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３ 中東 アメリカ ロシア 日本

イランでは７日、アメリカ軍に殺害された精鋭部隊、革命防衛隊のソレイマニ司令官の遺体が、出身地の南東部ケルマン州に運ばれ、大規模な葬儀が行われました。

この葬儀で街中は人々で埋め尽くされ、イランの当局者によりますと、多くの人が殺到して折り重なるように倒れ、56人が死亡、213人がケガをしました。この影響で７日午後に予定されていた遺体の埋葬はいったん延期されました。

イランで反米感情が高まる中、ザリーフ外相は７日、ＣＮＮテレビのインタビューに応じ、トランプ大統領の指示でソレイマニ司令官が殺害されたことについて「国家によるテロ行為であり、イランに対する侵略行為だ」と激しく非難しました。そして「われわれは反撃する。見合ったやりかたで、合法的に反撃する」と述べ、報復すると改めて強調しました。

報復の具体的な内容は明らかになっていませんが、イランで、国の最重要政策を決定する最高安全保障委員会が報復措置を議論していて、イランのメディアは一時「13のシナリオが検討された」とも伝えています。

一方、司令官の殺害現場となった隣国イラクでは、アメリカ軍の撤退を求める動きが出ており、革命防衛隊の幹部からは、アメリカ軍基地などに対する直接攻撃よりも、中東地域からアメリカ軍を追い出すことが重要だという意見も出ています。

イランとしても、圧倒的な軍事力を持つアメリカと真正面から衝突することは避けたい考えとみられますが、国内で反米感情が高まる中、イランの出方が大きな焦点となっています。

フランスのマクロン大統領は７日、イランのロウハニ大統領と電話会談しました。

フランス大統領府によりますと、この中でマクロン大統領は、イラクや周辺地域で緊張が高まっていることに対して深い懸念を示したうえで、事態がさらに悪化しないようイランに対して自制を求めたということです。そのうえで、イランに核合意の義務を完全に守るよう求めました。

また、両首脳は、今後も緊密に連絡を取り合うことで一致したとしています。

一方、イランの国営通信によりますと、ロウハニ大統領は、フランスのマクロン大統領との電話会談のなかで、革命防衛隊のソレイマニ司令官は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとの戦いで大きな役割を担い、ヨーロッパ諸国をテロの脅威から守ったなどと主張しました。

そのうえで、「ソレイマニ司令官を暗殺したことは、アメリカの重大な戦略ミスだ」と述べ、アメリカを非難したということです。また、ロウハニ大統領は「敵対的なアメリカのやり方は、必ず報いを受けることになる。この犯罪の後、イラン国民の結束は深まり、イランとイラクはかつてないほど関係が緊密になった」と述べるとともに、隣国イラクが、アメリカ軍の撤退を要請したことを歓迎したとしています。

そして、ロウハニ大統領は「イランは戦争や地域の不安定化は決して望んでいないが、国家の主権を守ることはためらわない」と伝え、アメリカをけん制しました。

アメリカ軍によるイランの司令官の殺害で両国間の緊張が高まるなか、イギリス、フランス、ドイツの外相らが７日、ブリュッセルで緊急の会合を行いました。

会合のあと、ドイツのマース外相は、イランが核合意で定められた制限に従わず、濃縮活動を強化すると発表したことについて「イランが義務の履行を停止することは受け入れられない」と批判しました。

そのうえで「イランがこれまでに発表したことは正しい答えではない。だからこそ今、われわれはともに対応策を見つけていかなければならない」と述べて、イランに改めて自制を求めるとともに、イギリスやフランスと協議を続けていく考えを示しました。

アメリカ・ニューヨークの国連安全保障理事会で９日、開かれる会合に出席する予定だったイランのザリーフ外相の入国ビザ申請がアメリカ政府によって拒否されたことについて、国連のデュジャリック報道官は７日、入国を認めるべきだという考えを表明し、不快感をにじませました。

国連の定例記者会見では、アメリカ政府がイランのザリーフ外相に入国ビザを発給しないのは、「合意は守られるべきだ」と強調しました。

そして、６日にグテーレス事務総長がポンペイオ国務長官と電話で会談し、ビザの発給を促したことを明らかにしたうえで「事務総長は繰り返しアメリカ政府の高官に懸念を伝えてきた。今後も促していく」と述べました。

各国代表団のビザの発給をめぐっては去年９月の国連総会で、ロウハニ大統領をはじめとするイランの代表団のビザが直前まで発給されなかったほか、軍縮を扱う国連総会の委員会にロシアの代表団の入国が認められず一時、協議が紛糾するなどたびたび問題になっています。

イランのソレイマニ司令官をイラクで殺害した攻撃について、トランプ政権は大勢のアメリカ人に対する差し迫った危険があったとして「自衛」の措置だったとしていますが、国内外からは「正しい決断だった。トランプ大統領が何らかの決定をする際にはいつも必ず法的な根拠を徹底的かつ完全に検討する。今回もそうだと確信している」と述べ、攻撃は正しかったと改めて強調しました。

そのうえでポンペイオ長官は「イランが再び悪い選択をすればトランプ大統領は先週と同じように対応する」と述べ、イランがアメリカに報復すれば、再び攻撃することもありうると強調してイランを強くけん制しました。

イランのザリーフ外相は７日、カタールの衛星テレビ局、アルジャジーラのインタビューの中で、ニューヨークで今週開かれる国連安全保障理事会の会合に出席する予定だったものの、アメリカに入国するために申請していたビザが拒否されたと明らかにしました。

ザリーフ外相によりますと、ポンペイオ国務長官が国連のグテーレス事務総長にビザを出す予定はないと告げたということで「アメリカは一体何を恐れているのか」と述べて、アメリカの対応を非難しました。

中東地域の緊張が高まる中、河野防衛大臣は７日夜、アメリカのエスパー国防長官と電話で会談し、緊張緩和のために外交努力を尽くすことが重要だという日本の立場を伝えるとともに、情報収集態勢を強化するための自衛隊派遣について説明しました。

電話会談は７日夜、およそ10分間行われました。

この中で河野防衛大臣は、中東地域の緊張緩和のために外交努力を尽くすことが重要だという日本の立場を伝えました。また、日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するため、護衛艦と哨戒機を派遣することを説明しました。

これに対して、エスパー長官からは、イランを含めた中東地域の情勢について説明があったということです。

アメリカ軍によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の殺害を受け、現場となったイラクの政府や議会は、主権の著しい侵害だと反発し、アメリカ軍の撤退を求める動きを強めています。

これについてトランプ大統領は７日、ホワイトハウスで記者団に対し「いつかは撤退したいが、今はその時ではない」と述べ、現時点ではアメリカ軍を撤退させるつもりはないことを強調しました。

その理由についてトランプ大統領は「われわれが撤退すればイラクにとって最悪の事態だ。イランがさらに足場を拡大することになる」と述べ、イラクでイランの影響力が増すおそれがあるためだと説明しました。

また、ソレイマニ司令官の殺害については「彼は怪物だったが、今は怪物ではなく、死んだ。多くの国にとってもよいことだ。その命を絶ったことで多くの命を救った」と述べ、司令官がアメリカを標的にした攻撃を計画していたとして、殺害は正しい判断だったと改めて主張しました。

そのうえで「われわれは完全に準備はできている」と述べ、イランに報復に踏み切らないよう強くけん制しました。

アメリカのエスパー国防長官は７日、国防総省で記者会見し「私が知るかぎり、イラク政府からアメリカ軍の撤退についての要請は何も受けていない」と述べ、イラク議会が今月５日にアメリカ軍などの即時撤退を求める決議案を可決したあとも、イラク政府とは撤退に関する協議はしていないと強調しました。そのうえで「われわれの政策に変わりはなく、イラクから撤退しない」と述べ、イラクからのアメリカ軍の撤退を改めて否定しました。

また、エスパー長官はイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官がアメリカに対する攻撃を実行しようとしていたのは「数日以内だった」と述べ、攻撃が差し迫っていたとして、司令官殺害の正当性を強調しました。

そして「われわれはイランとの戦争を望んでいないが、次に何が起こるかはイラン次第だ。われわれはあらゆる有事に対する準備ができている」と述べ、イランが報復に出ないよう強くけん制しました。

アメリカ国防総省は声明を発表し、アメリカ東部時間の７日午後５時半ごろ、日本時間の８日午前７時半ごろ、イランが十数発の弾道ミサイルをイラクに駐留するアメリカ軍と有志連合に対して発射したと明らかにしました。

国防総省の声明では「これらのミサイルがイランから発射され、アメリカ軍が駐留するイラク西部のアル・アサド基地と、イラク北部のアルビルの基地の少なくとも２か所を狙ったことは明らかだ」として、イラク国内の少なくとも２か所の基地が攻撃を受けたとしています。

そして、攻撃を受けた基地はいずれも最近のイランとの緊張の高まりを受けて警戒を強化していたと強調したうえで、「現在、被害状況を確認するとともに、駐留するアメリカ軍関係者の保護にあたっている。状況は流動的であり、情報が提供できるようになりしだい、明らかにする」としています。

現地の状況についてアメリカ政府が出資するイラクのテレビ局「アルフッラ」の特派員は「アル・アサド基地内からイランのミサイル攻撃によるとみられる火の手が上がっている」と伝えています。

一方、イランの革命防衛隊は８日、イラクにあるアメリカ軍基地への攻撃を実行したとする声明を国営テレビを通じて発表しました。

革命防衛隊は声明で、攻撃が今月はじめ、イランの革命防衛隊のソレイマニ司令官がアメリカ軍によって殺害されたことへの報復だとしていて、作戦名は「殉教者ソレイマニ」だとしています。

そのうえで「われわれは傲慢なアメリカに警告する。アメリカがさらなる挑発行為をとれば、一層激しく、破壊的な報復に直面することになる」としてアメリカの反撃を強くけん制しています。

イランの精鋭部隊、革命防衛隊は８日、声明を国営テレビを通じて発表しました。声明では「８日朝、英雄であるソレイマニ司令官の殺害への報復措置として、革命防衛隊の航空部隊が、多くのミサイルでアル・アサド基地を爆撃した」としています。

また攻撃の作戦名は「殉教者ソレイマニ」だとしています。

そのうえで、「われわれは傲慢なアメリカに警告する。アメリカがさらなる挑発行為をとれば、一層激しく、破壊的な報復に直面することになる」としてアメリカをけん制したほか、「われわれは、シオニスト政府と犯罪者のアメリカ政府を区別しない」として、イランと敵対し、アメリカの後ろ盾を受けるイスラエルも軍事攻撃の対象となるとしています。

さらに「アメリカの同盟国にある拠点からイランへの攻撃が行われれば、その同盟国も標的となる」として、アメリカの軍事行動に協力しないよう警告しています。

イラク国内のアメリカ軍施設への攻撃が明らかになったあと、イラン南東部ケルマン州では、今月初めにアメリカ軍に殺害されたソレイマニ司令官の遺体の埋葬が、イラン時間の午前５時すぎから始まりました。ケルマン州はソレイマニ司令官の出身地です。

ホワイトハウスのグリシャム報道官は７日、「イラクにあるアメリカ軍施設への攻撃についての報道は承知している。トランプ大統領は説明を受け、状況を注視しつつ対応を協議している」とコメントしました。

アメリカのホワイトハウスは７日夜、ＮＨＫの取材に対し、「今夜はトランプ大統領が演説する予定はない」と述べ、トランプ大統領の演説の予定はないと明らかにしました。

アメリカの野党・民主党のペロシ下院議長は７日、「アメリカ軍を標的にしたイラクでの攻撃の状況を注視している。われわれは、アメリカ軍関係者を守るためにイランに攻撃の中止を求めると同時に、トランプ政権にも不必要な挑発をやめさせなければならない。戦争をしている余裕は、アメリカにも世界にもない」という声明を出しました。

イランは、中東地域のアメリカ軍基地やイスラエルを射程圏内におさめる弾道ミサイルを保有しています。

精鋭部隊・革命防衛隊が開発や運用を担い、アメリカのメディアによりますと去年７月には、中距離弾道ミサイル「シャハブ３」１発の発射実験を行ったということです。

「シャハブ３」は、北朝鮮のミサイル「ノドン」の技術を応用して開発されたとされる比較的古いタイプで、アメリカのメディアは、「射程や精密さの改良が目的ではないか」と分析していました。

イランのミサイル開発は、核合意をめぐる協議でも「自衛のためで、外国からの干渉は許さない」と主張し開発を続けていた経緯があります。

これに対してアメリカは、大陸間弾道ミサイルの開発につながりかねないとして、イランに対して追加の制裁を科してきました。

アメリカ軍は中東のバーレーンやカタール、クウェートなどに拠点を構え、陸海空海兵隊の部隊を展開させています。

アメリカ海軍は中東地域を管轄する第５艦隊の拠点をバーレーンのマナマに置き、ペルシャ湾などに艦艇部隊を派遣していて、先月下旬からは原子力空母「ハリー・トルーマン」を中心とする空母打撃群がアラビア海の北部に展開しています。

空軍はカタールのドーハ近郊のウデイド空軍基地に前線本部を構えていて、去年５月には「イランによる攻撃の兆候が強まった」として、Ｂ52爆撃機の部隊の中東地域への派遣を発表しました。

またアメリカ軍はクウェートにも拠点を築いていて、アリ・アル・サレム空軍基地などに部隊を配置しています。

そしてイラクでは
▽首都バグダッド北方のバラド空軍基地
▽北部のキルクーク近郊のＫ１空軍基地
▽北西部のカイヤラ空軍基地
▽西部のアル・アサド空軍基地などに
合わせておよそ5200人の兵士を展開させています。

さらに去年７月以降はイランの脅威に対応するためとして、サウジアラビアに迎撃ミサイル「パトリオット」を運用する部隊を派遣し、10月には２つの戦闘機部隊と迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」を運用する部隊などを追加で配置して、展開兵力を3000人規模に増強しています。

またアメリカ軍は過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの掃討作戦を受けて、トルコ南部のインジルリク空軍基地やヨルダン北部のアズラックにある空軍基地をシリアなどでの空爆作戦の拠点として使っています。

イラク西部のアンバール県内の各地に支局を置くイラクのデジラＴＶは、アメリカ軍のアサド基地を標的に16発のミサイル、もしくはロケット弾による攻撃があったと伝えています。

このうち１発は、中心都市のラマディにあるモハンマディ地区に着弾したということです。

詳しい被害状況については伝えていません。

また、デジラＴＶは、イラン西部ケルマンシャーにあるイランの革命防衛隊の基地から発射されたと伝えています。

アメリカ政府が出資するイラクのテレビ局「アルフッラ」によりますと、多数のアメリカ軍のヘリコプターがアル・アサド基地の上空を旋回飛行しているということです。

「アルフッラ」のバグダッド特派員は、電話中継で「アル・アサド基地内からは、イランのミサイル攻撃によるとみられる火の手が上がっている」と伝えています。

イラク北部を拠点とする「マサッラ・ニュース通信」によりますと、イラク北部のクルド人自治区の中心都市、アルビルにある空港の近くで１回、大きな爆発がありました。

アルビルの空港の近くにはアメリカ軍の基地がありますが、被害状況など詳しいことはわかっていません。

イランの政府系通信社「ファルス通信」は、報復としてイランが、アメリカ軍基地をミサイル攻撃したとする映像を伝えています。
３分余りの映像には、暗闇のなか、ごう音と共に上空に打ち上げられていく複数の光のたまのようなものが写っている様子がわかります。

アメリカのＡＢＣテレビは、アメリカ政府当局者の話として「イラン国内からイラクにある複数の米軍関連施設に弾道ミサイルが発射された。これらの施設にはイラク北部のアルビルやイラク西部のアル・アサド基地などが含まれる」と伝えています。

アメリカのＦＯＸニュースの記者は、アメリカ軍高官からの情報として、「イランからのミサイル攻撃を受けている。ミサイルは、巡航ミサイルか短距離弾道ミサイルだ」とツイートしました。

また、イギリスの公共放送ＢＢＣでイラクなどを取材している記者もツイッターに、イラクにあるアメリカ軍が展開するアル・アサド基地が攻撃を受けているとしたうえで、「基地内部の関係者によると、ロケットがさらに飛来している」と投稿しました。

イラク北部のクルド人自治区の地元メディアによりますと、中心都市アルビルにある空港の近くに複数のミサイルが着弾したということです。

空港の近くには、アメリカ軍の施設もあるということです。詳しい被害についてはわかっていませんが、爆発しなかったミサイルもあるということです。

イラン情勢に詳しい日本エネルギー経済研究所中東研究センターの坂梨祥副センター長は、８日、ＮＨＫのニュース番組に出演し、イラン側としては、司令官殺害に対する報復を実行したと強調しつつ、全面的な軍事衝突は避けたいという思惑があると分析しました。

このなかで坂梨副センター長は、イランによる攻撃のねらいについて、「イランは、ソレイマニ司令官の追悼行事が一段落した時点で報復攻撃を行った。イランとしては、最も優秀な司令官を殺害されたことに対し、何らかの報復をしなければならないが、ただ、アメリカとの対立をこれ以上エスカレートさせたいわけではない。報復はけじめとして果たしていくが、そこで一段落つけてソレイマニ司令官の埋葬を行おうと考えたのではないか」と述べました。

また、イラクにあるアサド空軍基地が標的となったことについては、「ソレイマニ司令官が殺害された際、アメリカ軍はこの基地を拠点に作戦を行ったという情報があることや、イラクにある基地は中東のほかの地域にあるアメリカ軍基地と比べて防備がぜい弱であることが標的となった理由ではないか。また、イラクでの過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する掃討作戦では、アメリカとイランが同じ側に立って戦っていたにもかかわらず、アメリカがソレイマニ司令官を殺害したことに対する強い抗議の意味もあったのではないか」と分析しました。

そのうえでイランの今後の動きとして、「イランがやると言っていた報復を実行したことに対し、アメリカ側がどのような行動をとってくるのか、今後のアメリカの動きをまずは見ていくのだと思う」と指摘しました。

また、アメリカの安全保障政策に詳しい笹川平和財団の渡部恒雄上席研究員は、トランプ大統領がイランによる攻撃のあと「順調だ」などとツイートしていることについて「文面を見るかぎり、トランプ大統領お得意の怒りや挑発するような表現が入っていない。これは、事態をあまりエスカレートしたくないという気持ちを伝えたいのではないか、と読み取れる。イラク側の攻撃も思ったよりも大規模ではなかったということで、エスカレートさせたくないというイラン側の気持ちも感じ取ったのではないか」と述べ、現段階では状況をエスカレートさせないようお互いにけん制してあっているのではないかという見方を示しました。

そして、今後のアメリカの出方について、「トランプ大統領の１番の問題点は、戦争は望んでいないが、イランに対する挑発は続けたいということ。これは、ブレーキとアクセルのような関係で、一緒にはできない。しかし、トランプ大統領はこれを一緒にやろうとしているので難しく、軍や安全保障の側近にとって大統領をどうやってコントロールするか、非常に悩んでいるはずだ」と分析しました。

そのうえで、トランプ大統領が日本時間の今夜に発表するとした声明について、「トランプ政権のなかで大統領と国防総省、軍がどの程度きちんとまとめたメッセージを出すかが重要だ。危機的な状況であり、トランプ大統領の１番の目的である大統領選挙での再選にも影響するので、ここは真剣に検討していると信じたい。内容によってはイラン側はアメリカを信用しなくなり、危機の連鎖が続くという大きなリスクにつながると思う」として、アメリカ側のメッセージに注目する必要があると述べました。

イランの最高指導者ハメネイ師は８日、首都テヘランでアメリカ軍に対する攻撃後初めて演説し、殺害されたソレイマニ司令官を「軍事面でも、政治面でも、勇敢で賢い人物だった」とたたえたうえで、アメリカに対する報復について「昨夜はアメリカに平手打ちを食らわせた」と述べました。

また「今回の軍事行動では十分ではない。この地域におけるアメリカの存在を消し去ることが重要だ」と述べ、アメリカ軍を中東地域から撤退させる必要があるという考えを示しました。

イランのロウハニ大統領は８日、首都テヘランで、アメリカ軍に対する攻撃のあと初めて行った閣議の中で演説を行いました。

イランのメディアによりますと、ロウハニ大統領は、アメリカ軍に殺害されたソレイマニ司令官について言及し「アメリカはソレイマニ司令官の手を切り落としたが、その結果、アメリカの足が、この地域から切り落とされることになる」と述べ、司令官を殺害したことの報いとして、アメリカ軍はこの地域から影響力を失うことになるという考えを強調しました。

今回の攻撃を受けてアメリカのトランプ大統領はツイッターで、これまでのところ大きな被害は出ていないという認識を示しましたが、イランのメディアは、攻撃でアメリカ側に死者が出て、深刻な打撃を与えたと伝え、今回の攻撃を巡って情報戦の様相も呈し始めています。

トランプ大統領は、攻撃のあとツイッターに「すべて順調だ。被害の状況を確認している。今のところ非常によい」と投稿して、現段階で大きな被害は出ていないという認識を示しました。

これに対し、イランの政府系通信社「ファルス通信」は革命防衛隊の情報筋の話として、今回の攻撃で「少なくとも80人のアメリカ兵が死亡し、およそ200人が負傷した」と伝えました。

またイランの国営放送も「アメリカのテロリスト80人が死亡した」と伝えていて、アメリカ側の情報と食い違いを見せており、情報戦の様相も呈し始めています。

イランによる攻撃を受け、イギリスのラーブ外相は８日、声明を発表し、「イギリスを含む有志連合の部隊が駐留する基地を狙ったもので、攻撃を非難する」としたうえで、イランに対し無謀で危険な攻撃を繰り返さず、早急に事態の沈静化に努めるよう求めました。

そのうえで、中東地域における戦争は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどのテロ組織を利するだけだと強調しました。

一方、ウォレス国防相は今回の攻撃が行われる前の７日、イギリス議会下院で証言し、イラクの首都バグダッドに駐留するイギリス軍の一部を、バグダッドから離れた別の基地に配置転換したことを明らかにしました。

中東における緊張が高まっていることを受け、部隊の安全を確保するための措置だとしています。

アメリカとイランの緊張が高まる中、ドイツ連邦軍は７日、兵士の安全を守るためとしてイラクに駐留している150人余りの部隊のうち、首都バグダッドとその周辺にいた35人をクウェートとヨルダンに移動させたと発表しました。

ドイツ連邦軍は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの掃討作戦を進める有志連合の一員として、イラクの治安部隊の訓練などを行っていましたが、有志連合が５日、訓練や支援を一時中断すると発表していました。

連邦軍は、訓練が再開されれば兵士をイラクに戻すとしています。

また、残る100人余りの兵士はイラク北部のアルビルに駐留していて、ドイツメディアは、連邦軍がこの兵士たちも移動させるか検討を進めていると伝えています。

またドイツのマース外相は８日、声明を発表し「さらなる状況の悪化につながる行為をやめるよう求める」としてイランを非難しました。

そのうえで、「事態が沈静化に向かうよう、この数日間、あらゆる方面と連絡をとりあっている。すべての当事者に対し慎重さと自制が求められている」と述べました。

中国外務省の耿爽報道官は、８日の記者会見で「中国は、現在の中東情勢を憂慮している」と述べました。

そのうえで、「われわれは、関係各国に自制を保つよう呼びかける。関係各国には、対話や話し合いなどの平和的な方法を通じて、互いの意見の違いや矛盾を適切に解決するよう希望する。中東地域のさらなる情勢悪化は、誰の利益にもならない」と述べ、アメリカやイランに対し、自制を呼びかけました。

イランが、イラクに駐留するアメリカ軍の拠点を狙って攻撃したことについて、アメリカの同盟国であるオーストラリアのモリソン首相は記者団に対し、「イラクの状況を注視してきた。現地にいるオーストラリア人を守り、地域における関係各国と緊密に連携することが重要だ」と述べ、アメリカをはじめ、関係各国と連携して対応していく考えを示しました。

イスラエルのネタニタフ首相は８日、エルサレムで行った講演で、アメリカによるイランのソレイマニ司令官の殺害について、「ソレイマニ司令官は数え切れないほど多くの無実の人を殺害し、多くの国を不安定にしてきた。こうしたテロリストに対して断固たる行動を起こしてくれたトランプ大統領は賞賛されるべきだ」と述べ、アメリカを支持する考えを強調しました。

そのうえで、「イスラエルは常にアメリカとともにある。イスラエルにとってアメリカほど大切な友人はいない」と述べ、トランプ政権との緊密な関係をアピールしました。

一方で、ネタニヤフ首相はイランが司令官殺害の報復だとしてアメリカ軍の拠点を攻撃したことについては言及しませんでした。

またイスラエルに駐在するアメリカのフリードマン大使は８日、エルサレムで講演し、イランのミサイル攻撃によるアメリカ軍への被害について「初期の報告は前向きな内容だった。この内容が正しいことを祈っている」と述べ、これまでのところ大きな被害は確認されていないとしました。

そして「われわれ全員が中東情勢に注目している。２、３時間後にはトランプ大統領の発言に耳を傾けることになるだろう」と述べ、トランプ大統領がこのあと出すとしている声明が重要なものになるという見方を示しました。

そのうえでフリードマン大使は「アメリカ軍は世界最強だ。トランプ大統領の指導力でイランという手ごわい脅威を打ち負かし、より平和な世界を築くことができると確信している」と述べました。

アメリカやサウジアラビアと協調する外交政策をとっているＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のガルガシュ外務担当相は、８日、ツイッター上で「この地域をやっかいな緊張状態から引き戻すことが不可欠だ。緊張緩和が賢明かつ必要なことであり、安定に向け政治的な道筋をたてなければならない」とコメントし、緊張緩和に向けた努力の必要性を訴えました。

ＵＡＥは、ペルシャ湾を挟んでイランと向かい合う国で、国内にはアメリカ軍の無人偵察機などが利用する基地があることが知られています。

イランの国営メディアによりますと８日朝、首都テヘラン近郊のイマームホメイニ国際空港を出発し、ウクライナの首都キエフに向かっていたウクライナ国際航空のボーイング737ー800型機が、離陸直後に墜落したということです。

この旅客機には、乗客167人、乗員９人の合わせて176人が乗っていたと伝えています。

現地の消防当局の責任者は、イランの国営テレビに対し、墜落した現場では機体が激しく燃え上がり、救助活動を行ったものの、生存者はいなかったとしています。

墜落した原因について、イマームホメイニ空港の広報担当者は、地元のメディアに対し、「墜落の原因は、技術的な問題の可能性が高い」としていますが、詳しいことはわかっておらず、イラン政府は、調査チームを派遣して調べています。

外務省の海外邦人安全課によりますと、これまでのところ日本人が乗っていたという情報は入っていないということです。

イランの首都テヘランの日本大使館では、イラン政府やウクライナの旅客機が出発した空港の当局などに連絡を取っていますが、今のところ日本人についての情報は入っていないということです。大使館ではイラン国内の日本人に対して、イランとアメリカの間の緊張の高まりを受けて、▽不測の事態に備えることや、▽デモなどには近づかないこと、▽最新情報の入手に努めることなど、継続して注意喚起を行っていて、イランからの退避の呼びかけはしていなかったということです。

ウクライナの旅客機がイランで墜落したことについて、ウクライナのゼレンスキー大統領はフェイスブックに投稿し、乗客乗員の全員が亡くなったとの情報があるとして哀悼の意を示しました。

そのうえでテヘランのウクライナ大使館を通じて、墜落した状況や乗客について情報収集していることを明らかにしました。

旅客機が発信する位置や高度の情報をもとに飛行コースを公開している民間のホームページ、「フライトレーダー24」によりますと、墜落したのは、ウクライナ国際航空のボーイング737ー800型機で、首都テヘラン近郊のイマーム・ホメイニ国際空港を予定より１時間ほど遅れて、現地時間の午前６時すぎに離陸しました。

その後、北西方向に飛行しましたが、離陸からおよそ30分後に航跡が途絶えています。

アメリカの航空機メーカー、ボーイングによりますと、ボーイング737ー800型機は全長がおよそ40メートルの小型旅客機です。

737型のシリーズは世界で最も販売されている旅客機の１つで、180前後の座席数がある800型は1990年代に生産が始まりました。

世界各国の航空会社で導入されていて、日本国内では全日空や日本航空、スカイマークなどが運航しています。

ウクライナ国際航空は、1992年に設立されたウクライナ最大の航空会社です。首都キエフ近郊のボリスピリ国際空港を拠点にヨーロッパや中東、アジア方面への路線を運航し、アメリカ製のボーイング737型機を多数保有しています。

プーチン大統領は７日、シリアの首都ダマスカスを予告なしに訪問し、現地に駐留するロシア軍の施設でアサド大統領と首脳会談を行いました。

会談でプーチン大統領は「ダマスカスには平和な暮らしが戻りつつある。復興の兆しを実感した」と述べ、ロシアによるアサド政権への支援を通じてシリア情勢は改善しているという考えを強調しました。

ただ、シリア北西部のイドリブ県では最近、ロシア軍が支援するアサド政権の部隊が反政府勢力への攻勢を強め、この影響で先月だけで23万人以上が家を追われ、厳しい寒さのなかで避難生活を余儀なくされています。プーチン大統領としては現地の治安回復と復興をアピールすることで、国際社会の批判をかわしたい思惑があると見られます。

また、アメリカによるイランの司令官殺害で緊張が高まるなか、世界が注目する中東地域にあえて踏み入ることでロシアの存在感を示すねらいもありそうです。

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