中央消防署の担当者７人が訪れ、寺の関係者と一緒に国宝に指定されている大仏殿の中やその周辺を見て回りました。

大仏殿にはおよそ30か所に消火器や消火栓が設置されているということで、定められた場所に置かれているかを点検したり、放水銃を消火栓につないで実際に水が出るか確かめたりしていました。

査察の結果、特に不備な点はなかったということです。

東大寺の森本公穣 庶務執事は「首里城の火災は、ひと事ではないと感じています。防災体制を強化し、火災が起きないようにしたい」と話していました。

また、奈良市中央消防署の杉本靖眞 署長補佐は「奈良にはたくさんの世界遺産があるので、それを守りたいとの思いで査察を行いました。文化財は木造建築が多く燃えやすいので、今後も寺と協力して注意したい」と話していました。

消防署は、同じく奈良市内にある世界遺産の春日大社や興福寺にも注意を呼びかけたいとしています。

これは三菱重工業が31日開いた中間決算の記者会見で明らかにしました。

それによりますと、子会社の三菱航空機が開発を進める「三菱スペースジェット」について、アメリカ・ミズーリ州に本社を置く地域航空会社「トランス・ステーツ・ホールディングス」と結んだ100機の契約が解消されました。

契約していた90席クラスの機体がアメリカの地方路線で定められた座席数などの上限を超え、運航できない見通しになったためで、三菱航空機はこの会社と上限を超えない70席クラスの機体について、改めて受注に向けた協議を進めたいとしています。

90席クラスの機体はこれまで400機余りを受注していましたが、今回の契約解消で受注数は大幅に減少することになります。

三菱重工業の泉澤清次社長は「今回の契約解消は納期などの兼ね合いもあるが、いったん契約を解消して、次の契約に向けて話し合うという理解だ。会社にはこれまでの支援に感謝をするとともに今後、魅力的な話ができればと思っている」と述べました。

一方、来年半ばを目指している「三菱スペースジェット」の納入時期について、三菱重工業の泉澤清次社長は機体の安全性を担保する「型式証明」の取得に時間がかかっているとしながらも、時期を延期するかどうかは明言を避けました。

この中で泉澤社長は「型式証明の取得に向けた試験機の製造が遅れている」として、試験の受け方の見直しを検討していることを明らかにしました。

一方で、納入時期を延期するかどうかについては「具体的な時期について現段階では回答を控える」と述べるにとどめました。

納入時期はこれまでに５回延期されています。