コンゴで「人道に対する罪」２年で700人余殺害 国連報告書 #nhk_news https://t.co/paE658WB5g
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年1月11日
アフリカ中部のコンゴ民主共和国では豊富な地下資源をめぐる利権や民族対立などを背景に、長年にわたって紛争が続いています。
こうした中、ＯＨＣＨＲ＝国連人権高等弁務官事務所は10日、報告書をまとめ、コンゴ民主共和国の北東部では特定の民族が迫害を受けていて、去年までの２年間に700人余りが殺害され、およそ140人が性的暴行を受けたとしています。
また報告書では民家に火が放たれたり、幼い子どもたちが攻撃の標的にされたりしていて、迫害は計画的かつ広範囲に行われていることなどから、「人道に対する罪」にあたると警鐘を鳴らしています。
こうした迫害によって2018年以降、およそ５万7000人が隣国ウガンダに難民として避難したほか、55万人以上が国内での避難生活を余儀なくされています。
ＯＨＣＨＲはコンゴ民主共和国の政府などに対して民族間の融和政策を推し進めると同時に、すべての国民が安心して暮らせるよう治安当局の強化を行い、迫害を行った当事者に対する捜査を実施する求めています。
