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韓国で2013年まで５年間にわたって大統領を務めたイ・ミョンバク被告は、みずからが実質的に所有している自動車部品会社の訴訟費用を財閥系企業のサムスン電子に肩代わりさせ、見返りにサムスン電子の会長に恩赦を与えたなどとして、収賄などの罪に問われています。

１審のソウル中央地方裁判所は、おととし10月、イ元大統領に対し懲役15年などの判決を言い渡しましたが、イ元大統領側は控訴し、去年３月には健康状態の悪化などを理由に請求した保釈が認められました。

19日の２審の判決でソウル高等裁判所は「被告は犯行を否認し、みずからの責任が明らかな場合でも反省する姿勢をみせていない」と指摘しました。

そのうえで、裁判所は１審よりもイ元大統領が受け取った金額を多く認め、懲役17年と罰金130億ウォン、日本円にしておよそ12億円を言い渡しました。

また、イ元大統領の保釈を取り消し、イ元大統領は再び勾留されました。

韓国の通信社、連合ニュースは、イ元大統領側は上告すると予想されるが、裁判所の判断が覆る可能性は低いというのが大方の見方だと伝えています。

韓国のキム・ヨンチョル（金錬鉄）統一相は18日、国会の外交統一委員会で、新型コロナウイルスの影響で、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の父、キム・ジョンイル（金正日）総書記の誕生日に合わせて毎年行われていた中央報告大会が、初めて開催されなかったと明らかにしました。

北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、この中央報告大会は1995年から毎年、キム総書記の誕生日の前日にあたる２月15日に開催されてきたということです。

また韓国のキム統一相は、新型コロナウイルスへの対応で南北の協力が必要だというのが韓国政府の原則的な立場だとしたうえで、韓国や北朝鮮の状況を見ながら、民間団体とも協力して対応していく考えを示しました。

さらに北朝鮮が入国した旅行者を調査したところ、およそ140人に高熱の症状がありましたが、いずれも陰性だったため、北朝鮮側がＷＨＯ＝世界保健機関に対して、その事実を発表するよう求めたことを明らかにし、北朝鮮が新型コロナウイルスへの対応に神経をとがらせている様子がうかがえます。

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