夜の繁華街 飲食店で感染した疑い複数確認 東京都 #nhk_news https://t.co/lWC2BB6JmD
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年3月29日
東京都内では29日、新たに68人の感染が確認されました。都内では２日連続で60人を超えていて、今月に入って400人近くの感染が確認されています。
このうち、感染経路が分かっていない人は４割余りに上っていて、都は国とともにどこで感染したのか調査を進めています。
都の関係者によりますと、こうした人の中には、夜間に繁華街の飲食店を訪れて感染した疑いのある人が複数、確認されているということです。
こうした店の中には、密閉された空間で従業員と客が密集するなどの条件がそろっているところもあるということです。
都は30日、専門家を交えて対策を検討することにしていて、今後は特に夜間の外出を控えるよう呼びかけを強めることにしています。
【見かけない】マスクを買えた人、買えた場所や時間帯とはhttps://t.co/Z9fgMYTNNx
— ライブドアニュース (@livedoornews) 2020年3月29日
時間帯は早朝が1.4％、朝が53.9％、昼が20.0％。場所はドラッグストアが56.6％、スーパーが15.3％となった。 pic.twitter.com/c7sGpWrtQS
【マスク求め暴走する高齢者】
— BLOGOS (@ld_blogos) 2020年3月30日
「開店準備中、開かないはずの自動ドアをこじ開け『今日マスクあんの？』と聞いてきた年配女性がいました。毎日最前列に並んでいる人です。買えた際には『あー買えた買えた』と、手にしたマスクをレジに放り投げてきます」(ドラッグストア店員)https://t.co/M4hMdl2BFp
日本で「若い人の多くは重症化しない」との説明が依然多いようですが、米国では入院患者の38％が20歳〜54歳だったとのCDCの調査結果が出て、認識が変化しています。東京都の28日の感染者63人の内訳でも、50歳未満の人が24人で、38％。若い人も注意が必要だと思います。 https://t.co/lTDrRIWCh2
— Toshi Ogata (尾形 聡彦） (@ToshihikoOgata) 2020年3月29日
いずれにせよ日本人が何かしらの理由で新型コロナに対して強い免疫的体質を持っているかどうかは週明けから分かってくる。最近の感染者増加は駆け込み帰国者の感染でトレンドに情報の撹乱が生じている状態。3月3連休の「緩み」から2週間経ち感染爆発が起きるかどうかだ。
— 依田高典 (@takanoriida) March 29, 2020
ツイ民「先ほど、看護師の友人から連絡がありました。先ほど医師会から、4/1から東京封鎖の通達があり、病院スタッフはほぼ全員自宅待機の指示が出たとのこと」〜ネットの反応「デマの場合、覚悟しておいた方がいいですよ」 https://t.co/ZpS5rMlqpv
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@vG2AZlCr4F3hx6Y) March 29, 2020
【速報】感染拡大なら「医療崩壊に」 日本医師会が“危機感” https://t.co/dEZUAzRBrl
— FNNプライムオンライン (@FNN_News) 2020年3月30日
【速報】
— ハフポスト日本版 / 会話を生み出す国際メディア / 世界各国に広がるニュースサイト (@HuffPostJapan) March 30, 2020
「緊急事態宣言はもう出していただいた方がいいのではないか」
新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する状況を受け、日本医師会が記者会見。
政府に判断を促しました。https://t.co/kJf2CIkYL3
【日本医師会が #緊急声明 】#新型コロナウイルス の感染が
— 日テレNEWS (@news24ntv) March 30, 2020
東京都で急増していることを受け#日本医師会 は
「#緊急事態宣言 を出してもよい状況」との考えを示しました
また、東京都だけではなく
周辺の県も危機的な状況だとして
緊急事態宣言は #首都圏 に出すべきだとしました pic.twitter.com/Eo4EGf4G9z
【速報】ＳＮＳで流布の「４月２日東京ロックダウン」説に菅長官「そうした事実ない、明確に否定する」 https://t.co/X6xHq7s8U7
— FNNプライムオンライン (@FNN_News) 2020年3月30日
官房長官 ネット上の“都市封鎖”情報「そうした事実ない」 #nhk_news https://t.co/VxNw7UCyjy
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年3月30日
この中で菅官房長官は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて総理大臣が行う緊急事態宣言について、「国民生活に重大な影響を与えることに鑑み、各方面からの専門的な知見に基づき、慎重に判断することが必要だ」と述べました。
また記者団が「インターネット上では、『政府が来月１日に緊急事態宣言を出し、２日にロックダウン＝都市封鎖を行う』という情報が拡散されているが事実か」と質問したのに対し、菅官房長官は「そうした事実はない。明確に否定する」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「現在、国民の皆さんには大変なご不便をかけているが、それは緊急事態宣言のような厳しい措置を回避するためのものだ。現状ではまだ緊急事態宣言が必要な状態ではないと考えている。国会にもお知らせしながら進めることになっているが、そうした手続きに入った事実もない」と述べました。
大阪知事「国は緊急事態宣言すべきだ」 感染拡大受け #新型肺炎 #新型コロナウイルス https://t.co/I0ogOR9tYQ
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) March 30, 2020
日本は（そうとは公言しないで）集団免疫戦略をとり、それが成功している唯一の国。それがなぜ失敗が明らかなヨーロッパと同じことをやるんだ。 https://t.co/0zd6w34m6N
— 池田信夫 (@ikedanob) March 30, 2020
何度もいうが、日本の専門家会議は実質的に集団免疫戦略をとり、感染は徐々に拡大しているが、医療資源の限界内に収まっている。ロックダウン（私権制限）は医療の限界に突き当たったときの非常手段で、今はその必要はない。 pic.twitter.com/SwGneqW1Nq
— 池田信夫 (@ikedanob) March 30, 2020
「爆発的に患者が増える」どころか、きょうは東京都内は13人に減った。患者数の統計なんか当てにならない。毎日の死者はまったく増えていない。 https://t.co/gDZ2RcrCCW
— 池田信夫 (@ikedanob) March 30, 2020
東京 13人の感染確認 院内感染疑いの病院関係などは結果出ず #nhk_news https://t.co/EY6Qe4bfFT
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年3月30日
東京都の関係者によりますと、30日、新たに13人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。これは、民間の検査機関が実施して判明した分だけで、都の施設で行われている検査と、院内感染が疑われている台東区の永寿総合病院の関係者の検査結果は30日は判明しないということです。これで都内で感染が確認されたのは合わせて443人になります。
サッカー ヴィッセル神戸 酒井高徳選手 新型コロナ検査で陽性 #nhk_news https://t.co/Z88o8wNRhO
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年3月30日
#黒服
『コロナに負けるな！』
— 篠井英介 (@e331suke3) 2020年3月28日
そのお気持ちはわかりますが、勝ち負けではないでしょう。
「感染しないように」「感染させないように」これが難題ですが、丁寧に出来ることに取り組みませんか？
お国は助けてくれる気はなさそうです。残念ながら。 pic.twitter.com/QCGV0g8IWj
緊急経済対策に反対している財政タカ派はいない。財政健全化は、こういうときの財源を温存するものだ。のべつまくなしにばらまくものではない。 https://t.co/fSsSGdhCMk
— 池田信夫 (@ikedanob) March 29, 2020
リフレ派が反対してるのは「節制」。
「緊縮」は目眩し。
「リフレ派の言う緊縮」は「リフレ派」が「リフレ派でない者」に貼り付けたレッテルにすぎない。
善悪二元論のいつもの方式。
リフレ派（斉藤淳・田中秀臣）
各藩は、赤字体質が定着する元禄以降、藩校を創設して人材育成にかかる。その教育理念は王道政治であった。藩財政の黒字化を優先すると、苛斂誅求（かれんちゅうきゅう）に悩む民が離反する。行き着いた先が、下々も潤う政策を採れば、民衆は喜んで働くから藩財政も潤うという、王道政治の実施であった。そのためには、王道政治を率いる指導者の養成が不可欠だったのである。
【速報 JUST IN 】東京五輪開幕 来年７月23日 パラ８月24日でＩＯＣと日本側合意 #nhk_news https://t.co/TkKhx1Pee5
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年3月30日
東京都の複数の関係者によりますと、新型コロナウイルスの影響で１年程度、延期になった東京オリンピック・パラリンピックについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会と大会組織委員会、東京都、それに政府は、オリンピックが来年７月23日にパラリンピックが来年８月24日にそれぞれ開幕することで合意したということです。
来月１日から「同一労働 同一賃金」 まず大企業に適用 #nhk_news https://t.co/5n0tY0xxbu
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年3月29日
新年度からは雇用に関する制度も変わります。非正規雇用で働く人の待遇の格差是正を目指して関連する法律が改正され、同じ内容の仕事に対しては同じ水準の賃金を支払う「同一労働 同一賃金」の制度が、１日からまず大企業に適用されます。
厚生労働省の企業向けのガイドラインでは、同じ会社で働く正社員と非正規雇用の従業員、それぞれに支払う基本給や賞与、その他手当について不合理な差を設けてはならないとしています。
例えば、正社員の基本給を能力や経験、勤続年数などに応じて決めている場合、パートや契約社員もその基準に照らして同じ額の基本給を支払う必要があります。
一方、仕事の内容などに違いがあり、賃金に差を設ける合理的な理由がある場合、企業は従業員の求めに応じて理由を説明することが義務づけられています。
企業の中には、制度の適用を前に契約社員の賃金を同じ条件で働く正社員の水準まで引き上げたところもあります。物流大手の日本通運は、去年４月からフルタイムで正社員と同じ仕事をしている契約社員、およそ6000人の賃金を、転居を伴う転勤がない正社員と同じ水準に引き上げました。
同一労働同一賃金は、非正規で働く人のやる気を高めることにつながる一方、企業にとっては人件費の負担が増すことになるだけに、待遇をどう見直すか手探りのところも多いのが現状です。
同一労働同一賃金は来年４月からは中小企業にも適用されます。
