英総選挙前に与野党党首初のテレビ討論会 ＥＵ離脱で双方訴え #nhk_news https://t.co/20rjeyphTo
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年11月20日
イギリスでは来月12日の総選挙に向けて、ＥＵからの離脱の是非を最大の争点に激しい選挙戦が続いていて、19日、与党・保守党のジョンソン首相と野党・労働党のコービン党首の初めてのテレビ討論会が行われました。
討論会ではジョンソン首相が、保守党のすべての候補者は離脱の条件を定めたＥＵとの新たな合意を支持しているとしたうえで、「すでに準備はできている。来年１月末までにＥＵを離脱する」と主張しました。
これに対しコービン党首は「ＥＵと再び離脱の条件を交渉し、その合意に基づいて離脱か残留か再び国民に判断をゆだねる」と訴えました。
またコービン党首は政府が離脱後、アメリカの製薬会社にイギリスの公的な医療制度への参入を認める自由貿易協定を検討していると批判したのに対し、ジョンソン首相は「医療制度を売りに出すことはない」と否定しました。討論会では、ジョンソン首相が尊敬する外国の首脳は誰かという質問に「離脱条件で合意してくれたＥＵ27か国の首脳たちだ」と答えて、会場から笑いが起きる一幕もありました。
最新の世論調査では保守党の支持率が42％と労働党の30％を10ポイント以上リードしていますが、今回の討論の評価は直後の調査でほぼ互角でした。
大手調査会社の「ＹｏｕＧｏｖ」がテレビ討論会の直後に1600人余りを対象に実施した調査では、「ジョンソン首相のほうがよかった」と答えた人は51％、「コービン党首のほうがよかった」と答えた人は49％で、ほぼ互角の結果となりました。
イギリスのメディアは「双方とも大きな得点も失点もなく、選挙の情勢を大きく変える結果にはならなかった」と伝えています。
ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構は、イギリスのＥＵ離脱の動きが日本企業にどう影響しているかを把握するため、ことし９月から10月にかけてヨーロッパに進出している日本企業979社にアンケート調査を行い、全体の86％に当たる842社から回答がありました。
それによりますと、「イギリスのＥＵ離脱に向けた動きが事業にどんな影響を与えたか」という質問に対して、イギリスに拠点があるメーカー65社のうち70.8％が「マイナスの影響があった」と答えました。
「影響はなかった」が23.1％。
「プラスの影響があった」と答えた企業は1.5％でした。いわゆる「合意なき離脱」に備えた対策をとっているか尋ねたところ、これらのメーカーのうち、合わせて78.6％の企業が「対策済み」や「対策予定」と答えていて、「在庫の積み増し」や「物流ルートの変更」など離脱の影響を最小限に抑えようとしている姿勢がうかがえます。
ＪＥＴＲＯ海外調査部の田中晋課長は「不測の事態に対する日本企業の備えが進んでいる一方、対策にコストがかかるなどマイナスの影響も出ている」と話しています。
