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新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減り、計画どおりに住宅ローンを返済することが難しくなったという相談が増えていることから、大手銀行の間では月々の返済額を減らすなどの条件変更に柔軟に対応する動きが出ています。

このうち三井住友銀行みずほ銀行は、感染拡大の影響で収入が減り、住宅ローンの返済が難しくなったという相談に応じて、返済期間を延長したうえで、月々の返済を一定期間は利息分だけにするなどの条件変更を認めています。

住宅ローンの返済条件を変更する際は通常、数千円から1万円程度の手数料がかかりますが、感染拡大によって収入が減った場合には手数料を免除しています。

また、りそな銀行も返済条件を変更して月々の返済額を減らしたいという相談に応じているほか、手続きに時間がかからないよう提出が必要な書類も減らしているということです。

緊急事態宣言が延長されたことで、住宅ローンの返済が難しくなる人がさらに増えるおそれもあり、金融機関が家計をどう支援するかが課題となります。