全米で経済活動再開 感染拡大の抑止が課題 新型コロナ #nhk_news https://t.co/1Zb9GJphiD
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年5月20日
世界でもっとも多い154万人以上が感染しているアメリカでは今週に入ってからも1日に1万5000人以上の感染が確認されていますが、ピークは過ぎたとして20日までに全米50州のすべてで業種や地域を限定するなどして、経済活動が再開されました。
このうち東部コネティカット州では、20日から、人どうしが十分な距離を取ることなどを条件に、飲食店や小売店などが営業を再開しました。
一方で、アメリカのメディアは、南部テキサス州やノースカロライナ州など9つの州では20日の時点で再開後に新たな感染者の増加ペースが上がっていると伝えています。
アメリカでは感染による死者数も9万人を超えて世界最多ですがワシントン大学は、経済活動の再開などによってことし8月上旬までにおよそ14万7000人まで増えると予測していて感染の拡大を抑えながら経済活動をいかに本格化させていくかが次の課題です。
トランプ大統領 Ｇ7首脳会議 来月にも開催検討 #nhk_news https://t.co/TJPM6MpNf2
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年5月20日
アメリカのトランプ政権は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、ワシントン近郊のメリーランド州にある大統領専用の山荘、キャンプデービッドで来月予定していたＧ7サミットについて各国首脳を招いての会議は行わないことを決め、ことし3月と4月にそれぞれ首脳によるテレビ会議を行いました。
これについてトランプ大統領は20日ツイッターで、「アメリカが元どおりに戻りつつある中、Ｇ7を当初予定していた日程かその近辺で開催することを検討している。加盟国はそれぞれ復活しつつあり、正常化に向けた大きな象徴になるだろう」と投稿し、キャンプデービッドに各国首脳を招いて開催することを検討していると明らかにしました。
経済活動の再開を急ぎたいトランプ大統領としては、大規模な国際イベントを国内でみずから主催することで、正常化に向けた前向きなメッセージを国民に打ち出したいねらいがあるとみられます。
また、トランプ大統領は、ＷＨＯ＝世界保健機関が「中国寄り」だとして、組織改革などの大幅な改善が見られなければ、資金の拠出を恒久的に停止する方針を示しており、Ｇ7サミットでも、同様の考えを示して各国の首脳から同意を取り付けたい考えがあるとみられます。
フランスの大統領府の高官は20日「マクロン大統領は、状況が許すのであれば喜んで出席する意向だ」と述べ、新型コロナウイルスの感染状況を見極めることが必要だとしながらも、出席には前向きな姿勢を示しました。
また、ＡＦＰ通信によりますと、ドイツのメルケル首相は記者会見で「Ｇ7の会議がどのような形式で開催されようとも、私は国際協調のために戦い続ける」と述べました。そのうえで「状況を見極める」と述べ、今後の状況を注視したいという考えを示しました。
カナダのトルドー首相は、首都オタワで開いた記者会見で、各国首脳はテレビ会議であれ、通常の会議であれ、協議を続ける必要があるとしたうえで「ホスト国のアメリカが、どのような安全対策を講じるのか、それが機能するのか専門家の助言を聞いていくことになる」と述べ、実際に集まる形式が適当かどうか、アメリカ側の説明や専門家の意見を踏まえて判断したいという考えを示しました。
#EU
新型コロナ集団感染でグアムに停泊 米空母 2か月ぶりに出港 #nhk_news https://t.co/RKNadZmCbP
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年5月21日
アメリカ海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」は、ことし3月、太平洋で活動中に新型コロナウイルスの集団感染が発生し、乗組員を隔離したり船内を消毒したりするため、グアムに停泊していました。
これについて海軍は声明を発表し、「セオドア・ルーズベルト」が空母の再展開に必要な洋上での艦載機の訓練に入るため、21日、2か月ぶりにグアムを出港し、フィリピン海に向かったと明らかにしました。
アジア太平洋地域では、横須賀基地の「ロナルド・レーガン」など3隻が整備や訓練に入っていたため、一時、直ちに展開できる空母が事実上、不在となる事態に陥り、空母を指揮するベイカー司令官は声明で「空母がインド太平洋地域での任務に一歩近づいたことは大きな成果だ」と強調しました。
今回の事態を受けてアメリカでは、この地域での中国の活動の活発化とアメリカ軍の影響力の低下への懸念も出ていて、海軍は空母以外の艦船を派遣するとともに態勢の再構築を急いでいます。
米CDC 企業や学校再開に向けた詳細なガイドラインを公開 #nhk_news https://t.co/xmSkmHeQoQ
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年5月21日
CDCは19日、経済活動の再開に向けた詳細なガイドラインを公式ウェブサイトに掲載しました。
ガイドラインは60ページに及ぶ詳細なもので、再開への段階を3つに分け、州政府などは、感染者数の減少など、6つの指標をもとに次の段階へ進む判断をするべきとしています。
そのうえで、学校や企業、公共交通機関などにそれぞれの段階での再開の計画を準備するように求めています。
例えば、レストランやバーについては、▽第1段階ではバーは引き続き休業、レストランは配達や持ち帰りの営業にとどめ、▽第2段階ではレストランもバーも店内での飲食を可能にしますが、入店できる人数を制限するべきだとしています。
そして、▽第3段階で収容人数を客と客の間隔を確保できる程度にまで増やすことができるとしています。
このガイドラインは個別の企業や学校が、感染の拡大を防ぎながら活動を再開するために、必要な準備を詳細に示したものですが、アメリカでは、すでに全米50州で何らかの形で経済活動の再開が始まっていて、メディアからはCDCの対応の遅れへの批判があがっています。
