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２ アメリカ 日本 法律

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは２日、関係者の話として、アメリカ海軍と契約している日本の業者が、廃水を不法に投棄したとして、海軍当局が去年３月から捜査を始め、その後、司法省やＦＢＩ＝連邦捜査局が捜査に加わっていると伝えました。

記事によりますと、捜査を受けているのは横浜市に本社がある廃水処理業者で、艦船内にたまった汚水や油などを含む廃水を浄化したあとに海に戻す業務を請け負っていましたが、2008年から横須賀市や長崎県佐世保市、沖縄県の３つの港で、廃水を適切に処理しないまま海に流していた疑いが持たれているということです。

ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、浄化した廃水は毎月、水質検査のためにサンプルの提出が求められていましたが、業者の元従業員は検査の結果をごまかすために水道水を提出することがあったとも話しているということです。

ＮＨＫはアメリカ海軍、司法省、ＦＢＩに記事についてコメントを求めていますが、２日夜の時点で回答はありません。

記事の内容について、廃水処理業者の担当者はＮＨＫの取材に対し「事実無根だ」と述べ、否定しています。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「報道は承知しているが、現在、関係当局からアメリカ側に事実関係を確認中だと報告を受けている。事実関係を確認したうえで、適切に対応していきたい」と述べました。

河野防衛大臣は記者会見で、「報道は承知しており、事実関係の確認をしている」と述べました。

そのうえで、記者団が「自衛隊の艦船はこの業者に廃水処理を委託しているのか」と質問したのに対し、河野大臣は「この会社とは海上自衛隊の艦船の廃水処理に関し、おそらく、毎年1000万円程度の契約が行われている。防衛省において現時点までに確認したかぎり、廃水の不法投棄は確認されていない」と述べました。