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２ 中国 アメリカ

香港でことし６月から続く抗議活動では、警察などに身元を特定されるのを防いだり、催涙ガスから身を守ったりするために多くの市民がマスクやゴーグルなどで顔を隠して参加しています。

これについて、親中派の立法会の議員らは、顔を隠すことでデモが過激化しているとして「覆面禁止法」の制定を訴えていて、香港政府の司法長官も25日、「考慮すべき問題は多いが、関係する法律を研究している」と述べ、検討を進めていることを明らかにしました。

「覆面禁止法」については、中国共産党の機関紙「人民日報」の海外版も先週、「香港政府はためらうことなく決断するよう望む」という評論を出し、デモを鎮静化したい中国政府も法律の制定を支持しているものとみられます。

一方で、民主派の議員やデモの参加者の間では「覆面禁止法」は抗議活動そのものを抑え込むことがねらいだとして反発が強まっています。

覆面で抗議活動に参加している35歳の男性は「立法化には絶対に反対です。市民は自分たちで身を守らなければ、警察による拘束など、不当な仕打ちを受けるおそれがあります」と話していました。

新たに開港したのは、「北京大興国際空港」で、25日行われた記念の式典では、習近平国家主席が開港を宣言したあと、初めての便が出発しました。

新空港は、北京中心部から南におよそ46キロ離れた、北京市と河北省にまたがる地域に建設され、ターミナルビルの総面積は140万平方メートルで、世界有数の規模だということです。

北京には、すでに「北京首都国際空港」がありますが中国の経済成長にともなって年々、利用者が増え、北京で２つめの国際空港への需要は高まっていました。

新空港は当面、日本の空港と結ぶ便はありませんが、来月末の冬ダイヤから現在、北京首都国際空港と日本の空港を結んでいる便の一部が、新空港を発着する便に変更される予定です。

国営の新華社通信によりますと、２つの空港をあわせた年間の旅客数は、将来的に２億5000万人を突破する見込みだということです。

中国は、来月１日に建国から70年を迎え習近平指導部は、新空港の開港を、成果としてアピールしています。

ニューヨークで開かれている国連総会は、各国首脳の演説が続く一方、安全保障理事会で25日、議長国ロシアが主催してテロ対策を話し合う公開討論が行われました。

この中でアメリカのコーエン国連次席大使は、中国の新疆ウイグル自治区では100万人のウイグル族の人たちが恣意的（しいてき）に拘束されて拷問され、強制労働を強いられていると指摘したうえで、「中国にはテロの脅威に対処する権利があるが、テロ対策を口実にイスラム教徒の平和的な活動を抑圧することはできない」と述べ、中国政府を批判しました。
これに対し、中国の呉海涛国連次席大使は「テロ対策によって頻繁に起きていたテロ活動を効果的に抑え込み、減らすことに成功している」と述べて、中国は治安に必要な対応を取っていると反論しました。

ウイグル族をめぐる問題については23日、国連総会に合わせてトランプ大統領が主催した宗教の自由に関する会合でも、ポンペイオ国務長官が批判していて、米中が対立する問題の１つとなっています。

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