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フランスのマクロン大統領は14日夜、国民向けにテレビ演説を行い、フランス本土のすべての地域で新型コロナウイルスの感染がおさえられているとして「ウイルスとの戦いは終わっていないが、初めての勝利を喜びたい」と述べました。そのうえで、15日からは首都パリ周辺の地域でもレストランやカフェの店内での営業が再開できると発表しました。

また、マクロン大統領は、深刻な打撃を受けている産業や雇用などを守るため、これまでに総額で5000億ユーロ、日本円で60兆円を超える支援を行ってきたと強調しました。

ただ、一連の支援で増える政府の債務を増税で賄うことはできないとして「唯一の解決策はより強力で持続可能な経済にすることだ」と述べ、環境に優しい交通手段の開発など環境保護と両立する経済の再建に力を入れる意向を示しました。

フランスは、ことしの経済成長がマイナス8.2%となる見通しで先行きへの不安が強まっていて、マクロン大統領は来月にも具体的な再建計画をまとめることにしています。

EUの加盟各国は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ことし3月以降、域内で国境をまたぐ移動を制限する措置を続けてきました。しかし、感染状況が落ち着いてきたと判断した国は15日以降、制限の緩和に乗り出しています。

このうちフランスは15日から、ほとんどのEU加盟国からの入国を原則、認めています。

空の玄関口である、パリ郊外のシャルル・ドゴール空港ではヨーロッパ各地から旅客機が離着陸し、スーツケースや大きなバッグを持った旅行客の姿も見られました。

イタリアのベネチアに向かうというフランス人の夫婦は「本来はことし4月に旅行を予定していましたが、ようやく出発できます」と話していました。

また、ドイツのベルリンから2か月ぶりに恋人に会いに来たという若い女性は「いつもは2週間ごとに会っていますが、新型コロナウイルスのために長い間会えませんでした。ずっとこの時を待っていました」とうれしそうに話していました。

15日からは、ほかにもベルギーが、16日からはドイツなどが域内の国からの入国を再開します。

一方、スペインは外国から到着するすべての人に対して2週間の隔離措置を引き続き義務づけていて、制限の緩和は21日になる見通しです。

また、日本などEU域外からの旅行客の受け入れについては、EUが来月1日から段階的に制限を緩和するよう加盟国に提案しています。

EUや各国は夏の観光シーズンを前に、国境をまたぐ人々の往来を再開させることで主要産業である観光業の立て直しを図るねらいですが、再び感染が拡大することへの不安などから旅行客がどこまで回復するかは不透明な情勢です。

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