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２ 中国 アメリカ ASEAN 日本 南アジア

香港では、抗議活動のため、幹線道路や大学の周辺に置かれたがれきの撤去が進められていますが、撤去を妨害しようとする若者と警察が一部で衝突するなど混乱が続いています。

こうした中、16日、香港に駐留している中国の人民解放軍の兵士数十人が一時、施設から出て、そろいのＴシャツ姿でがれきの撤去に参加しました。

香港の基本法では、香港政府が軍の出動を要請できるとしていますが、軍は今回の活動について、要請に基づいたものではなく、「自発的な活動だ」としています。

一連の抗議活動が始まってから軍が施設の外で活動したのは初めてで、現地メディアも大きく取り上げています。

このうち、政府寄りで親中派の新聞は、「秩序の回復につながり、市民は感謝している」と伝えたのに対し、民主派寄りの新聞は「イメージの向上をねらったのだろうが、姿を見せることで抗議活動を威嚇するものだ」などと反発しています。

また、民主派の議員も声明で「法律違反だ」として非難しています。

香港の市民の間では、道路などへの妨害に反対する声も次第に強まり、抗議活動をめぐって世論の分断も見られますが、今回の軍の活動をきっかけに新たな波紋が広がっています。

香港では抗議活動のため、幹線道路や大学周辺に置かれたがれきの撤去が進められています。

こうした中、16日、香港に駐留している中国の人民解放軍の兵士数十人が一時、施設から出て、がれきの撤去に参加し地元メディアが「姿を見せることで抗議活動を威嚇するものだ」などと反発しているほか、民主派の議員も声明で「法律違反だ」と非難しています。

これについて中国国防省の呉謙報道官は、米中国防相会談後の記者会見で「香港の市民から歓迎された」と述べ、問題はないという立場を強調しました。

そのうえで「香港に駐留する部隊は、共産党の中央委員会と中央軍事委員会の指示に従い、香港の長期的な繁栄と安定を守る決意がある」と述べ、抗議活動をけん制しました。

香港の基本法では、香港政府が軍の出動を要請できるとしていますが、軍は今回の活動について要請に基づいたものではなく「自発的な活動だ」としています。

香港では17日、香港島の中心部の公園でキリスト教徒の市民などが集会を開き、一連の抗議活動に伴う死者の家族やけが人のために祈りをささげるとともに、「香港に栄光あれ」という歌を歌って、警察と政府が市民の要求に応じるよう訴えました。

そして、参加者たちは「警察は解散しろ」などと声を上げながら平和的にデモ行進をしたあと、人間の鎖を作って抗議しました。

22歳の女子大学生は、「抗議活動がエスカレートしているのは政府や警察に原因があるので私たちの要求に応えてほしい。今の社会は怒りが満ちていて未来が見えない」と話していました。

一方で、九龍半島にある香港理工大学の近くでは若者たちがレンガなどの障害物を置いて道路をふさぎ、撤去しようとする市民との間で小競り合いが起きました。

また、キャンパスでは若者が立てこもって火炎瓶などを投げ、香港メディアは、日本時間の18日午前７時前、警察が大学に突入し排除に乗り出したと伝えました。

また、一連の衝突で警察官１人が足に矢を受けてけがをしました。

香港政府は18日も、すべての幼稚園と小中学校を休園や休校にしたほか、一部の大学では今学期の授業を取りやめたところもあり、今月24日に予定されている区議会議員選挙を前に社会の混乱が深まっています。

ja.wikipedia.org
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香港の九龍半島と香港島を結ぶ海底トンネルに近い香港理工大学では、17日、一部の若者たちが周辺の道路でレンガなどの障害物を置いてふさいだほか、大学内に立てこもりました。

大学内には一時、1000人近い若者たちがいたと見られ、警察官に向けて火炎びんを投げたり、弓矢を放ったりして過激な行為が続きました。

これに対し、警察は大学を取り囲み、放水車や催涙弾を使って排除にのりだしたほか、17日夜遅く、「危険な攻撃をやめなければ実弾の使用も含む武力を使う」として大学内から出てくるよう警告し、カトリックの神父や議会にあたる立法会の議員らが警察に強硬手段に出ないよう呼びかけました。

そして、地元メディアによりますと日本時間の午前６時半すぎ、警察が大学に突入したと伝えました。これに対して若者たちは火を放つなどして抵抗し、警察はいったんキャンパスの外に後退したということで、17日夜から18日朝にかけて断続的に衝突が続いています。

映像からは一時、敷地内から火の手があがっているのが確認できましたが、けが人がいるかどうかなど詳しい状況はわかっていません。
香港では先週、複数の大学で若者たちが周辺の道路をふさいで警察との衝突が相次いだほか、理工大学では、立てこもりが続き緊張が高まっていました。


香港の九龍半島の繁華街に近い、香港理工大学では17日から大学内に立てこもった若者たちと警察との間で衝突が相次いでいて、若者たちは隣接する幹線道路などで警察官に向けて火炎びんを投げたり弓矢を放ったりして過激な行為を続けています。

これに対し、警察は大学を取り囲み、放水車や催涙弾を使って排除に乗り出したほか、17日夜遅く、「危険な攻撃をやめなければ実弾の使用も含む武力を使う」などと警告しました。

地元メディアは、日本時間の午前６時半に警察が大学に突入し、一部を拘束したと伝えましたが、その後、警察は「突入ではない」と否定しています。

当時、大学内では火の手があがって混乱した状態となり、警察は少し離れたところに退いて取締りを続けています。

大学内には一時、1000人近い若者がいたと見られ、一部は外に出たと見られていますが、依然として多くの若者たちが残っていて緊張が続いています。

これに加え、大学周辺の繁華街では大勢の市民が集まって、れんがを路上に置くなどして道路をふさいでいて警察との間でにらみ合う状態となっています。

香港政府は、先週に続いて18日も幼稚園から高校までのすべてを休校にしています。

一方、若者による妨害行為で先週は各地で道路が封鎖され地下鉄の運行もできない状態が続きましたが、週明けの18日は衝突が続く理工大学の周辺を除き、おおむね回復しています。

抗議活動が続く香港では、このところ政府や警察に対する反発を強め、先鋭化した若者たちが火炎びんを投げるなど過激な行為を行っていて、警察は、大学に集まった若者たちが武器などを準備し、周辺の交通の妨害を行っているとして、先週から大学への取締りを強化してきました。

その結果、郊外にある香港中文大学からはデモ隊がいなくなりましたが、九龍半島の繁華街に近い香港理工大学では、構内に若者たちが集まり、立てこもりを続けていました。

大学のすぐそばには、九龍半島と香港島を結ぶトンネルにつながる幹線道路があり、デモ隊の妨害などもあって通行できないことから、警察は理工大学への取締りを強め、17日からは大学やその周辺で激しい衝突が続きました。
こうした中、大学周辺の繁華街では18日、若者たちが多くの観光客も訪れるメインストリートにれんがを置くなどして道路をふさぎ、消防隊員が出動して障害物を撤去する様子も見られました。

また大学周辺では、警察が放水車や装甲車を出動させて催涙弾を打ち込むなどしてデモ隊の強制排除に乗り出し、多くの若者が拘束されました。

ただ香港メディアが大学の学生の代表の話として伝えたところによりますと、構内には500人から600人の若者がとどまっているということで緊張が続いています。

香港では、一連の抗議活動で初めての死者が出た３日後の今月11日から、政府や警察に抗議しようと交通網への妨害行為が呼びかけられ、香港理工大学など複数の大学に隣接する幹線道路では、若者たちが障害物を投げ込むなどして通行できないようにしました。

このため警察が強制排除に乗り出し、大勢の若者たちが構内で立てこもりを始めました。

香港理工大学の近くには九龍半島と香港島を結ぶトンネルにつながる幹線道路があり、構内に立てこもった若者たちがこの道路にかかる歩道橋から火炎びんを投げるなどしたため、今も通行ができない状況が続いています。

構内に17日に入った人によりますと、火炎びんや弓矢などが多く保管されていたほか、市民から食料品や水などが寄せられていたということです。

また、これまでの衝突でけがをした人がいるとみられますが、多くは構内で手当てを受けていたということです。

警察との激しい衝突が起きた香港中文大学では今月15日夜まで立てこもりが続きましたが、最後まで若者たちが構内に残った香港理工大学は繁華街に近く、学生以外の若者たちも出入りしやすい状況で、過激な行為で反発を続ける若者たちが多く集まったとみられます。

若者たちと警察が衝突した場所に近い九龍半島の繁華街では、18日もふだんどおり多くの人が職場に出勤していましたが、近くで起きる激しい衝突にとまどう声も聞かれました。

このうち30代の会社員の女性は「とてもとても悲しいです。なぜ香港はこのような状況になってしまったのか。将来のためにやっていると思うので、デモ隊の人たちは批判できません」と話していました。

また50代の会社員の男性は「とても不便です。暴力でない、もっとよい方法で解決してほしいです」と話していました。

香港の大学でデモ隊と警察との衝突が激しさを増す中、現地に留学していた名古屋市の大学の学生が緊急に帰国し、デモ隊が占拠するバリケードの狭い隙間を通ってキャンパスを脱出した際の緊迫した状況を証言しました。

香港中文大学に留学していた名古屋市の南山大学の６人の学生はデモ隊と警察との衝突を受けて、先週15日の夜に緊急帰国しました。

帰国した学生が撮影した動画や写真には、12日午後、大学の敷地内に警察の催涙弾が撃ち込まれ若者が逃げ惑う様子や、何かが燃えている様子がうつっています。

学生たちは、デモ隊が大学の敷地につながる道路を封鎖する中で、14日午後、日本人留学生の間で脱出経路の情報を共有し、バリケードの間にあった人ひとりが通れる程度の隙間を抜けてキャンパスから脱出し、空港に向かったということです。

帰国した中部空港でＮＨＫの取材に応じた３人の女子学生のひとりは、「それまで寮で待機していましたが、外に出てデモの現場を目の当たりにし、衝撃を受けました」と話しました。
そのうえで、「留学を途中で断念することになり残念な一方、帰ってきてほっとした部分もあります」と話していました。

また、別の学生は「バリケードを抜けるときデモ隊は海外の学生を守ってくれました。私には帰る家があるけど、彼らは戦わなければいけないと歯がゆさを感じました」と当時の心境を振り返りました。
そのうえで、この学生は「私の周辺も香港の人々の温かさに触れ、デモに参加する学生の意見に寄り添うようになりました。香港の味方でいたいと思っているので、いまは香港に残ってもう少しできたことがあったのではと、やりきれない思いがいちばん強いです」と話していました。

香港政府は先月、議会の承認を経ずに行政長官の判断でさまざまな規則を設けることができる「緊急状況規則条例」を発動し、抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁止する規則を設けました。

この規則について、議会にあたる立法会の民主派の議員24人が「香港の憲法にあたる基本法に違反し、無効だ」と訴えていました。

これについて、香港の高等裁判所は18日「規則の根拠となった条例は、公共の安全が脅かされる際に規則を作ることができるとしているが、基本法では行政長官にそこまでの権限を与えておらず、基本法に反する」と指摘したうえで、規則は市民の権利を必要以上に制限しているとして、訴えを認める判断を示しました。

これについて民主派議員らが会見し「今回の判決で規則は無効になった。上訴することは社会の矛盾の解決にはならず、政府は目を覚ましてほしい」と述べました。

香港政府は上訴するとみられますが、抗議活動の取締りを強める政府側にとっては逆風となりそうです。

この規則をめぐっては、先月５日に施行されたあと、立法会でも審議が行われています。

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは16日の電子版で、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル族の人たちを強制的に収容していることを示す内部文書400ページ余りを入手したと報じました。

それによりますと、中国政府がテロ対策を目的に職業訓練を行っていると主張する施設では、外部と通信が遮断され、厳しい規律のもとで徹底した思想教育が行われているとしています。

また、自治区の外から帰省した若者が、家族が収容されたことを知った場合には、地元の当局者が速やかに接触して、ＳＮＳなどで情報を拡散させないよう措置をとるとしています。

さらに、内部文書には習近平国家主席の非公開の演説内容も含まれるとしていて、2014年に新疆ウイグル自治区で行った演説では、取締りについて「いっさい容赦するな」などと指示したと伝えています。

中国政府の大量の内部文書が外国メディアに報じられるのは異例のことで、ニューヨーク・タイムズは提供したのは中国の政治関係者だとしたうえで、「中国共産党の内部にもウイグル族への弾圧を疑問視する声が根強いことを示している」と指摘しています。

アメリカのエスパー国防長官はタイのバンコクで開かれているＡＳＥＮＡの一連の国防相会議に合わせて17日午後、ＡＳＥＡＮ10か国の国防相と会談しました。

この中で、エスパー長官は南シナ海のベトナムのＥＥＺ＝排他的経済水域で、中国の調査船と護衛船の活動が確認されたことなどを指摘し、「中国政府は『海上民兵』と呼ばれる組織の動員を強化している」と述べ、中国の海洋進出を強く非難しました。

そのうえで、ＡＳＥＡＮと中国が南シナ海での紛争を防ぐためのルールとして策定を目指す「行動規範」について、「ＡＳＥＡＮ諸国は、中国が悪質な行為や不法な行為を正当化したり国際法を逃れたりするために行動規範を悪用することを許してはならない」と述べ、中国の南シナ海での一方的な権益の主張を正当化するものになりえるとして強い警戒感を示しました。

アメリカは、中国が「行動規範」の策定を進めることで南シナ海へのアメリカの関与を排除しようとしているとみており、南シナ海で艦艇を航行させる「航行の自由」作戦の頻度を上げるなど中国への対抗姿勢を強めています。

河野防衛大臣は、訪問先のタイのバンコクでＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の10か国の国防相らと会談し、海洋進出を強める中国を念頭に、「『法の支配』に基づく自由で開かれた海洋秩序は、国際社会が手を携えて守り、支えるべき公共財だ。ＡＳＥＡＮとの協力を強化したい」と述べました。

そのうえで、河野大臣は自由で開かれたインド・太平洋の実現に向け、ＡＳＥＡＮとの防衛協力の指針を更新し、人と人のつながりを重視し、きめ細かく長期にわたり、対等な防衛協力を軸に、ＡＳＥＡＮが地域で中心的な役割を果たせるよう支援していく考えを示しました。

政府は今後、国際法のセミナーや海洋での警戒監視能力の強化に向けた訓練を実施するほか、装備品や技術の移転を進めていくことにしています。

また、河野大臣は国防相を兼ねるタイのプラユット首相など各国の国防相と個別に会談し、防衛交流の強化に取り組むことを確認しました。

さらに、河野大臣はインドのシン国防相とも会談し、自衛隊とインド軍との間で燃料などを相互に提供できるようにするＡＣＳＡ＝物品役務相互提供協定の締結に向けて準備を進めていくことで一致しました。

ＡＳＥＡＮ10か国などによる一連の国防相会議に合わせてタイのバンコクを訪れている中国の魏鳳和国防相とアメリカのエスパー国防長官は18日、現地で会談しました。

会談の終了後、中国国防省の呉謙報道官が記者会見し、アメリカと激しくせめぎあう南シナ海の問題について、中国側からは「南シナ海で力を誇示することはやめるようアメリカに求めた」と明らかにしました。

そのうえで「域内の国々の協力で状況は改善している。アメリカには、南シナ海への介入や、軍事的な挑発をやめるよう主張した」と述べ、この問題に関与を強めるアメリカをけん制しました。

南シナ海をめぐっては、軍事拠点化を進める中国に対し、アメリカは艦艇を航行させる「航行の自由」作戦の頻度を上げるなど、対抗姿勢を強めています。

一方、呉報道官は今月12日に、アメリカ海軍のイージス巡洋艦が台湾海峡を通過したことなどを念頭に「アメリカに対し海峡での不確実性を増やすことはやめ、慎重に対応するよう求めた」と述べました。

安倍総理大臣の在任期間が今週、憲政史上最長となることについて、アメリカ国務省の高官は15日、ＮＨＫの取材に対し、「長期政権をお祝いする。日本は経済面で非常にうまくいっており、政治的にも安定している」と歓迎しました。そのうえで、この高官は「長期政権は日米関係の安定と継続性にとってもよいことだ」と述べ、日米関係の安定につながるという認識を示しました。

トランプ大統領自身は、安倍総理大臣のことを「非常によい友人」と呼んでいて、首脳どうしの良好な関係の継続を望んでいるとみられます。

また、アメリカ政府としては、戦略的な競争相手と位置づける中国などと対抗するうえでも、強固で安定した日米の同盟関係を望んでいます。

一方で、国務省高官は「われわれは、特定の人物を支持するのではなく、民主主義のプロセスを支持する」と述べ、民主的に選ばれた政権であれば、どの政権であれ支持すると強調しました。

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