英ジョンソン首相就任1年 支持率低下 EUなどとの関係構築は #nhk_news https://t.co/Iihupfur7J
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月23日
イギリスのジョンソン首相がメイ前首相の辞任を受けて就任してから24日で1年となります。
ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐって、ジョンソン首相は就任後、行き詰まっていたＥＵとの交渉をまとめて総選挙で与党・保守党を圧勝に導き、公約どおり今年1月に離脱を実現しました。
一方、新型コロナウイルスへの対応ではみずからも感染して集中治療室で処置を受けたほか、死者が4万人を超えてヨーロッパで最も多くなり、政府の対策への批判が高まっています。
大手調査会社のユーガブによりますと、政権を支持する人は、ことし3月の時点で50％を超えていましたが、現在は32％にまで低下し、支持しない人が大きく上回っています。
今後は、ジョンソン首相がＥＵ離脱に伴う移行期間が終わる年末までに自由貿易協定などＥＵとの将来の関係について合意をまとめられるかが焦点となります。
イギリス政治が専門で、ロンドン大学クイーンメアリー校のティム・ベール教授は、ジョンソン首相の1年目について、最大の懸案だったＥＵ離脱を実現させたことを評価しつつ、新型コロナウイルスへの対応では国民からの批判を招き、難しい状況に追い込まれたと総括しました。
ベール教授は、ジョンソン首相について、コミュニケーション能力が高く型破りなスタイルで国民からの人気を得た一方、物事を詳細まで把握するのが苦手で、みずからに従わない人材は遠ざける傾向があると指摘しています。
また就任時に最大の課題だった離脱をめぐって、分断したイギリス社会の融和については「ジョンソン首相自身が離脱派の運動を率いていて、分断のシンボル的な存在でもあり、克服するのは困難だった」と述べ、社会の分断は依然として根深いとしています。
そして今後、国際社会における各国との関係が大きく変わる中、最大の課題は中国との関係だと述べ、「ＥＵという大きな市場から離れる中で有望な市場である中国との関係が悪くなるのは得策ではない。イギリスにとってはアメリカとの外交や安全保障上の関係が優先されるだけに、難しい立場に立たされている」と分析しました。
