■ - d1021の日記

都市閉鎖の愚策にはめられた人類 https://t.co/ue186Q4a6Y 無料記事として配信しました。
— 田中宇 (@tanakanews_com) 2020年5月16日

日本政府の都市閉鎖策（外出自粛・経済全停止）の政策は、安倍首相が米トランプ大統領から個人的に命じられて開始した。４月初めまで安倍政権は、できるだけ検査をしないことでこっそり集団免疫に近づこうとしていた。そんな安倍にトランプがダメ出しし「都市閉鎖策をやれ。ロックダウンを宣言しろ」と命じたのだろう。ロックダウンという、それまで日本政府の使用言語に入っていなかった用語が突如として頻発され、今の非常事態という正式名称の準都市閉鎖策が開始された。非常事態宣言に際し、先頭に立ったのは安倍自身でなく、東京都の小池知事だった。ロックダウンという言葉を記者会見で初めて頻発したのも、安倍より先に小池だった。「安倍はダメだ。小池の方が有事政策に長けている」といった見方が流布したが、私は違う見方をしている。
安倍はトランプに命じられて、それまでの「こっそり集団免疫策」をやめて都市閉鎖策に切り替えざるを得なくなったが、都市閉鎖をやると経済全停止が長期化して経済が崩壊すると予測したのだろう。安倍自身が都市閉鎖策の音頭をとってしまうと、いずれこの策の失敗が決定的になった時に安倍の責任にされてしまう。そのため安倍は、都市閉鎖策の音頭取りを小池や、その他の道府県の知事たちにやらせることにした。全国的に名が売れて政治家として有利になるので、知事たちは喜んで音頭取りをやり、小池は誇らしげにロックダウンを宣言した。非常事態の宣言対象から外された県の知事たちは口々に「うちの県にも非常事態を宣言してください」と安倍に懇願した。安部は狡猾だ。
トランプは、英国がいったん宣言した集団免疫策を潰している。米覇権放棄屋・隠れ多極主義者であるトランプは、世界各国に都市閉鎖策をやらせることで、米国覇権の自滅を不可避にした。日銀は日本だけの世話をすることに専念せざるを得なくなり、コロナ以前のように日銀がドルや米連銀を献身的に助ける構図が失われた。このように考えると、４月初めに日本のコロナ政策を集団免疫から都市閉鎖に大転換させたのはトランプから安倍への命令である。米国以外の国際社会やＷＨＯは、日本の政策を転換できない。４月初めの政策転換は唐突であり、日本内部の議論によるものでない（トランプは３月から安倍に転換しろと圧力をかけていたが、当初安倍は東京五輪に固執するふりをしてやんわりトランプを無視していた）。トランプが電話する相手は安部だ。小池ではない。小池は、安部に命じられてやっている。

しかし、私の推測が正しいとしても、世界各国がちかぢか都市閉鎖策を放棄して集団免疫策に転換することはない。不可能だ。トランプら隠れ多極主義者が軍産を乗っ取ってやらかしたコロナに関する誇張された恐怖戦略が大成功し、人類の多くはコロナをとても恐れている。みんな感染することをとても恐れており、集団免疫策を受け入れる素地が失われている。素地の回復は困難だ。集団免疫策は、すでに実施しているスウェーデン以外の国々になかなか広がっていかない。軍産は、世界的な都市閉鎖と経済全停止が延々と続き、米国覇権が崩壊していくのを傍観するしかない。軍産は騙された側だ。そのため、軍産の言いなりである人類も騙されている。多極派が軍産を騙して経済自滅への道にはめ込んだので、軍産の傘下にいる人類の経済活動もこれから破滅していく。

イタリア 18日から飲食店再開へ予定大幅前倒し新型コロナ #nhk_news https://t.co/M6Ip1IeOnd
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年5月16日

イタリアでは、感染者の増加のペースが緩やかになっているとして、２か月以上続く外出制限などの措置を今月４日から段階的に緩和しています。
コンテ首相は16日夜、記者会見を行い、週明けの18日から商店の営業に加え、レストランやカフェなどの飲食店についても予防策を講じたうえで店内での営業を認めると発表しました。
飲食店は来月上旬に再開させる方針でしたが、大幅に前倒ししました。
また、来月３日からはＥＵ加盟国との間の移動制限を撤廃し、観光客が訪問できるようにするとしています。
コンテ首相は「リスクを受け入れなければ、いつまでたっても再開できない」と述べ、感染が再び広がる可能性はあるものの、予防策を講じながら低迷する経済の立て直しを急ぐ考えを示しました。
首都ローマの中心部では16日、レストランのシェフらが集まり、長期化する経済活動の制限による窮状を訴えようと、葬式に見立てて胸に手をあてて黙とうするなどのパフォーマンスを行いました。
企画したレストランの経営者は「資金がなければ営業の再開もできない。このままでは先行きは暗い」として、政府に対し支援の強化を求めていました。

ドイツ各地でデモ新型コロナ感染抑止の規制に抗議 #nhk_news https://t.co/tthcv5dXtj
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年5月16日

ドイツでは、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、ことし３月から行ってきた制限措置を段階的に緩和している一方で、買い物などではマスクの着用が義務化されたほか、人との距離を1.5メートル以上とることなどを求める「接触制限」と呼ばれる措置も続けられています。
こうした中、ドイツ各地で16日、規制に抗議するデモが行われ、南部ミュンヘンではおよそ1000人が参加し「強制ではなく、自由を求める」などと規制の撤廃を求めました。デモに参加した女性は「人間らしく暮らし、息をしたい。マスク着用の義務を直ちになくしてほしい」と話していました。
公共放送ＡＲＤが今月７日に公表した世論調査では政府の危機管理に満足していると答えた人は67％に上っていますが、感染が収束する見通しが立たない中、人々の不満にどのように対応するのか、政府は難しい判断を求められています。
また、抗議デモには、右翼勢力や陰謀論を主張する人なども多く含まれているとされ、感染拡大の影響による景気の悪化などによって憎悪や人種差別が広がり、社会の分断につながることを警戒する声も出ています。

LGBT連帯、EUビルが虹色に－多様な性肯定、差別反対https://t.co/KJOWItaHJu
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2020年5月17日

ブリュッセルの欧州連合（EU）欧州委員会ビルが16日夜、性的少数者（LGBTなど）への連帯を示す虹色にライトアップされた。
　EUのボレル外交安全保障上級代表は、新型コロナウイルスと闘う努力が世界で続く一方、差別的法律や社会の風潮により、医療サービス利用が制限されている性的少数者がいると声明で述べた。
　また、外出制限に伴いDVが急増する中、LGBTらが暴力や虐待の被害者になっているとも強調した。
　1990年5月17日にWHOが同性愛を精神疾患リストから削除したことから、17日は多様な性を肯定し差別と闘う日として位置付けられてきた。