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中国政府は武漢で新型コロナウイルスの感染が急拡大したことを受けて、１月23日にバスや地下鉄などすべての公共交通機関の運行を停止するとともに、駅や空港を閉鎖し、都市の封鎖を始めました。

武漢では一時、１日で2000人近くの感染者が確認され、多くの患者が治療を受けられない医療崩壊の状態に陥り、７日までに５万人を超える感染者が確認され2571人が死亡したと発表されています。

中国政府は封鎖の効果で状況が改善し、先月18日には新しい感染者が初めてゼロとなったとしていて、先月下旬に市内の公共交通機関の運行を再開させたのに加え、8日からは武漢から中国各地へ向かう鉄道と飛行機の便などを再開させ、２か月半にわたって続いた封鎖を解除しました。

中国の保健当局は７日の記者会見で「武漢を主戦場とする国内の感染は基本的に抑え込んだ」と強調していますが、武漢市内では通勤以外は不要不急の外出をしないよう市民に求めており、外出を制限する措置は完全には解除されていません。

武漢の感染者の統計には無症状の感染者は含まれていないほか、感染が確認されないまま死亡した人もいたとみられ、実際の感染者の数や死者の数は発表より多いのではないかという指摘も出ています。

現地時間の８日午前０時ごろに武漢市内を撮影した映像には、２か月半ぶりの封鎖の解除を記念して、市内を流れる長江に沿って建つ高層ビルが一斉にライトアップされる様子が映っています。

そして、青や赤など色とりどりの光が夜空を照らすと、集まった大勢の市民が歓声を上げたり写真を撮ったりしていました。

武漢では事実上の封鎖措置が解除されましたが、“見切り発車”ではないかという人々の不安は払拭（ふっしょく）できていません。

地元当局の発表では、武漢の感染者はピーク時には１日で2000人近く確認されていましたが、先月下旬以降は新たな感染者はほとんど出ていないとしていて、中国政府も感染拡大の勢いは基本的に抑え込んだと強調しています。

しかし、武漢では先週、２か月以上団地の外に出ていなかったという人の感染が確認され、感染経路がはっきりせず当初は症状もなかったことから、人々の間で再び感染が広がるのではないかという懸念の声も出ています。

また、当局の初動の対応や情報公開の遅れに対する不満も根強く残る中、今回の封鎖解除についてネット上では「新たな感染者がゼロだという発表には漏れがある」などと当局の統計に懐疑的な見方のほか、「武漢の人たちが他の地域に出てきたら混乱をもたらす」なとどいった批判的な書き込みも見られます。

市民の間では元どおりの生活に戻るにはまだ時間がかかるという声が上がっています。

武漢に住むカメラマンの王※コンテツさんは、１月下旬に封鎖措置が始まってからの武漢の街の様子を記録し、ＳＮＳ上で発信してきました。

王さんが撮影した映像では、封鎖の数日後にはほとんど人通りがなくなった繁華街の様子や、例年、３月になると、大勢の花見客でにぎわう桜の名所にも人影はなく、閑散としている様子が映されています。

王さんは２か月以上にわたって住民の外出が厳しく制限されてきたことについて「親しい人を亡くした人だけでなく、そうした悲劇に遭わなかった人もみんな心が傷ついている。私たちが慣れ親しんだ武漢とは全く違う姿になってしまった」と話しています。

一方で、封鎖解除が近づくにつれて市内での人の移動の制限は段階的に緩和され、先月28日には地下鉄の運行が始まったほか、ショッピングセンターなども徐々に営業を再開していますが、人出は通常とは程遠いということです。

王さんは「当局の政策が変わったからと言って、すぐに正常に戻るわけではなく、一歩ずつ進むしかない。多くの人は、万一、感染者がいたらと心配し、慎重に行動している。すぐにでも街に出たり、買い物に行きたいと思っても、やはり命と安全が第一だ」と話しています。

※コンは王へんに「昆」。テツは「吉」が左右に２つ。

中国政府が発表している新型コロナウイルスの感染者数などの統計については、アメリカなどから信ぴょう性を疑う見方も出ています。

アメリカの有力メディア、ブルームバーグは今月１日、アメリカ政府関係者の話として中国政府が国内の感染者と死者の数を実態よりも少なく公表しているとする秘密報告書をアメリカの情報機関がまとめたと伝えました。

報告書の詳しい内容は明らかにされていませんが、中国の発表は意図的で虚偽だと結論づけているとしています。

これについてトランプ大統領は、１日の記者会見で、報告書は受け取っていないとしながらも「外からの見え方と公表されているものを見比べると、若干少ないように見える。実態よりも少なく公表していたとしても確かめようがない」と述べました。

中国の統計をめぐっては、香港メディアが、「無症状」であることを理由に公表されなかった感染者が２月末の時点で４万3000人以上に上っていたと伝え、中国政府は今月１日以降、「無症状」の感染者の状況について、毎日、発表するようになりましたが、累計の人数は明らかにしていません。

中国の湖北省・武漢の封鎖措置の解除についてＷＨＯ＝世界保健機関のリントマイヤー報道官は７日、スイスの国連ヨーロッパ本部の定例記者会見で、「封鎖措置の解除は各国がそれぞれリスク評価に基づいて行うべきだ。包括的な助言はそぐわない」と述べ、それぞれの国が状況に応じて判断すべきだという考えを示しました。

各国が取り入れている外出制限の措置については、ＷＨＯで危機対応を統括するライアン氏も６日の記者会見で、感染の拡大防止に効果があるという認識を示したうえで、各国はすべての制限を一気に解除するのではなく段階的に様子を見ながら進めることが重要だという見解を示しています。

中国政府は８日、２か月半にわたって封鎖の措置をとってきた湖北省武漢から中国各地へ向かう鉄道や飛行機の便を再開させ、封鎖を解除しました。

これに関して、アメリカの政府高官は７日、「パンデミックは武漢から起きた。中国の現地の専門家との協力が世界中の人たちを救うために不可欠だ」とするコメントを出しました。

そして「武漢にあるウイルスの研究施設はアメリカの科学者より１か月以上早くウイルスのことを知っていた。どんな研究をしてきたのか知るため、直接、やり取りさせてほしい」と述べ、中国に対して、現地の詳しい感染の状況を明らかにするよう求めました。

また、ポンペイオ国務長官も７日の会見で、「民主主義の国であろうとなかろうと、どの国も透明な形で効率的に情報を共有すべきだ」と述べ、中国を名指しはしませんでしたが世界的な感染拡大を抑え込むため積極的に情報を公開すべきだという考えを強調しました。

　新型コロナウイルスについて「米軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」とツイートした中国外務省の趙立堅副報道局長が7日、定例会見に報道官として約1カ月ぶりに姿を見せた。ウイルスの発生源について記者からあらためて尋ねられると、「専門家の意見を聞く必要がある」と述べるにとどめ、「米国由来説」はトーンダウンさせた。

　先月12日の趙氏のツイートは米国の強い反発を呼び、新型コロナをめぐる米中対立の火種となった。

　問題のツイートについて記者に問われた趙氏は、「米国の一部の政治家が中国に汚名をかぶせたことへの反応で、中国人の義憤を反映したものだ」と述べた。趙氏がツイートした前日、オブライエン米大統領補佐官らが中国の情報隠しの疑いを指摘したことが引き金だとの見解を示した。投稿内容の根拠や妥当性については語らなかった。

トランプ大統領は７日、ツイッターに「ＷＨＯは本当にしくじった。アメリカから資金を多く受けているのに何らかの理由でとても中国中心だ。検討することになるだろう」と投稿しました。

アメリカがＷＨＯに対する予算の最大の負担国となっていることを踏まえ、資金拠出の見直しを示唆した形です。

さらにトランプ大統領はツイートで「中国からの渡航を認めるべきとするＷＨＯの助言に私は幸いにも従わなかった。なぜＷＨＯはそんな誤った勧告をわれわれにしてきたのか」と続け、アメリカが中国からの入国を拒否した際、テドロス事務局長が懸念を表明したことに疑問を呈しました。

ＷＨＯをめぐってはアメリカ議会でも与党・共和党議員を中心に中国寄りだという批判が強く、ＷＨＯの今回の対応を調査すべきだという声やテドロス事務局長の辞任を求める意見が出ています。

ただ、トランプ大統領が批判を強める背景にはみずからの初動の遅れに対する批判をかわすねらいもあるのではないかという見方も出ています。

トランプ大統領は７日、ホワイトハウスで行った記者会見で、ことし３月にアメリカ政府が中国からの入国禁止の措置をとったことにＷＨＯのテドロス事務局長がことし２月に懸念を表明したことについて、「結果的にその批判は間違いだった。極めて中国寄りだ」と批判しました。

そのうえで、ＷＨＯの予算のおよそ４分の１を占めるアメリカからの資金の拠出について停止を検討する考えを表明し、ＷＨＯに対して一段と強硬な姿勢を示しました。

また、ニューヨーク・タイムズなどのメディアは、ナバロ大統領補佐官がことし１月の段階で、新型コロナウイルスへの感染が世界的に拡大して、結果的に50万人のアメリカ人が死亡する可能性があると指摘した報告書を提出したものの、トランプ大統領に重要視されなかったと伝えました。

これについてトランプ大統領は、「ナバロ氏が感染拡大についての報告をまとめたとは聞いていたが、実際には見ていない。同じ時期に、私自身も対応すべきだと考えていた」と述べ、早い段階から適切な対応を取っていたと強調しました。

トランプ大統領の一連の発言は、新型コロナウイルスをめぐり、初動が遅かったというみずからへの批判をかわすねらいもあると見られます。

アメリカのトランプ大統領は７日、ツイッターに「ＷＨＯは本当にしくじった。アメリカから資金を多く受けているのに何らかの理由でとても中国中心だ。検討することになるだろう」と投稿し、資金拠出の見直しを示唆しました。

これについて中国外務省の趙立堅報道官は、８日の記者会見で「ＷＨＯはテドロス事務局長のもとで、感染拡大への対策で国際協力を進めるうえで重要な役割を果たしてきた」という認識を示し、「中国はＷＨＯが引き続き指導的役割を果たすことを支持する」と述べました。

また、「資金拠出の一時停止は国際協力にマイナスの影響を与える」と指摘したうえで、「各国がともに助け合って感染抑え込みに向けた対策に取り組むよう望む」と述べて、資金拠出の一時停止には反対する立場を示しました。

さらに趙報道官は、中国が感染拡大の初期に感染状況を隠蔽したと指摘されていることについて「完全に事実と合わない」と明確に否定するとともに、「中国は速やかにＷＨＯに感染拡大について報告した」などと反論しました。

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トランプをメシア的人物と見なすひとびとは、コロナウイルスが堕落した世界を正すと信じている

ユダヤ系の「メシア的人物」。

なんといってもこのコロナ危機は、メルケル首相の言葉を借りるまでもなく第二次世界大戦以来の世界が直面する最大の危機です。行き過ぎたグローバリズムに対する逆襲のごとく、世界中の国を「鎖国」化してヒトとモノの移動を止め、世界経済を縮小させ、自国ファーストの風潮の危険性を広げています。そして、米中新冷戦が始まっていた中で、コロナとどう戦ったか、どれぐらい人的被害や自国経済へのダメージを抑えられたか、其の後どう回復するかにより、各国の国際的序列も国際秩序の在りようも変わり得ると思います。

　おそらく欧州からアジアへのパワーシフトが加速する可能性があります。ＥＵはＥＵとしての一体性が保てるかどうか試練の時です。各国が経済の自立性の重要性に目覚める結果、サプライチェーンの在り方も変わっていくでしょう。中国は引き続き強大でしょうが、中国頼みではないサプライチェーンと自国回帰の流れは多かれ少なかれ多くの国で起きることだと思います。「閉じた世界」に向かう面がある一方、あらゆる分野においてデジタル化が劇的に進展する可能性があり、新たなマーケットや新たなサービスも進展していくことでしょうし、そこでの勝者となることが次の時代の勝者となることになるでしょう。米中のデジタルブロックもできるかもしれませんが、同時に、そこには縛られない新たな世界を模索する動きも強まるように思います。

そして、まるで第一次世界大戦と第二次世界大戦の間の戦間期のような「自国ファースト」と保護主義の世界になるか（このブログでも過去にも何度か書きましたが、ここ数年その雰囲気を濃厚に感じます）。逆に、このコロナ危機を乗り越えるにあたり国家が協力し、国際的な協力、国際協調の機運が再醸成することができるか。それはなかなか難しいことだとは思いますが、できるとすれば、実は、オリパラ開催国であり、米国の同盟国であって、中国とも関係改善中の日本の役割は結構重要なのではないか、と思うのです。

何より心配なのが、米中新冷戦は激化する可能性が高いと思うのですが、残念ながら米国の方が中国よりも被害が大きくなり回復に時間がかかる可能性が高いので、米中関係がコロナ後どうなっているか予断を許しません。

各国自身も変化する可能性があります。米国ではたとえば皆保険制度の重要性が認識され、社会主義的価値観と孤立主義的傾向が強まるかもしれませんし（大統領戦にどういう影響が及ぶか）、中国では、当局の情報統制に対する中国国民の懐疑が強まり、共産党一党独裁が形式としては変わらないとしても、より国民の目を意識した強権的でない（より民主的な）政権運営が必要となるかもしれない。だからこそ、中国政府は、自国の体制（集権的国家主義体制）の優越を披歴して外交面ではより積極的に進出しようとするかもしれない。

　実際、中国は、Health Silk Roadと称して（これは数年前から中国が提起しているコンセプト）、ここぞとばかりに危機にあるイタリアやイランやアフリカなどへの医療支援を行っています。中国がコロナウィルス発生源のはずですが、まるで救世主のよう。

　コロナ危機が長引くほど変化は大きくなります。「コロナ後の世界」は、「コロナ前の世界」とはＢＣとＡＤくらい違う可能性だってあるのです。

　日本がそこに向けて、次の時代に合った「脱皮」ができるかどうか、日本の浮沈がかかっています。中国は、ここぞとばかりに「自分たちのような強権的な国家主義体制の方が危機に際して有効でしょう」と宣伝しているわけです。先に危機から脱出したことをアドバンテージに中国の影響圏をどんどん広げていっています。そして、遠隔診療はじめ様々なデジタルサービスを飛躍させ、次のデジタル時代の覇権を握る準備を着々としています。実は、強権的対応をした方がコロナ危機を上手く早く脱することができたということになれば、民主主義に対する懐疑はより大きくなるかもしれません。コロナ危機の陰では自由民主主義と集権的国家主義の相克があるのです。

自由な民主主義国の日本が死亡者数を抑え経済ダメ―ジをコントロールして、これまでの旧弊を排してデジタル時代に合った社会経済に脱皮できれば、コロナ後の世界において日本の立ち位置が向上する可能性だってあります。逆もまた然り。そして、日本は、今、自国内対策で大変ではありますが、それでも、コロナ危機に喘ぐ途上国に対して様々な可能な支援を行っていくべきだと考えます。できれば米国他も巻き込んで。また、Ｇ７はじめ各国やＷＨＯといった国際機関との協調を通じて問題を解決する機運を醸成するイニシアティブをとるべきだと考えます。それは、「中国だけが頼りになる」世界を作らないということであり、コロナ後の世界の秩序に関わる問題です。

科学が自然の許容範囲を超えたのが原因。
神の警告を無視したからだ。

#中国#習近平#EU#メルケル#リベラル#グローバリズム#新自由主義#国連#グテーレス#グレタ#科学主義#LGBT#ローマ教皇#カトリック

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中国は、旧体制が拠点化を目論む地であって、それを阻止しなければならない。
つまり、AIなどを推進しておって、日本はこうしたコンピューター化とは別の新しい科学でのリードが求められる。

阻止できるかどうかは、日本にかかっている。
尤も、日本に神仕組みが設定されており、我々が存在するから、中国に勝ち目はない。

#多極化#世界連邦政府

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ヒロ・ヒライと坂本邦暢の研究分野。

この二人の研究の停滞・怠りの責任は重い。

#ニセ科学

#テレビ

#日中

日本で「緊急事態宣言」が出されたことを受けて、アメリカ国務省の報道担当者は７日、ＮＨＫに対し、「新型コロナウイルスとの世界的な戦いにおいて、日本はアメリカにとって最も強いパートナーの１つだ」としたうえで、日本政府によるアメリカ側への協力や、日本に滞在するアメリカ人の保護に対して謝意を表し、日本の取り組みを評価しました。

そのうえで「アメリカは感染の拡大を止めるため、日本のほか、すべての国際社会の仲間と協力して取り組んでいく。この目標に向けて、アメリカ政府の専門家は日本の専門家と緊密に協力していく」と強調しました。

#日米

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