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日本や中国、ASEAN各国などアジア太平洋の16か国が参加するRCEPは、離脱を示唆するインドを除く各国での協定内容の調整がおおむね終わり、15日の首脳会議で、15か国で合意する見通しが強まっています。

関係者によりますとこれまでの交渉で、日本に輸入されるコメや牛肉・豚肉、乳製品など重要5項目については関税の削減や撤廃の対象から外れる一方、中国からの冷凍の加工野菜などは段階的に撤廃される見込みです。

農林水産品の関税撤廃率はASEAN＝東南アジア諸国連合は61％、中国が56％、韓国が49％などとなり、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定などよりも大幅に低い水準に抑えられます。

一方、日本からの輸出では、輸出量が多い中国向けのほたて貝やインドネシアへの牛肉、中国や韓国向けの日本酒や焼酎などの関税も段階的に撤廃される方向です。

このほか工業品の分野でも、自動車の部品や鉄鋼、化学製品などについても関税の撤廃や削減が進む見通しで、幅広い分野での貿易の促進や投資の拡大につながると期待されます。

香港の立法会では、香港政府が中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で決定した新たな基準に基づき、政府に反対する立場の民主派4人の議員資格を失効させ、さらにこれに抗議するため、12日、民主派の議員15人が相次いで辞表を提出しました。

民主派の活動家や政治家は今後も、SNSなどを通じて抗議活動を続けることを模索していますが、ことし6月末の香港国家安全維持法の施行に続く中国による統制の強化で、市民の間では無力感も広がりつつあります。

このうち区議会議員の梁晃維さん（23）は、ことし9月に行われる予定だった立法会の議員選挙で、今回失職した4人と同様、みずからも選挙管理当局に立候補を取り消されたことに触れ、「中国は香港の反対派の存在をもう容認しない。私も区議会議員の任期を最後まで務められないかもしれない」と話しました。

また梁さんは「立法会での闘いは終わってしまった。今、国際社会に支援を訴えることも国家安全維持法の下では難しくなっている。街頭でのデモも低調だ。この先、どのようにして抗議を続ければいいのか、答えを探したい」と話し、今後、抗議活動をどうすれば継続できるのか、苦悩をにじませました。

香港の立法会で民主派4人の議員資格が失効したことについて、アメリカのポンペイオ国務長官は12日、声明を発表し、「香港の人々が代表者を選挙で選ぶという、法律で保障された権利を踏みにじるものであり、国際社会への約束を無視する中国政府の露骨な態度がさらにあらわになった」と強く非難しました。

そのうえで、「われわれは香港の自治と自由を侵食する政策に関わる人々に責任をとらせる」として、中国政府に対するさらなる対抗措置をとることも辞さない考えを強調しました。

香港の立法会で民主派4人の議員資格が失効したことを受けてEU＝ヨーロッパ連合で外交を担当するボレル上級代表は12日、声明を発表し、「香港における政治の多元主義と言論の自由に深刻な打撃を与え、『一国二制度』を著しく損ねるものだ」と強く批判しました。

そのうえで議員資格の失効を取り消すとともに失効を可能にする決定そのものを直ちに撤回するよう求めました。

中国・上海では12日、改革開放政策のもと浦東地区の経済開発を進める決定がされてからことしで30年となったことを記念する式典が開かれ、習近平国家主席が演説しました。

この中で習主席は、アメリカとハイテク分野をめぐる覇権争いが激しくなっていることを念頭に、「今日ほど科学技術が国家の命運に深い影響を与えたことはない」と指摘しました。

そのうえで、「半導体やAI医薬などの分野で世界レベルの産業の集積地を作るべきだ」と述べ、ハイテク産業の育成に力を入れる方針を強調しました。

中国では先月開かれた共産党の重要会議でも科学技術の分野で自立し、発展させる方針が示されていて、アメリカとの長期的な対立も視野に入れ、ハイテク産業を強化していく姿勢を鮮明にしています。

防衛省の防衛研究所は中国の軍事動向に関することしの報告書をまとめ、軍と民間企業の協力を促進する「軍民融合」を通じて重要な技術の国産化を急速に進め、サイバーや宇宙など新たな領域での軍事力の強化を図っていると分析しています。

ことしの報告書では、アメリカ軍に対する軍事的な劣勢を覆す鍵は科学技術を核心とする軍事力の強化だと中国が認識していると分析したうえで、先端技術を利用した中国の軍事動向に焦点を当てています。

この中で、中国は軍と民間企業の協力を促進する「軍民融合」を国家戦略に掲げ、民間の技術力を軍事力に反映させるため、軍需産業に参入しやすくなるよう規制を簡略化したり、中国共産党が統一的に指導する専門の組織を設置したりしていると指摘しています。

そのうえで、次世代情報技術やロボットなど、戦略的に重要と位置づける分野の技術について国産化を急速に進め、サイバーや宇宙といった新たな領域での軍事力の強化を図っていると分析しています。

その一方で欧米では、さまざまな手段を用いて国外から技術や人材を獲得しようとする中国の動きに懸念が広がっているとしています。

また、日本の周辺では小型の無人機を飛行させるなどして、安全保障環境に新たな事態を生じさせていると指摘しています。

「TikTok」についてトランプ政権は、利用者の個人情報が中国政府に悪用されるおそれがあるとして、運営会社である中国のIT企業バイトダンスにアメリカでの事業の売却を命じるとともに、今月12日からはアプリの利用を禁止するとしていましたが、12日当日になってアメリカ商務省は声明を出し、禁止措置の発動を当面見送ると発表しました。

声明ではその理由について、先月30日に東部ペンシルベニア州にある連邦地方裁判所が禁止措置を一時的に差し止める命令を出していて、これに従ったと説明しています。

一方、アメリカ司法省は命令を不服として上訴し、トランプ政権として争う姿勢を示しています。

「TikTok」のアメリカ事業をめぐっては、バイトダンスが、ソフトウエア大手のオラクルなどと新会社を設立する案で合意していますが、詰めの交渉を行うためさらに時間の猶予が必要だとしていて、政権側の対応が焦点になっています。

トランプ大統領は12日、中国の人民解放軍などとつながりが深いとする中国企業31社について、アメリカの投資家が株の購入などで投資することを来年1月11日から禁じるとした大統領令に署名しました。

対象には通信機器大手の「ファーウェイ」や通信大手の「中国移動通信」、それに兵器や宇宙開発を担う中国の国有企業などが含まれます。

大統領令では、中国政府がこれらの企業を軍や情報機関の活動に協力させて兵器の開発や能力の向上を図り、アメリカの安全を脅かしていると主張しています。

トランプ政権は、中国の軍などが企業と一体となって最先端技術の開発や利用を進めているとして警戒を強めています。

一部のアメリカメディアは、トランプ政権が政権移行を見据えて、来年1月までの任期中に、対中国政策などに関するさらなる大統領令を検討していると報じていて、中国に対し一層圧力を強めることも予想されます。

中国外務省の汪文斌報道官は13日の記者会見で、アメリカ大統領選挙について「われわれは、アメリカ国民の選択を尊重し、バイデン氏とハリス氏に祝意を示す」と述べ、中国政府として、初めてバイデン氏に公式に祝意を示しました。

アメリカ大統領選挙をめぐって、中国政府は、トランプ大統領が選挙の不正を主張するなか、公式な態度表明には慎重な姿勢を示していましたが、主要各国や国連などが相次いでバイデン氏に祝意を示す中、これまでの姿勢を転換したものとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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