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「総理には、約200年ぶりの生前退位とそれに伴う即位の関連行事をスムーズに進めたという自負があるようです。儀式を目の当たりにして、国民の皇室への関心は非常に高まった。これを機に、総理自ら、“皇室の改革”を主導したいという気持ちが出てきたようです」(官邸関係者)

 もう1つの理由は、皇族方の思いだ。

「皇族の減少という問題は、上皇上皇后両陛下にとって長年のお悩みでした。両陛下は国民と接する機会である『公務』を非常に大切にされてきました。かつて女性宮家創設についての議論が高まりを見せると、近しい関係者に安堵の表情を見せられたといいます。それだけ両陛下は女性宮家創設が将来の皇室にとって大きな意味を持つものだとお考えだったのでしょう」(宮内庁関係者)

自民党の甘利税制調査会長は24日、フジテレビの番組で、皇位の継承について「男系を中心に順位をつけ、最終的選択としては女系も容認すべきだと思う。順位をつけてきちんと対処できるようにしておくのはいいことだ」と述べ、男系による継承が維持できない場合には、女系も容認すべきだという考えを示しました。

一方、来年度の税制改正をめぐり甘利氏は記者団に対し、児童扶養手当を受けている未婚のひとり親にも、配偶者と死別したり離婚したりしたひとり親と同様に、所得税を軽減する措置を講じる方向で調整を進める考えを示しました。

また、甘利氏は、配偶者と死別や離婚したひとり親に適用される「寡婦控除」で、現在、男性にのみ所得制限があることについて、「憲法上問題が出てくる」と述べ、女性にも同じ所得制限を設けることを検討する考えを示しました。

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「政府は大嘗祭の終了後に有識者会議を設置し、議論を始めるとみられていましたが、ここにきて雲行きが怪しくなっています。そもそも安倍総理はこの問題に腰が重く、本音は男系維持のまま議論をせずにやり過ごしたい。ところが野党の一部が女性・女系天皇を認める方針を打ち出したため、このまま議論すれば国論を二分しかねないのです」(同)

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