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Ｇ７＝主要７か国の外相会合は、日本時間の25日午後８時からテレビ会議の形式で行われ、会議のあと議長国アメリカのポンペイオ国務長官が会見を開きました。

この中でポンペイオ長官は「最も緊急を要した議題は『武漢ウイルス』だ」と述べ、新型コロナウイルスを武漢ウイルスと表現しました。

さらに「アメリカがウイルスを持ち込んだという中国の当局者の主張はどうかしている」と述べて、中国への批判を展開しました。

そのうえでポンペイオ長官は「会議では中国がわざと誤った情報を広めていることについて多くの時間を割いた。すべての国が中国共産党のキャンペーンをよく分かっていた」と述べ、Ｇ７のほかの各国と認識を共有したとして、中国はさらに詳しい感染状況を公表すべきだと主張しました。

アメリカは、新型コロナウイルスをめぐって中国と非難の応酬を続けていて、ポンペイオ長官としては、アメリカの立場にＧ７各国の理解が得られたと強調するねらいがあるとみられます。

ＷＨＯのテドロス事務局長は25日、スイスのジュネーブの本部で開いた定例記者会見で「ウイルスの感染を遅らせるため、多くの国がかなりの社会的、経済的な損害を伴う休校やビジネスの休業、スポーツ行事の中止や自宅待機といった先例のない措置を取っている」と述べました。

そのうえで「感染を食い止め、より多くの命を救えるように、これらのすべての国は『都市の封鎖』の措置をウイルスを打ち負かす機会として利用すべきだ」として、これを機に対策を徹底すべきだと訴えました。

一方、技術責任者のバンケルコフ氏は「新型コロナウイルスの患者の治療に当たっている医療従事者に医療用マスクや手袋などが十分に行き渡っていない」と指摘し、数が限られている医療用マスクなどは一般の人ではなく最前線の医療従事者の手元に届けるよう呼びかけました。

また会見では、テドロス事務局長が東京オリンピック・パラリンピックの延期に関して「安倍総理大臣とＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のメンバーが選手や観客などを守るため、犠牲を払ってくれたことに感謝する。来年の開催を楽しみにしているし、より大きく成長した私たちの博愛の祝賀会となることを祈っている」と述べました。

ＷＴＯ＝世界貿易機関のアゼベド事務局長は25日、インターネット上にメッセージを公開し、新型コロナウイルスの影響による景気の悪化や雇用の喪失は2008年の世界的な金融危機の時より深刻化する可能性があるという見方を示しました。

この中でアゼベド事務局長は「新型コロナウイルスの世界的な大流行は経済や貿易などに甚大な打撃となる。景気の悪化や雇用の喪失はリーマンショックよりも深刻になるおそれがある」と述べました。

そのうえで「国際協調に努めることで経済危機に対抗する力が高まる。貿易は生活必需品や食品などを効率的に供給する機能であり、感染拡大が落ち着けば、より速く力強い回復を世界にもたらすことになる」と述べて、危機の克服には国際的な協調と開かれた貿易体制の維持が不可欠だと訴えました。

#グローバリズム

アメリカのトランプ大統領は25日の記者会見で、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、ＷＨＯ＝世界保健機関が中国に配慮しすぎているのではないかとの指摘が連邦議会の議員らから出ていることについて記者団から問われました。これに対し、トランプ大統領は「多くの人はＷＨＯがとても不公平で、中国に肩入れしていると感じている。そして、それに不満を抱えている人も多い」と述べ、ＷＨＯの立場に疑問を呈しました。

新型コロナウイルスをめぐっては、中国が「アメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」と主張したのに対し、アメリカは「中国がわざと誤った情報を広め、責任をアメリカに転嫁している」と強く反発するなど、両国の間で非難の応酬が続いています。

日本時間の25日夜から行われたＧ７＝主要７か国の外相によるテレビ会議では新型コロナウイルスの感染が拡大する中、各国は感染拡大の防止に向けて、治療薬の開発や途上国支援などに連携して取り組んでいくことを確認しましたが、共同声明は発表されませんでした。

これについて、アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」は26日、Ｇ７の複数の当局者の話としてアメリカのポンペイオ国務長官が新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」と呼ぶことを主張したため、各国が受け入れず、共同声明をまとめられなかったと伝えました。

各国は、感染の拡大防止に向けて国際的な協力が求められているなかで、こうした表現を使えば不必要な対立を招くとしてアメリカ側の主張に反対したということです。

ポンペイオ国務長官は会議後の記者会見でも、「最も緊急を要した議題は『武漢ウイルス』だ」と述べて、中国政府に対する批判を繰り返しました。アメリカと中国の間では新型コロナウイルスの発生源や情報発信の在り方をめぐり、非難の応酬が続いていて、国際会議の場でもアメリカは中国への不信感を強調した形です。

北海道教育大学で東アジアの国際政治史が専門の袁克勤教授は、去年５月、中国に一時帰国したあと、およそ10か月にわたって、家族や大学側と連絡がとれない状態が続いています。

袁教授について、中国外務省の耿爽報道官は26日の記者会見で「スパイ犯罪に関わった疑いで、中国の国家安全部門により法に基づいて取り調べを受けている」と述べ、中国の情報機関が取り調べを行っていることを明らかにしました。

中国政府が袁教授の拘束を認めるのは初めてです。

そのうえで耿報道官は「本人は犯罪事実について包み隠さず供述し、証拠は確かであり、すでに検察機関に送られた。当局は彼の司法に関する権利を十分に保障している」と述べました。

一方で、具体的な容疑の内容については明らかにしませんでした。

袁教授をめぐっては、長男の袁成驥さんや大学の研究者たちが先月５日、札幌市で記者会見を開き早期解放を訴えたほか、袁教授の職場復帰を求める呼びかけに800人近い日本人研究者などが署名するなど、中国側の対応に懸念が広がっています。

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