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２ 中国 アメリカ ロシア 経済体制 日本

香港では先週、抗議活動に参加していたとみられる大学生が死亡して以降、市民の反発が一層強まっていて、複数の大学の周辺では、若者たちと警察との間で衝突も起きています。

このうち若者たちと警察の間で火炎びんや催涙弾の応酬が続いて激しい衝突が起きた香港中文大学では、２週間余りを残して今学期中の授業が取りやめとなり、各国からの留学生が帰国する動きが始まりました。

ことし８月から中文大学で中国語を勉強していた上智大学の喜多唯千香さん（19）は、来月中旬までだった留学の予定を切り上げ、帰国することになり、14日夜、大学の外に出ました。

そのときの様子について、喜多さんは「急に寮が閉鎖されると言われ、あわてて荷物をまとめ避難することになりました。学内には催涙弾がたくさん打ち込まれ、戦場のようになっていて、学生たちがけが人の救助などにあたっていました」と話していました。

また、多くの学生が、まもなく警察の突入があるのではないかと話していたということで「学内にはたくさんのバリケードが築かれていて、彼らは最後まで戦うつもりで備えていました。私たち留学生がすべていなくなって残された友人たちがこの先どうなるのかとても心配です」と話していました。

そのうえで喜多さんは「留学期間が短くなったことは残念ですが、自由が当たり前ではないことに気付きました。香港で起こっていることを日本に帰ってから伝えていきたいです」と話していました。

中文大学には日本からの留学生が50人ほどいましたが、ほとんどがここ数日のうちに帰国したり大学外に避難しているということで、香港にある日本総領事館が、大学から避難するためのバスを出すなどして支援しているということです。

香港で抗議活動が続いていることを受けて、台湾で15日、人権団体や学生の団体が、台北にある香港政府の出先機関の前に集まり、香港の警察による抗議活動の取締りは人権侵害にあたると非難しました。

参加者の中には、激しい衝突が起きた香港中文大学に在籍し、台湾に戻ってきたばかりの学生もいて「これまでキャンパスに警察が入ってきたことはなかったので、衝突が起きたときはとても怖かった」と当時の様子を語りました。

そして、「現地は日増しにとてつもない状況になっている。大学にまで入ってくる警察の行為や態度を香港市民は受け入れられない」と香港の警察を非難しました。

香港のメディアによりますと、70歳の男性は、13日、香港の新界地区の住宅街で、交通網を妨害する抗議活動を行っていた市民と、これに反発する市民との衝突に巻き込まれて大けがをしたとみられ、14日夜遅く、治療を受けていた病院で亡くなったということです。

香港政府は、抗議活動を行っていた黒い服のデモ隊が投げたれんがが男性の頭部にあたったとみて警察が調べているとしています。

一連の抗議活動に伴う死者は先週、男子大学生が死亡したのに続いて２人目となります。

香港では、14日夜も一部の幹線道路で道路をれんがなどで塞ぐ妨害活動が続いたほか、放火など過激な行為が相次いでいることから、警察は取り締りをさらに強化する姿勢を示しています。

こうした中、市の中心部のスタジアムでは、14日夜、サッカーワールドカップアジア２次予選の香港対バーレーンの試合が行われ、中国国歌の演奏中に観客が一斉にブーイングの声を上げたほか、応援の最中にも時折、「自由のために闘う」といったスローガンを連呼し、政府への反発を示しました。

中国外務省によりますと、習近平国家主席は14日、ブラジルで開かれたＢＲＩＣＳ 新興５か国の首脳会議の中で、現在の香港情勢について発言しました。

この中で、習主席は「香港で続く過激で暴力的な犯罪行為は、法治と社会秩序を深刻に踏みにじり、香港の繁栄と安定を激しく破壊し、『一国二制度』の原則に重大に挑戦するものだ」と指摘しました。

そのうえで「暴力と混乱の制止と秩序の回復が、今の香港のもっとも差し迫った任務だ」としたうえで、「林鄭月娥行政長官が率いる香港政府の施策や、香港警察による厳正な取締り、司法機関による暴力犯罪分子の処罰を断固支持する」と述べ、抗議活動をいっそう厳格に取り締まる必要があると強調しました。

さらに、習主席は「中国政府は香港に対する外部勢力のいかなる干渉にも反対する」と述べ、香港情勢をめぐって批判を繰り返すアメリカなどをけん制しました。

香港では、15日もＳＮＳ上で交通網への妨害が呼びかけられ、香港島と九龍半島を結ぶトンネル付近の幹線道路や、南北を結ぶ鉄道の線路に障害物が置かれるなどしたため、一部でバスや地下鉄の運行ができない状況が続いています。

このため、学校が休校となっているほか、一部の企業では従業員の出勤を見合わせるなど市民生活に影響が出ています。

また、抗議活動を行っていた市民とこれに反対する市民との衝突に巻き込まれ、重体となっていた70歳の男性が14日夜、死亡し、抗議活動が始まって以来、死者は２人となりました。

これについて香港政府は声明を出し、「受け入れがたい事件で、暴徒の行為に憤慨している」と強く非難しました。

中国の習近平国家主席は14日、訪問先のブラジルで香港情勢について「暴力犯罪分子の処罰を断固支持する」と述べて、厳しい取締りの必要性を強調しており、香港政府が抗議活動の取締りをさらに強めるとの見方も出ています。

香港政府によりますと、ことし７月から９月までの３か月間のＧＤＰの伸び率は、前の期に比べてマイナス3.2％と、リーマンショックの影響が広がっていた2009年以来、10年ぶりにマイナス成長となりました。

香港政府は、アメリカと中国の貿易摩擦などの影響で体力が弱っていたところに、５か月に及ぶ市民の抗議活動が大きく影響したとしています。

具体的には、長引く混乱により観光客が減るなどして消費に関係する経済活動が低下したことや、経済の先行きへの懸念から投資意欲も落ち込んでいることなどが影響したとしています。

そして、企業の今後の景気への見方も非常に悲観的だとして、ことし１年でも10年ぶりにマイナス1.3％程度のマイナス成長になるだろうと予測しています。

ブラジルの首都ブラジリアで13日から２日間の日程で開かれていたＢＲＩＣＳの首脳会議には、ブラジルのボルソナロ大統領や中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領ら新興５か国の首脳が参加しました。

会議では、世界貿易などをめぐって意見を交わし、14日の閉幕に合わせて首脳宣言を採択しました。

首脳宣言では、アメリカのトランプ大統領の保護主義的な政策を念頭に「多国間の貿易体制は重大な課題に直面している」として、懸念を表明しました。

そのうえで「貿易は、より公正で公平な国際秩序のもとで進められるべきだ」として、ＢＲＩＣＳとして連携しながら自由貿易を推進する立場を強調しました。

会議では、中国の習主席が「貿易障壁を取り除くことは国際社会の要望でありＢＲＩＣＳの最優先事項だ」と述べたほか、ロシアのプーチン大統領も「一方的な制裁や保護主義が拡大している」と述べるなど、保護主義に反対する姿勢を繰り返し表明していて、アメリカをけん制する中国やロシアの姿勢が色濃く反映された形となりました。

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#多極化

US officials are warning about China's rise as a major medicine supplier. A congressional panel says American reliance on Chinese pharmaceutical goods presents growing risks.

The US-China Economic and Security Review Commission says China has become a leading producer of medicines. It says Beijing's protection of the industry has created a powerhouse that shouldn't go unchecked.

US-China Economic and Security Review Commission Vice Chair Robin Cleveland recommends that Congress investigate and assess the US industry, US dependence on drugs from China, and the ability of regulators to guarantee the safety of imports.

The commission says the situation makes the US vulnerable to an influx of unsafe drugs.

It also warns that Beijing could use China's lock on the medical supply as an economical weapon.

北海道大学の男性教授が中国を訪問中に当局に拘束されていた問題で、菅官房長官は15日午後の記者会見で、「本日15日に、９月に北京市で拘束された40代の邦人男性が帰国したことを確認した。健康上特段の問題はないと聞いている」と述べ、男性教授が中国当局から解放されて、すでに日本に帰国したことを明らかにしました。

そして菅官房長官は、男性教授が解放された経緯について、「事柄の性質上、詳細については、コメントを差し控える」と述べたうえで、「日本は、さまざまな会談の際に、邦人保護の観点から、中国に強く働きかけをしてきた」と述べました。

さらに、菅官房長官は、「ご家族をはじめ、皆さんの強い思いを実現できて、一つ、ほっとしている」と述べました。

この問題をめぐっては今月４日、安倍総理大臣が訪問先のタイで中国の李克強首相と会談した際、「男性教授が拘束された状況は受け入れられない」として、来年春の習近平国家主席の日本訪問に向けた環境づくりを行うためにも、早期解放と帰国への中国側の前向きな対応を求めたのに対し、李首相は「よく留意する」と答え、両国間で調整が続いていました。

日本政府関係者によりますと、帰国した男性教授は、新千歳空港で家族と合流し、午後４時すぎに自宅に到着したということです。

これについて、中国外務省も15日、記者会見で、男性教授を２か月ぶりに解放したと明らかにしました。

中国外務省の耿爽報道官は記者会見で「中国の国家安全部門は教授が、宿泊していたホテルで中国の国家機密に関わる資料を収集していたため取り調べを行っていた」と述べ、拘束の理由を説明しました。

そのうえで「教授は事実を認め反省の意を示したため、法律の規定に基づいて保釈手続きを行い、教授はすでに帰国した」と述べました。

今回の問題をめぐって中国側は、これまで拘束の理由などについて一切、明らかにしていませんでした。

北海道大学の40代の男性教授は中国近現代史が専門で、ことし９月上旬から中国政府系のシンクタンク「中国社会科学院」の招きで北京を訪れていました。

今回の問題をめぐって、中国外務省報道官は「中国は法に基づいて、中国の法律に違反した疑いのある外国人を処罰している」と述べましたが、拘束の具体的な理由などについて一切、明らかにせず、北京の日本大使館の職員が面会するなどして情報収集を進めてきました。

男性教授の拘束を受けて、日本の中国研究者の間では不安が広がり、中国への渡航を取りやめたり、交流事業を見直したりする動きが相次ぐなど影響が広がっていました。

安倍総理大臣は今月、李克強首相との会談で教授の早期帰国に向けた中国側の前向きな対応を強く求めていました。

茂木外務大臣は15日夕方、記者団に対し、「来年春に習近平国家主席を国賓として、いい環境でお迎えしたいという中で、一つ一つの懸案をしっかり処理していく一環として、私からも安倍総理大臣からも中国側に強く申し込んできた案件であり、それが実現した。詳細は本人などから確認したいが、まずは無事の帰国をよかったと思っている」と述べました。

この中で安倍総理大臣は、解放された男性は北海道大学の岩谷將教授だと明らかにしたうえで「政府としては、岩谷教授が拘束されて以降、あらゆるレベルで早期帰国に向けて働きかけを行ってきた。私自身、１日も早くご家族のもとに帰れるように強く要請をしてきたところだ」と述べました。

そして「今般、岩谷教授が無事に帰国され、ご家族の皆様と再会できたことは本当によかったと思っている」と述べました。

この問題をめぐっては、安倍総理大臣が今月４日、訪問先のタイで中国の李克強首相と会談した際、「男性教授が拘束された状況は受け入れられない」として、来年春に習近平国家主席を国賓として日本によい環境で迎えるためにも早期解放と帰国が必要だとして、中国側の前向きな対応を求めたのに対し、李首相は「よく留意する」と答え、両国間で調整が続いていました。

北海道大学の岩谷將教授は、ことし９月上旬、中国政府系のシンクタンク「中国社会科学院」の招きで北京を訪問中に当局に拘束され、15日、２か月ぶりに解放され帰国しました。

15日の記者会見で、中国外務省の耿爽報道官は「ことし９月８日に中国の国家安全部門は、教授が収集していた中国の国家機密に関わる資料を宿泊先のホテルで押収した。取り調べの結果、教授は過去にも大量の機密資料を収集していたことを認め、証拠は明らかである」と述べ、反スパイ法に違反した疑いで拘束していたことを明らかにしました。

そのうえで「教授は事実を認め、反省の意を示したため、中国政府は法律の規定に基づいて教育と訓戒を行い、保釈手続きをとることを決定した」と述べました。

今回の岩谷教授の拘束を受けて、日本の中国研究者の間で不安と動揺が広がり、両国の学術交流に影響が出始めていて、日本側からは中国への懸念や批判が相次いでいました。

中国政府としては、来年春に予定されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問を控え、こうした批判に一定の配慮を示したものとみられます。

中国当局に拘束され解放された北海道大学の岩谷將教授は中国の近現代史が専門で、防衛省のシンクタンク「防衛研究所」や外務省でも勤務した経験があります。

３年前から北海道大学の教授となり、日中戦争当時の国民党と共産党の関係や中国の対日方針などについて研究していました。

今回、岩谷教授を招いた中国政府系のシンクタンク「中国社会科学院」には学術交流のため以前から訪れていて、社会科学院のホームページには、去年９月にも「日中戦争初期の日本の和平交渉」と題して、講演を行っていたことが紹介されています。

中国当局は、2014年に反スパイ法を施行して以降、外国の組織や個人が国家の秘密や情報を盗んだり探ったりすることに監視を強めていて、日本人が拘束されるケースも相次いでいます。

▽2015年５月には、東部浙江省の軍事施設の周辺と、東北部 遼寧省の北朝鮮との国境地帯で、それぞれスパイ行為に関わったとして男性が拘束されました。
▽その翌月には、北京で男性１人が上海で女性１人が、相次いで拘束されました。

▽2016年７月には、東京に本部がある日中の交流団体の理事長の男性が、訪問先の北京で拘束されました。

▽2017年３月には、東部 山東省と南部 海南島に温泉探査の仕事で訪れていた６人が拘束され、
▽５月には、遼寧省で男性１人が拘束されました。

▽去年２月には、大手商社、伊藤忠商事の男性社員が、南部 広東省で拘束されました。

このように中国当局が、スパイ行為に関与した疑いなどで拘束した日本人は、今回の北海道大学の教授を含め、分かっているだけで14人にのぼっていて、このうち９人が起訴され、伊藤忠商事の社員を除く８人に懲役刑が出ていてます。

９人は今も中国国内に拘束されたままとみられています。

#日中

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