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パプアニューギニア東部のブーゲンビル自治州では、1988年から10年間におよんだ内戦で、およそ1万5000人が死亡し、その後の和平協定に従って、今月7日まで2週間にわたって独立の是非を問う住民投票が行われました。

投票委員会は11日、その結果を発表し、独立を求める票が、投票総数の98%近くにあたる17万6928票と圧倒的多数をしめたのに対し、自治権の拡大を選択する票は3043票にとどまったということです。

ただ実際に独立するには、パプアニューギニア政府と自治州側が具体的な手続きや日程などを交渉したうえで、パプアニューギニア議会の承認を得る必要があります。

自治州には豊かな鉱山資源があることなどから、交渉が長引いたり、住民の意志を示した投票結果が尊重されなかったりする可能性も指摘されていて、情勢が不安定化することも懸念されています。

一方、独立した場合には、南太平洋の国々で存在感を高める中国が、巨額の支援をてこに影響力の拡大をはかることも予想され、今後の行方が注目されます。