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イランではことし2月下旬以降、新型コロナウイルスの感染が拡大し、保健省によりますと、これまでに10万1650人の感染が確認されたほか、死亡した人は6418人に上っています。

先月に入って新たに確認される感染者が減少傾向に転じたことから、先月中旬から全土で経済活動を段階的に再開させてきました。

しかし、保健省によりますと、新たに確認される感染者が今月3日から4日連続で増加し、6日には1680人と、先月12日以降、最も多くなりました。

これについて、保健省のジャハンプール報道官は経済活動再開後の不要不急の外出や旅行の増加などが理由として考えられると指摘し、感染が再び拡大することに警戒を強めています。

そのうえで「国民には通常の状態に戻ったわけではないとしっかり自覚してほしい。人と人との距離をとり、マスクをするなどの感染予防措置を徹底しなければならない」と述べ、国民に感染対策を怠らないよう呼びかけました。

トランプ米大統領は6日、トランプ政権による対イラン戦争行為を制限するため上下両院が賛成多数で可決した決議案に拒否権を行使した。上下両院で改めて採決し3分の2の議員の賛成が得られれば拒否権を覆すことができるが、両院とも必要数に達する可能性は低い。

 トランプ氏は声明で、軍事行動の開始には事前の議会承認が必要などと規定した決議案を「侮辱的だ」と非難。法案提出のきっかけとなった1月初めのイラン革命防衛隊精鋭部隊の司令官殺害を改めて正当化し「大統領が敵の動きを予測し、素早く果断に対応することは憲法でも認められている」と主張した。

イラクでは去年、反政府デモの拡大で当時の首相が辞任に追い込まれましたが、その後、閣僚ポストなどをめぐる政党間の対立から組閣が難航し、政治的混乱が続いてきました。

首相候補が辞退を繰り返す中、イラクの議会は7日未明、3人目の首相候補に指名されていた情報機関のトップ、ムスタファ・カディミ氏を首相とする内閣を承認し、5か月ぶりに内閣が発足することになりました。

イラクでは、新型コロナウイルスの感染拡大で経済状況が悪化しているうえ、原油価格の下落で石油収入に頼ってきた歳入の減少が避けられない見通しで、反政府デモの背景となった高い失業率やぜい弱な公共サービスを改善できるめどは立っていません。

また、過激派組織ISの残党による襲撃が繰り返し起きているほか、イランとアメリカの対立を背景にしたアメリカ関連施設への攻撃など課題が山積していて、新政権の対応が問われることになります。

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