米軍は逃げるつもりね？
— 本物黒酒(水原紫織) (@honest_kuroki) October 31, 2022
嘉手納基地の2個飛行中隊が11月1日から2年間かけて撤退する。これは日本常駐の米国戦闘機100機が約半分になることを意味する。
米軍が台湾有事の際に関与しない可能性が窺える動きではないだろうか？ https://t.co/JiSfnXUM5g
ウクライナ戦争で全面核戦争の危険性が高まっている折、米国は豪州に核搭載のB52を常駐させ、中国との戦争に備えている。戦争の種を世界中に撒き散らしているのが米国であることを如実に示す。米国は豪州に原潜の技術を提供することも決めている。 https://t.co/1BzFXjfB00
— Holmes＃世論の理性 (@Holms6) 2022年10月31日
西側にいると見えない世界世論 by ケンブリッジ大
— J Sato (@j_sato) 2022年11月1日
・西側12億人：75%が🇨🇳に、87%が🇷🇺に否定的
・非西側64億人：62%が🇨🇳に、64%が🇷🇺に肯定的、🇺🇸超え
・🇷🇺への肯定度合い、12年時点では大きな違いはなかったが、米英が14年から反🇷🇺キャンペーン開始し、西側とそれ以外で乖離https://t.co/F6eSZdQaGR pic.twitter.com/ufaRV73HDl
日中国交正常化50年 北京の日本大使 改めて対話の重要性を強調 #nhk_news https://t.co/F8EpTnAEVZ
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月1日
北京の日本大使館で1日に開かれた国交正常化50年の記念レセプションには、中国外務省の※トウ励次官や両国の企業や文化交流の関係者など400人余りが出席しました。
この中で、垂大使があいさつを行い「日中関係は、遊園地のジェットコースターのように急な改善と悪化を繰り返してきた。これからはジェットコースターではなく、ゆっくりと地道に走る普通電車がよい」と述べ、建設的で安定した両国関係の構築を呼びかけました。
そのうえで、「互いに立場が異なったとしても誠実に意思疎通を行い、主体性をもって安定的な関係を構築していけばよい」と述べて、改めて対話の重要性を強調しました。
会場では、柔道の中国人指導者と日本大使館員による形の演武や、上海を拠点に活動する日本人歌手の橋本裕太さんによる日本語と中国語での歌なども披露されました。
※トウは「登」に「おおざと」。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
サハリン1 経産相 ロシア側新会社の株式取得検討を企業に要請 #nhk_news https://t.co/dJDbK7l4Lf
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月1日
サハリン1をめぐっては、10月14日、ロシア側が新会社を設立し、日本など外国の事業者は設立から1か月以内に株式の取得に同意するかどうかをロシア政府に通知する必要があるとされています。
これについて西村大臣は、1日の閣議のあとの記者会見で「日本の原油輸入の95％前後を中東に依存する状況の中で、サハリン1はエネルギー安全保障上、極めて重要なプロジェクトと認識している」と述べました。
そのうえで西村大臣は、10月31日、サハリン1に参画するために大手商社などと設立したエネルギー会社のトップと会談したことを明らかにし「新たに設立されたロシア法人への参画の同意について、前向きに検討いただきたいと伝えた」と述べました。
政府としてサハリン1の権益を維持する方針を初めて示したもので、今後、このエネルギー会社に出資する大手商社などとともに、ロシア側が設立した新会社の株式取得に向けて調整が進むものとみられます。
#反ロシア#対中露戦
アフリカ ソマリア沖の自衛隊の海賊対策 活動期限1年延長決定 #nhk_news https://t.co/qTlr3N52Yl
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月1日
アフリカ東部のソマリア沖 アデン湾での海賊対策として、自衛隊は2009年から「海賊対処法」に基づいて日本も含めて民間船舶の護衛活動を行っていて、現在は、護衛艦1隻と哨戒機2機を派遣しています。
この活動の期限が今月19日に迫っていることから、政府は、11月1日の閣議で期限を1年延長することを決めました。
延長の理由について、政府は「海賊を生み出す根本的な原因であるソマリア国内の貧困などの問題は解決しておらず、護衛の要望が継続している」としています。
また、日本に関係する船舶の安全を確保するため、海賊対策にあたる護衛艦と哨戒機が兼務する中東地域での情報収集活動も、期限を1年延長することになりました。
一方、エジプトのシナイ半島で停戦監視にあたる多国籍軍・監視団への自衛官2人の派遣についても、今月末の期限が1年延長されることになりました。
日本提出の核兵器廃絶決議案 国連委で採択 “禁止条約”初言及 #nhk_news https://t.co/6Sz8s7eXhK
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月1日
日本は、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶に向けた決議案を毎年、国連に提出していて、10月31日、国連総会の軍縮を扱う第1委員会で採決が行われ、賛成多数で採択されました。
決議の採択は、1994年から29年連続です。
賛成したのは139か国で、去年と比べると13か国減りましたが、核保有国ではアメリカ、イギリス、フランスが賛成しました。
一方、ロシアや中国など6か国が反対しました。
ことしの決議は、ウクライナ情勢によって世界の安全保障環境が悪化していることに深い懸念を表明しています。
ロシアが核戦力の使用も辞さない構えを見せていることも念頭に決議では、核兵器を使用しないことや、核をめぐる扇動的な表現を自制することを核保有国に対して求めているほか、各国の指導者や若者の広島や長崎への訪問を歓迎するとしています。
また、決議では、「核兵器禁止条約」が去年発効したことに初めて言及し、日本政府によりますと、この条約の締約国のうち、7割余りにあたる46か国が決議に賛成したということです。
この決議は、来月上旬に国連総会でも採択される見通しです。
#外交・安全保障
