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イスラエルの地元メディアが一斉に伝えたところによりますと、情報機関の「モサド」は18日夜、合わせて10万人分の検査キットを2つの国で合法的に調達し、イスラエル国内に持ち込んだということです。

スパイ活動などで知られるモサドが関与した理由について、一部のメディアは、調達先となった国がイスラエルと外交関係を結んでいないことや、イスラエルへの売却が表沙汰になることを望まない事情があるためだと伝えています。

このほかイスラエル政府は感染拡大を防ぐための措置として、本来、敵対勢力を対象に使うサイバー技術を用いて、市民の携帯電話の通信データの監視にも踏み切っています。

このサイバー捜査の結果を基にイスラエル保健省は18日夜、市民数百人にメッセージを送り「新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した」として自宅隔離を命じる指示を出していて、世界的にも異例と言える強力な対策を打ち出しています。

イランでは、春分の日「ノウルーズ」と呼ばれる暦の上で新しい年が始まる日にあたり、家族や親戚が一堂に集まって食事をしたり、旅行に出かけたりして春の訪れを祝いますが、ことしは新型コロナウイルスの感染が広がる中での新年となりました。

イランで感染が確認された人は1万8407人、死者が1284人に達し、このところ8日連続で1日に1000人以上の感染が確認されていて、歯止めがかかっていません。

こうした中、最高指導者のハメネイ師は、国営テレビを通じた新年のあいさつで「去年は年の瀬に新型コロナウイルスの問題が起き困難な年となった。イラン国民はこれまでも試練に打ち勝ってきたし、これからも打ち勝つだろう」と述べ、国民を励ましました。

また、ロウハニ大統領は、新型コロナウイルスは、人々の健康や仕事をリスクにさらしている。ことしは、健康への懸念を抱えてのスタートとなった」と述べ、ウイルスがもたらした危機的状況について言及しました。

ノウルーズの期間中、例年イランでは新年のお祝いムード一色に包まれますが、ことしは感染拡大防止のため、家族の集まりや旅行の自粛が繰り返し呼びかけられる異例の年明けとなっています。

イランに駐在する日本の齊藤貢大使は、暦の上で新しい年が始まる「ノウルーズ」にあわせ、日本大使館のインスタグラムにペルシャ語でビデオメッセージを投稿しました。

この中で齊藤大使は「日本政府から、最も伝統ある新年行事のひとつであるノウルーズをお祝いするとともに、皆様にとってこの春がすばらしいものでありますようお祈りします」と述べ、イランの新年を祝いました。

そのうえで感染拡大が続く新型コロナウイルスの状況について齊藤大使は「ウイルスがイランにもたらした災いに心を痛めています。皆様のご健康をお祈りするとともに、この危機をいち早く乗り越えられるよう願っています」と述べています。

電話会談はイラン側の申し出を受け、20日午後3時すぎからおよそ20分間、行われました。

この中で茂木外務大臣は、イランが世界で3番目に新型コロナウイルスの感染者や死者が多くなっていることを踏まえ、国際機関を通じて医療関連の技術協力や物資供与など、およそ25億円規模の支援を決定したと説明したのに対し、ザリーフ外相は謝意を示しました。

そのうえで両外相は、感染拡大を防止するためには国際的な連携が不可欠だという認識で一致しました。

また、両外相は中東情勢について意見交換し、茂木大臣は、イランが地域の平和と安定に向けて建設的な役割を果たすよう求めたうえで、日本の関係船舶の安全確保のための自衛隊による情報収集活動について改めて説明し、ザリーフ外相は、説明を評価する考えを示しました。

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