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国立ロベルト・コッホ研究所によりますと15日現在、ドイツで新型コロナウイルスへの感染が確認された人は12万7000人に上り、このうち亡くなった人は3200人を超えています。

メルケル首相は15日、感染者が増加するペースがゆるやかになっているとして、先月から行っている外出制限に伴う措置を段階的に緩和する方針を明らかにしました。

20日から面積が800平方メートル以下の小売店の営業を認め、来月４日からは休校措置がとられている学校も、段階的に再開するとしています。

一方で、レストランについては引き続き、持ち帰りや配達以外の営業は認めず、大規模なイベントは８月31日まで禁止するとしたほか、買い物やバスなどの公共交通機関を利用する際には、マスクの着用を強く推奨するとしています。

メルケル首相は「ワクチンができるまで、ウイルスとともに生きていかなければならないことを理解する必要がある」と述べて、当面は人々の暮らしを制限する措置が続くことを示唆し、理解を求めました。

大西洋を航行していたフランス軍の主力の原子力空母、「シャルル・ドゴール」では、今月上旬、乗組員およそ40人に新型コロナウイルスに感染したとみられる症状が確認され、フランス国防省は空母や護衛艦などの乗組員について検査を行っています。

国防省は15日、これまでに空母の乗組員を中心に1767人について検査を行い、668人の感染を確認したと発表しました。

このうち31人が軍の病院に入院し、１人は集中治療室で治療を受けているということです。

また、検査を受けたうちの３割はまだ結果が出ておらず、感染者が今後さらに増える可能性もあります。

国防省によりますと、空母は護衛艦などとともに、ことし１月にフランス南部の母港トゥーロンを出港し、シリアやイラクで行っている対テロ作戦や大西洋でのアメリカ軍などとの演習に参加していました。

母港を出たあと、先月半ばにフランス西部の軍港に寄港しましたが、それ以降はほかの港に立ち寄っておらず、乗組員がどのような経路で感染したのかは明らかになっていません。

空母は帰任の時期を早めてすでに今月13日に母港に戻っていて、国防省は消毒作業を行うとともに感染経路について調査を進めています。

スウェーデンでは、厳しい外出制限を続けるフランスやイギリスなどとは異なり、比較的緩やかな規制にとどめています。

政府は、▽50人以上の集会や▽重症化するリスクが高いとされる高齢者が暮らす施設への訪問を禁止していますが、飲食店は、利用客が動き回る立食形式やバーカウンターの利用を除いて、テーブル席でサービスを提供する場合は営業を続けています。小中学校も通常どおり授業を続けています。

ロベーン首相は、「それぞれが責任をもって行動すべきだ」として、ほかの人との間に十分な距離をとることや、手洗いを励行することを呼びかけ、個人が感染から身を守る自主性を重んじる考えを示しています。

また、ハッレングレン保健社会相は、「われわれの戦略は感染拡大を遅らせることだ。特に高齢者を守り、人との距離をきちんととることで、影響を抑えることだ」として、現在の政府の方針で効果は出ていると強調しました。

しかし、今月に入って感染者の数が増えて、１万人を超えるなど感染の拡大は続いています。

政府の方針に反対する専門家からは「パンデミックという異常な事態には断固とした対応が必要だ。政府が強制力をもって命令すべきだ」などとして、ほかの国と同様に規制を強めるべきだという声もあがっています。

各国で外出制限が続くヨーロッパでは、オーストリアやデンマークが一部の店舗の営業や学校の再開を認めた一方、フランスやベルギーは来月まで現在の制限を継続するとしていて対応が分かれています。

これを受けてＥＵは15日、制限緩和の指針を発表しました。

この中でＥＵは制限の緩和にあたっては、継続的な感染の減少が認められることや再び感染が拡大した場合を想定して十分な医療や検査の態勢を整えていくことが必要だとしています。

また「事前の調整なく制限が緩和されれば、各国間の摩擦が起きるおそれがある」として緩和の時期や内容をＥＵに事前に通知するよう求めています。

ＥＵでは当初、加盟国どうしが事前に調整をしないまま国境の閉鎖などに踏み切って混乱とあつれきを招いた経緯があり、その反省から秩序だった出口戦略を目指すねらいがあります。

ただ、感染の封じ込めと経済の再建という課題をめぐって各国の考え方には違いもあり、ＥＵは難しいかじ取りを迫られています。

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