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香港で11日、香港島東側の住宅地で抗議活動に参加していた若者に警察官が発砲し、21歳の男性がけがをして病院で治療を受けていて、重体だということです。

これを受けて林鄭月娥行政長官は11日夜、急きょ記者会見し、警察から発砲を受けたのが21歳の学生であることを明らかにし、「きょう発生した交通網への暴力的な妨害は、市民生活に影響が出ただけでなく市民を危険にさらしている」と述べて、一部の若者の抗議活動を強く非難するとともに市民に自制を呼びかけました。

一方で、武器を持たない若者への発砲など警察がコントロールを失っているのではないかという質問に対しては「今も調査中だ」と述べるにとどめました。

香港政府は、秩序の回復のため取締りを強化する姿勢を示していますが、先週、一連の抗議活動が始まって以来初めての死者が出たのに続いて、11日も警察官の発砲で1人が重体となっていることから、政府や警察に対する市民の反発は激しさを増していて、対立は一層深まっています。

中国政府はこれまで香港の一連の抗議活動について「暴力や違法行為に対しては絶対に手加減してはならない。違法行為が処罰されなければ法律の威厳がなくなり、法治は完全になくなる」として、香港政府や警察に対して厳しく取り締まるよう繰り返し求めてきました。

また、先月4日に香港で抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁じる規則が発表された際には「暴力と混乱を食い止める重要な時が来ている。香港政府や警察があらゆる措置をとり、犯罪分子を厳しく処罰することを断固として支持する」と強調していました。

さらに、先月末に開かれた中国共産党の重要会議でも香港について「国家の安全を守る法制度と執行の枠組みを確立する」として、情勢を安定させるため対策を強化する方針を打ち出しています。

そして今月4日には、習近平国家主席が林鄭行政長官と一連の抗議活動が始まってから初めて会談し、「秩序を回復することが香港の最重要任務であり、法に基づき暴力活動を処罰することが香港の市民の幸福を守ることになる」と述べ、事態の収拾に向けて改めて対策をとるよう求めました。

中国政府は、香港が直面している最大のリスクは、暴力が横行し法治がはっきりと示されていないことだと指摘し、激しさを増す抗議活動を抑え込めていないことにいらだちや危機感を示していて、香港政府に対して抗議活動に一層厳しい姿勢で対処するよう指示している可能性もあります。

香港のメディアは、九龍半島の繁華街で11日午後、日本人の男性1人がデモ隊に暴行されてけがをしたと伝えました。

これについて茂木外務大臣は、12日夕方の記者会見で「きのう、香港で50代の日本人の男性1人がデモに遭遇し、負傷したことを確認した。その後、本人と連絡が取れ、病院で治療を受け、すでに退院したことを確認している」と述べました。

そのうえで、茂木大臣は、「引き続き、邦人保護の観点から、必要かつできるかぎりの支援を行っていきたい」と述べました。

香港でケガをした日本人男性について、地元のメディアは観光客と伝えていましたが、外務省によりますと、男性は、仕事で出張中だったということです。

香港に出張中の日本人の男性がデモに遭遇して負傷したことを受けて、香港にある日本総領事館は現地に滞在している日本人や渡航を予定している人に向けて、抗議活動や口論、衝突の場には決して近づかず、万一、遭遇した場合にはすみやかにその場を離れ、スマートフォンなどで撮影しないよう注意を呼びかけています。

Hong Kong media have reported that a Japanese tourist was wounded in an assault by protesters in a major shopping district on Kowloon Peninsula.

The man was reportedly mistaken for a person from mainland China. He was shooting a video of protest activities there on Monday.

Footage shows him bleeding from his head and receiving treatment.

Japan's consulate general in Hong Kong says it is currently working to confirm the report by contacting local authorities.

People shooting videos of demonstrations, as well as those making remarks critical of pro-democracy rallies, often become a target for violent protesters.

Consulate general officials are calling on visitors to stay away from violent scenes.

この中で林鄭長官は、週末から12日朝にかけての交通網への妨害などについて「彼らの目的は香港をまひさせることで、極めて自己中心的だ」と述べて、一部の若者らの抗議活動を強く非難しました。

さらに、大学や高校なども学生や生徒に対して、抗議活動に参加しないよう働きかけるべきだとしたうえで、「香港全域で暴力を止めることに、すべての市民が努力すべきだ」と述べ、あくまで過激な抗議活動の取締りを強化していく考えを強調しました。

また、今月24日に予定されている区議会議員選挙の安全で公平な実施のため、最大限の努力をする考えを示しました。

評論では「暴力を乱用しているのは警察ではなく、反対派や過激勢力のほうだ」と指摘したうえで「暴力がエスカレートする現実的な脅威がある中、香港政府には、法律にのっとったすべての措置で反対派や過激勢力の暴力をコントロールする権限がある」として、警察による発砲はやむを得ないと主張しています。

また、中国共産党系の新聞、環球時報は12日付けの社説で「香港警察が、危機的な状況の中で拳銃を発砲して暴徒を制止させることを断固支持する」としています。

さらに若者らが街頭で火を放ったことについて「暴徒らが、異なる意見をもつ普通の市民に火を放った野蛮な行為を厳しく非難する」としたうえで、「彼らの行動は、すでに過激派組織IS=イスラミックステートのようなテロリストたちと同じだ」と激しく批判しています。

Transportation disruptions continue in Hong Kong on Tuesday as activists used social media to encourage students to boycott classes and take part in protests.

Some of those who responded placed garbage bins and bicycles on the streets of a residential area in the outskirts early in the morning. Near a university, police fired tear gas toward students who put bricks and other objects on the streets.

Subway trains were delayed as obstacles were placed on the tracks. Many stations were temporarily closed, affecting the morning commute.

On Monday, a police officer shot and seriously injured a 21-year-old student. Last week, the first fatality in the several-month-long protest occurred.

Such incidents have made citizens increasingly defiant toward the police.

The Hong Kong government has indicated that it will respond harshly, and the actions of both sides are escalating.

The Chinese Communist Party's newspaper, the People's Daily, defended the police shooting at the young protester. It said in an online article that when illegal activity takes place, all necessary measures must be taken in order to uphold the rule of the law.

香港中心部の金融街では、12日昼すぎから一時、数千人の市民が集まり、民主化を求めるスローガンを叫びました。

一部の若者は、信号機を壊したり、歩道を砕いて道路にまいたりして、交通をまひさせ、警察に排除されるまでおよそ4時間半にわたって一角を占拠しました。

集まった市民の1人は、「政府は警察の行為については問題にせず、多くの人が政府に対して怒っている。政府は行動を起こしてほしい」と話していました。

香港では11日、抗議活動に参加していた21歳の男子学生が警察官の発砲を受け、一時重体となりました。

先週には、一連の抗議活動が始まって以来、初めての死者が出たばかりで、市民の間で警察や政府に対する反発がさらに強まっています。

けさも道路の通行や鉄道の運行が各地で妨害されたのに加えて、一部の大学で学生と警察が対じするなど混乱が続いています。

一方で、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、抗議活動の取締りを強化する姿勢を示していて、市民と政府との対立は、一段と激しさを増しています。

こうした中、香港に出張中の日本人男性がデモに遭遇して、けがをしたことを受けて、日本総領事館は、現地に滞在している日本人や渡航を予定している人に向けて、抗議活動や口論、それに衝突の現場には決して近づかず、万一、遭遇した場合には速やかにその場を離れることやスマートフォンなどで撮影しないよう注意を呼びかけています。

香港政府はNHKの取材に対し、11日警察官の発砲を受けて重体となっていた21歳の男子学生について、「重体だったけがの状態が重傷になった」と明らかにしました。

また、けがをした人は、11日、1日で128人にのぼり、若者と街なかで口論になったあと、油のようなものをかけられて火をつけられた57歳の男性が重体となっているということです。

香港の警察は、12日会見し、11日各地で行われた抗議活動に関連する逮捕者は、12歳から82歳までの男女合わせて287人に上ったことを明らかにしました。

これはことし6月以降の一連の抗議活動で、1日に逮捕された人数としては最も多く、多くが警察への攻撃や違法な集会に参加した疑いなどが持たれています。

また、逮捕者287人中、190人が大学生や、高校などに通う生徒だということです。

香港のシンクタンク「香港民意研究所」は今月1日から8日までの間、市民1000人余りを対象に電話による世論調査を行い12日、その結果を発表しました。

それによりますと、林鄭月娥行政長官の支持率は11%で、1997年の香港返還以降、歴代の行政長官の中で最も低い水準となっています。

調査の期間中には抗議活動に参加していたとみられる大学生が建物から転落して重体となり、その後、病院で死亡していて、支持率の低迷は市民の警察や政府への反発が続いていることを示しています。

香港で抗議活動に参加した男子学生が警察官の発砲で重傷となっていることを受けて、アメリカやイギリスは香港の警察に銃などの使用を控えるよう呼びかけています。

これについて、中国外務省は抗議活動の参加者を「暴徒」と非難したうえで香港警察の対応を擁護しました。

香港では、抗議活動に参加していた21歳の男子学生が警察官の発砲を受けて重傷となっていることを受けて、アメリカの政府高官が殺傷力のある武器の使用を批判したほか、イギリス政府も暴力のエスカレートに強い懸念を示しています。

これについて、中国外務省の耿爽報道官は、12日の記者会見で、抗議活動の参加者を「暴徒」と非難したうえで、「警察は完全に法に基づき対処した。警察官の安全を脅かすことは許されず、必ず強力な反撃を受けることになる」と述べ、警察の対応を擁護しました。

そして「同じような事件がアメリカとイギリスで起きたら両国の警察はどのように対処するだろうか。口先だけの正義がダブルスタンダードを露呈させている」と述べて両国の対応に反発しました。

さらに耿爽報道官はアメリカとイギリスに中国の内政に干渉するのをやめるよう促す」と述べ、両国が香港の民主派を後押ししているとの見方を示して強くけん制しました。

国営の中国中央テレビによりますと、ギリシャを公式訪問している習近平国家主席は11日、首都アテネ近郊にあるギリシャ最大の港、ピレウス港をギリシャのミツォタキス首相とともに視察しました。

ピレウス港は中国の国有企業が2016年に買収し、経営権を握って整備を進めています。

視察の中で習主席は「一帯一路はすでにスローガンではなく、輝かしい現実になっている。ピレウス港は、互恵協力の成功例だ」と強調したうえで、引き続き整備を進めていく考えを示しました。

これに先立って習主席はミツォタキス首相と会談し、ピレウス港を地中海沿岸で最大のコンテナ中継港として整備し、中国とヨーロッパを結ぶ輸送機能を拡大させる考えを表明しています。

中国としてはピレウス港の事業をヨーロッパでの経済的な影響力を拡大させるうえで足がかりにしたい考えですが、ヨーロッパ側には警戒する声も出ています。

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