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２ 中国 台湾 ロシア 中南米 経済体制

香港では、交通網を妨害して、政府や警察に抗議しようというＳＮＳ上での呼びかけに応じた市民が、11日から各地で道路や線路に石を投げるなどしたため、バスや地下鉄の運行などに影響が広がっています。

こうした中、香港政府は、「安全を確保するため」として、幼稚園から高校までのすべての学校を14日、休校とすることを決めました。

また12日、警察と学生たちとの間で激しい衝突が起きた香港中文大学などでは、今学期を２週間余り残して、授業を取りやめる措置をとりました。

中文大学では13日、中国本土からの学生たちが警察が用意した船で大学から離れた場所に避難したほか、地元メディアによりますと、台湾からの学生にも香港を離れる動きが広がっているということです。

一方、九龍半島の繁華街や郊外の住宅地などでは、13日夜も黒い服を着た若者たちが歩道橋の上から物を投げたり、路上に障害物を放置したりして車の通行を妨げ、警察と衝突しました。

14日も一部で交通網の妨害が呼びかけられており、混乱はなお続くおそれがあります。

香港では、14日もＳＮＳ上で交通網を妨害しようという呼びかけが行われ、若者などが各地で道路や線路に障害物を置いたため、一部でバスや地下鉄の運行ができなくなっています。

また、香港島と九龍半島を結ぶトンネル付近の幹線道路では、路上にフェンスなどが置かれたため通行できなくなっています。交通網の妨害は14日で４日目で、幼稚園から高校までのすべての学校が休校となるなど影響が広がっています。

香港政府によりますと13日の１日でけがをした人は64人に上り、このうち15歳と70歳の男性２人が重体となっているということです。
香港メディアによりますと、このうち15歳の少年は13日夜遅く、新界地区にある警察署周辺で抗議活動の際に警察が発射した催涙弾が当たったとみられています。
また70歳の男性は13日午後、新界地区の住宅街で黒い服を着たデモ隊の投げたレンガが頭に当たったとみられるということです。

混乱が続く中、香港のメディアは13日夜遅く、行政長官が政府の幹部を集めて急きょ、会議を開いたと伝えていて、何らかの対応策を検討している可能性もありますが、けが人が相次ぐなかで衝突がさらに激しさを増すことが懸念されています。

香港では、政府や警察に反発する市民の交通網への妨害活動や、大学で学生らと警察との衝突が相次いだことから、香港政府は、「安全を確保するため」として、幼稚園から大学までのすべての学校を今週いっぱい休校にする措置をとりました。

このうち、香港一の名門、香港大学では、学校側が学生に対して、大学に来ないよう通知したため、周辺の道路はフェンスやれんがなどでバリケードが築かれたまま、キャンパスは閑散としていました。

しかし、バリケードの周辺では、ごく一部の学生が警察が来るのを監視し、中には、竹などで投石機を組み立てている学生もいました。女子学生の１人は、「けが人が出るまで衝突が激しくなったのは、市民の声を聞かない政府に責任がある。勉学も大切だが、今は抗議を続けることが重要と思う」と話していました。

14日はこれまでのところ、警察と若者らとの大規模な衝突はありませんが、バスや地下鉄の一部が若者らの妨害活動で運行を取りやめたほか、香港中心部の金融街では、13日に続いて市民が道路を一時占拠し、「自由のために闘う」などと連呼していました。

香港政府は、あくまで抗議活動への取締りを強化する構えですが、若者らによる放火などの過激な行為も相次いでいて、混乱が収まるめどは立っていません。

12日、香港中文大学では、校内にこもった学生らと警察との間で激しい衝突が起きました。この大学に、ことし８月から半年の予定で留学している、愛知県の南山大学３年の吉田百花さん（24）がＮＨＫの電話取材に応じました。

吉田さんは、「警察は催涙弾を発射し、学生側は火炎瓶で攻撃していた。大学にいれば大丈夫と思っていたが、まさかキャンパスに飛び火するとは思わなかった」などと、現地の緊迫した様子を語りました。衝突を受けて、大学が今学期の授業を２週間余り残して取りやめたことから、日本人の留学生の多くはすでに寮を出ていて吉田さんも、15日、帰国するということです。

留学を途中で断念せざるをえないことについては、残念な気持ちがあるとする一方で、「同じ授業を受けていた香港の学生が、命をかけて戦っているのをみると、彼らを非難することはできません」と話していました。

また、「デモ隊と警察のどちらの味方をするつもりもありませんが、キャンパス内で多くの催涙弾を発射した警察のやり方は考えられないと思いました」とも話していました。

台湾当局で対中国政策を担う大陸委員会は、香港の大学で学生らと警察の衝突が相次いだことから、13日から14日にかけて、香港の大学に留学している1000人余りの台湾の学生のうち300人余りが急きょ、台湾に戻ることになったと明らかにしました。

台湾に戻る留学生は、今後さらに増える見通しだということです。

最も多かったのは、12日、警察と学生たちとの間で激しい衝突が起きた香港中文大学に留学している学生で、台湾の留学生でつくる学生会の要望に応じて、航空券の手配などの支援を行ったということです。

台湾のテレビ局の取材に応じた留学生は、「学生寮の外で催涙弾が使われて外に出られず、寝るのも怖かった」と話していました。

A bill that supports human rights and democracy in the semi-autonomous region is making its way through the US Congress. China is warning the US to tread carefully and says the bill would jeopardize bilateral relations.

US lawmakers say the bill is aimed at upholding Hong Kong's autonomy under China's "one country, two systems" policy. If approved, it would allow the US to impose sanctions on Chinese officials responsible for undermining basic freedoms in Hong Kong.

The House unanimously approved the bill last month, but it still needs to be passed by the Senate and signed by President Trump to go into effect.

Chinese Foreign Ministry spokesperson Geng Shuang said that the United States should immediately stop pushing the bill and stop supporting the lawless act of Hong Kong rioters. He also requested the US to stop using the Hong Kong issue to interfere in China's internal affairs.
The proposed legislation comes as the two countries try to resolve an ongoing trade dispute that has rattled global markets.

アメリカ国防総省で中国への対応を強化するため、ことし６月に新設された中国担当の次官補代理に就任したスブラジア氏が13日、首都ワシントンで講演しました。

この中でスブラジア次官補代理は、「ことし予定されていた米中の軍事交流の多くが中国軍によって一方的に中止された」と明らかにしました。

そのうえで「われわれは中国との安定した関係を求めている。軍事交流の中止は助けにならない」と述べ、地域の安定のため、軍事交流を続ける重要性を強調しました。

一方、アメリカ国防総省は、14日からハワイで予定されている米中両国の陸軍の部隊が参加する軍事交流は、予定どおり実施される見通しだと明らかにしました。

この軍事交流は、双方の信頼醸成を図るために自然災害を想定した訓練を両国の陸軍が毎年実施しているもので、去年は中国の南京で行われました。

スブラジア次官補代理は、記者団に対して「予定どおりの実施は前向きな一歩だ」と評価していて、貿易や南シナ海の問題などで米中の対立が続く中、軍事的な緊張が高まらないよう意思疎通を図っていく構えです。

中国の国家統計局は14日、先月の主要な経済指標を公表しました。

それによりますと、ことし１月から先月までのインフラや製造設備など固定資産への投資の累計は、去年の同じ時期に比べて5.2％の伸びにとどまりました。伸び率は前の月と比べて0.2ポイント縮小して４か月連続で鈍化し、記録が確認できる1998年以降で、最も低くなりました。

このうち、製造業の投資は2.6％の小幅な伸びとなっていて、アメリカとの貿易摩擦の影響で民間企業などの投資意欲が鈍っていることを伺わせています。

また、インフラへの投資も4.2％の伸びにとどまっていて、地方政府の財政難で、景気対策としての公共投資も思うように進んでいないものとみられます。

同時に発表された先月の消費の状況を示す小売売り上げの伸び率は7.2％と、前の月よりも0.6ポイント縮小したほか、工業生産の伸び率も鈍化するなど、主要な指標はそろって振るわない結果となりました。

米中両国による第１段階の合意に向けた協議では、お互いの輸入品に上乗せしている関税を撤回するかが焦点となっていて、中国側が「関税の段階的な引き下げで同意した」と主張する一方、トランプ大統領は、関税に関する同意はないと否定するなど、双方の意見に食い違いが出ています。

これについて中国商務省の高峰報道官は14日の記者会見で「関税をどの程度撤回するのかが、第１段階の合意にとって重要な意味を持つ」と述べ、合意の前提として、アメリカが追加関税の一部を撤回することが不可欠だという認識を強調しました。

トランプ大統領は当初、今週末にチリで開かれる予定だったＡＰＥＣ首脳会議に合わせて、習近平国家主席と首脳会談を行い、正式な合意文書に署名したい意向でした。

しかし、中国が購入するアメリカ産の農産品の具体的な規模などをめぐって、折り合いがついていないとみられ、合意にこぎつけられるかは不透明な状況となっています。

ブラジルの首都ブラジリアでは、13日から２日間の日程で中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領らが出席して、ＢＲＩＣＳ首脳会議が始まりました。

このうち習主席は、「各国の意思を尊重し、途上国との経済協力を強化していくことで中国は発展を目指す」と述べ、アメリカのトランプ政権の保護主義的な動きを念頭に、多国間の自由貿易を推進する考えを強調しました。

これを前に習主席は、ブラジルのボルソナロ大統領と会談し、会談後、ブラジルの大手石油会社への出資など、両国の経済関係を強化していく考えを示したうえで、南米やカリブ海の国々との経済協力を拡大することでも合意したと述べました。

今回の首脳会議では、アメリカとの貿易摩擦が続く中国が、南米との経済的なつながりの強化に乗り出す構えを見せるなど、トランプ政権を意識した話し合いが行われる見通しです。

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