2019年度卒業式・大学院学位授与式および2020年度入学式の中止についてhttps://t.co/Yl3soAD8mf#waseda #早稲田大学 pic.twitter.com/DO5DbYSLoz
— 早稲田大学 (@waseda_univ) February 28, 2020
早稲田、明治、同志社、立命館…大学卒業式、中止相次ぐ https://t.co/uD1HuCqsKp
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) 2020年2月27日
お札や硬貨うつるリスク 三菱UFJ銀行員が感染 https://t.co/if3300jADY #FNN
— FNN.jpプライムオンライン (@FNN_News) 2020年2月27日
催しなどの自粛広がる中 秋葉首相補佐官が政治資金パーティー #nhk_news https://t.co/zNbML6is4Y
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月27日
【「安部首相どこ」肺炎対応で批判】
— BLOGOS (@ld_blogos) 2020年2月27日
"「リーダーシップはどこへ行った」と疑問を投げ掛けるのは、日本政治の専門家であるジェラルド・カーティス・米コロンビア大名誉教授だ。
「この期に及んでもまともに顔を出さず、国民に語り掛けず、人々を導引しようとしていない」"https://t.co/k7g7P5Ntej
臨時休校要請「低学年など中心に預かる方向で検討」千葉市長 #nhk_news https://t.co/4VDhMbWEGR
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月27日
臨時休校要請 すべての府立学校休校にする方針 大阪 吉村知事 #nhk_news https://t.co/grd5ApfUF5
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月27日
知恵ですね。一斉休校にはピークカットの効果はあります。不都合なところは知恵で乗り切る。不都合を理由にダメだというのではなく、やるために知恵を絞る。日本の政治行政が強くなるチャンスです。大変ですが頑張って下さい。 https://t.co/R9Gqwq2SPe
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) 2020年2月27日
名古屋市の河村たかし市長は、市立小中高校に加え、幼稚園も休みとする方針を明らかにしました。卒業式も全て中止します。https://t.co/qOZPHswDI2
— 毎日新聞 (@mainichi) 2020年2月27日
全国一律小中高、支援学校の休校の号外。深層NEWS出演直前に知りました。今、日本は山火事になるかボヤで終えられるかの瀬戸際。私は、接触機会を減らす全国一律の措置は断固支持します。但し、仕事を休まざるを得なくなる家庭への金銭支援が必要。休業も妻に偏ることなく夫婦で均等に分担すべき! pic.twitter.com/BIKfN2EWrY
— 松川るい =自民党= (@Matsukawa_Rui) 2020年2月28日
さらに影響を受ける企業への支援も必要。今朝の女活本部(私は事務局長)でも本日にも提言を出そうという話に。詰めて考えたかなど野党は国会で追及していますが、今は緊急事態。大規模感染を防ぐため一刻も早く果断な対策をとるべき時。今は与野党が協力しこの難局を乗り切る姿勢を野党に望みます。
— 松川るい =自民党= (@Matsukawa_Rui) 2020年2月28日
一番困難なのは、ひとり親家庭で監護が必要なお子様がいる場合、また、医療関係者など休みたくても休めないような方々。特段の支援と対策が必要と考えます。いろいろあるかもしれませんが、今は、国民みんなで一致結束して難局を乗り切りましょう。感染拡大防止に失敗すれば計り知れない悪影響が。
— 松川るい =自民党= (@Matsukawa_Rui) 2020年2月28日
ロシアは日本の先を行っていた。 https://t.co/Jg77uGla5w
— Akiyoshi Komaki 駒木明義 (@akomaki) 2020年2月27日
日中のほかベトナムでも1月末の旧正月明けから1か月以上、全国的な休校措置になっている。 3月前半から再開していく予定。https://t.co/9ZYNxAN3Dqhttps://t.co/myKuGBrIH1
— 田中宇 (@tanakanews_com) February 28, 2020
「休校は実情踏まえ柔軟に対応を」文科相 新型ウイルス #nhk_news https://t.co/Bfj07XE15z
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月28日
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は28日、全国すべての小中学校や高校などに来月2日から春休みに入るまで臨時休校とするよう各都道府県の教育委員会などを通じて要請しました。これについて安倍総理大臣は衆議院財務金融委員会で「今回の要請は法的拘束力を有するものではなく、最終的な判断は学校を設置する地方自治体や学校法人などで行われるものだ。それぞれの地域や学校で事情が違うわけで、基本的な考え方としてお示しした。各学校や地域で柔軟に判断いただきたいと考えている」と述べました。
また、萩生田文部科学大臣は閣議のあと記者団に対し、「この状況を乗り越えるため、この1、2週間は極めて重要な時期だと判断した。臨時休業を実施する期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえて、設置者においてさまざまな工夫があってよいと考えている」と述べ、休校の期間などは、地域や学校の実情を踏まえ、柔軟に対応してもらいたいと呼びかけました。
そして萩生田大臣は「行政機関や民間企業には引き続き、休みがとりやすい環境を整えてもらうとともに、保護者への配慮をお願いしたい。こうした措置に伴って生じるさまざまな課題に対しては政府として責任をもって対応していく」と述べました。
臨時休校「かかる経費は政府が払う」財務相 #nhk_news https://t.co/orzOjd7f4Q
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月28日
また全国すべての小中学校や高校などに臨時休校を要請する政府の対応について、「学校が休みになると預ける先がないお子さんたちを抱える共働きの家庭などに支障が出ることははっきりしているので、政府の要請によってかかる経費がある場合は政府が払うことになる」と述べ、国民の負担が増さないよう、きめ細かく対応する考えを示しました。
新型ウイルス 売り上げ急減した中小企業の全額保証実施へ #nhk_news https://t.co/jLmhT61uZ3
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月28日
新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の経営に影響が出ていることから、政府は、売り上げが急激に減った企業を対象に、「セーフティネット保証」と呼ばれる各地の信用保証協会が中小企業の借入金を100%保証する制度をすべての都道府県で実施することを決めました。
この制度は「セーフティネット保証4号」と呼ばれ、災害など突発的な事由で中小企業の経営の安定に支障が出ている場合に自治体からの要請を受けて国が適用するもので、各地の信用保証協会が中小企業の借入金を100%保証します。
対象となるのは、売り上げや利用者の数などが前の年の同じ月と比べて20%以上減少しその後も落ち込みが見込まれる中小企業で、通常とは別枠で、2億8000万円を上限に全額が保証されるため金融機関から融資を受けやすくなるメリットがあります。
各地の信用保証協会は、28日から事前の相談に応じ、3月2日から申請の受け付けを始めます。
この制度ですべての都道府県が適用されるのは初めてで、感染症が理由となるのもこれが初めてだということです。
また、これとは別に、売り上げなどが前の年の同じ時期より5%以上減少している中小企業を対象に借入金の80%を保証する「セーフティネット保証5号」の制度も拡充されます。
来週にも旅行業やホテル業などの業種が新たに指定される予定で、政府は支援する中小企業の対象を広げて資金繰り対策を強化することにしています。
【新型コロナ感染者を診察した医師3人が語る症状の特徴】
— 福テレ空ネット (@ftv_tenki) 2020年2月28日
①判断しづらい初期症状②急激な症状の変化③一般的な肺炎は片側の炎症のみだが新型コロナは両側が炎症するので呼吸困難に陥りやすい #空ネット https://t.co/dPA8sUW7PQ #FNN
【速報中】首相、連夜の会食「いけないことなのか」https://t.co/f2oc3Np763
— 朝日新聞デジタル編集部 (@asahicom) 2020年2月28日
「宴席ではなく意見交換だ」
政府が感染症の対応に追われる中、たびたび夜に会食をしている安倍首相が答弁しました。
保守系評論家との会食も自ら挙げ「これがいけないことなのか」と述べました。#国会中継 #kokkai pic.twitter.com/uWhnADu2qd
【北海道知事 道民に「緊急事態宣言」へ 外出控えるよう呼びかけ】https://t.co/eVE29ax5li
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月28日
“口頭決裁は正式なものと位置づけられていない” 高市総務相https://t.co/7KWocNtTE3
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月28日
省内での決裁の在り方をめぐっては、森法務大臣が、東京高等検察庁の検事長の定年延長に関する法務省の文書を口頭で決裁して、国会に提出したなどと説明していて、野党側は「役所で口頭による決裁があるとは聞いたことがない」などと批判しています。
これに関連して、高市総務大臣は、記者団から、「総務省では、口頭による決裁は正式なものと位置づけているのか」と問われ「総務省では、原則、電子決裁することが規則で定められていて、私も電子決裁をしている」と述べました。
そして、「会議への出席などは口頭で了解を得る場合もあるがこれは決裁ではなく、口頭了解と呼んでいる」と述べ総務省では、口頭による決裁は、正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。
#政界再編・二大政党制