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民主党の候補者選びで、一時は全米支持率で２位だったものの、去年12月に撤退を表明したカマラ・ハリス上院議員は８日、声明で、大統領候補としてバイデン氏を支持すると発表しました。

この中でハリス氏は「われわれは、国民を団結させることができる指導者が必要だ。バイデン氏ならできる」と強調し、バイデン氏はツイッターで謝意を表しました。指名争いから撤退した候補者の間では、ブティジェッジ前サウスベンド市長やクロブシャー上院議員、それにブルームバーグ前ニューヨーク市長など、バイデン氏支持に回る動きが相次いでいます。

一方、左派のサンダース氏は、ミシガン州で開いた集会で、著名な黒人指導者のジェシー・ジャクソン師とともに現れ、ジャクソン師の支持を取り付けたことを明らかにしました。

これに先立ち、サンダース氏はＡＢＣテレビの番組で、バイデン氏は党の主流派や大企業の支持を受けているのに対し、自分は草の根の人々の支持を得ていると違いを強調して対決姿勢を強めていて、ミシガン州など６つの州で予備選挙が行われる10日のミニ・スーパーチューズデーを前に両者の攻防が激しくなっています。

民主党の候補者選びは先週のスーパーチューズデーで、事実上、左派のサンダース氏と中道派のバイデン氏の２人の争いに絞り込まれ、10日には全米の６つの州で予備選挙が行われます。

これに向けてサンダース氏は８日、重要州と位置づけるミシガン州の大学で集会を開き、「私が大統領になれば教育を国の最優先事項にする。学生ローンをすべて免除する」と主張すると、学生たちから歓声が上がっていました。

そのうえで、選挙戦から撤退した候補者が相次いで中道派のバイデン氏の支持を表明していることについて、「バイデン氏は政治家たちの支持を得ているが、私は最強の草の根の支持を得ている。選挙に勝つのは私だ」と述べ、巻き返しに意欲を示しました。

ミシガン州は、ラストベルト＝さびついた工業地帯と呼ばれる地域のひとつで、前回の予備選挙でサンダース氏は既存の政治に不満を持つ層の支持を集め、中道派のクリントン氏に勝利しています。

今回は、ミシガン州がラストベルトでは初めての予備選挙となり、有権者の動向が注目されています。

集会に参加した支持者からは「私も学生ローンがあるのでサンダース氏を支持している」とか、「ここで勝てば必ずチャンスはある」といった声が聞かれました。

#米大統領選

アメリカ西部、オレゴン州のケイト・ブラウン知事は８日、記者会見を開き、州内の感染者が前の日から７人増えて14人になったとしたうえで「衛生当局との協議の結果、人員を迅速に配置し、必要な物資を提供するため州に非常事態宣言を出した」と述べました。

アメリカでは西部のカリフォルニアとワシントン州、東部のメリーランド州とペンシルベニア州、それにニューヨーク市を含むニューヨーク州がすでに非常事態宣言を出しておりオレゴン州で６州目です。

ニューヨーク州のクオモ知事は８日、州内での感染者は16人増えて105人になったと発表しました。このうちの82人が日本人も多く住むニューヨーク市郊外のウエストチェスター郡で確認されているとしています。

また、中西部ネブラスカ州の保健当局は８日、最近イギリスへ旅行した36歳の女性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

全米50州のうちすでに20以上の州で感染が確認されていて各地で対策が本格化しています。

#黒服

アメリカでは感染拡大を受けて、これまでに西部カリフォルニア州、東部ニューヨーク州、南部フロリダ州など合わせて９つの州が非常事態宣言を出して対策を本格化しています。

このうちニューヨーク州ではクオモ知事が８日、州内での感染者は16人増えて105人になったと発表し、このうちの82人はニューヨーク市郊外のウエストチェスター郡で確認されているとしています。

この地域にある、慶應義塾大学が運営する高校、慶應義塾ニューヨーク学院は８日、５月31日の学年末まで校舎を閉鎖し、オンラインで授業を行うことを明らかにしました。

この高校では主に日本人の生徒300人余りが学んでいますが、これまでのところ生徒や教師のあいだで感染は確認されていません。

ホームページによると、生徒の安全を守るための予防的な措置だということです。この高校の関係者は、「今月下旬に学校側が日本への航空便を手配し生徒たちを順次、帰国させると聞いている」と話していて、日本人社会にも影響が出ています。

韓国とイタリアで新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受けて、アメリカ陸軍は、陸軍のすべての兵士とその家族に対して韓国・イタリア両国とアメリカ本国との間の移動を禁じる措置を取ったことを明らかにしました。

韓国とイタリアにはアメリカ陸軍の基地が存在し、兵士や家族が暮らしていて、この措置は、直ちに適用され、５月６日まで続くということです。

アメリカ政府は、韓国とイタリアについては一部の地域を対象に先週、渡航情報を最高レベルの「渡航中止」に引き上げてアメリカ国民に訪れないよう呼びかけています。