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国連安保理では、ことし３月、グテーレス事務総長が新型コロナウイルスの感染防止に専念すべきだとして、世界のすべての紛争当事者に停戦を呼びかけたのを受けて、フランスとチュニジアが先月、これを後押しする決議案を提案しました。

ところが、決議案に盛り込まれた「ＷＨＯを支持する」という文言をめぐって、ＷＨＯは中国寄りだとして拠出金の停止を表明しているアメリカが反対したのに対し、ＷＨＯを擁護する中国が賛成して協議が紛糾しました。

その後、５月に入り、「ＷＨＯ」という固有名詞でなく、「健康問題を扱う専門組織」とした修正案が示されましたがアメリカは同意せず、結局、採決は見送られました。

これについて、アメリカ政府関係者は12日、ＮＨＫの取材に応じ、「残念なことに中国は武漢でのウイルス対策は正しかったという誤った主張を推し進めるため、決議案を利用しようと決意していた。安保理は決議の目的を停戦の呼びかけへの支持か、ウイルス対策の透明性の重要性に絞るべきだった」として責任は中国にあると反論し、決議案の審議は米中の対立で宙に浮いたままです。

アメリカ議会上院は11日、台湾が求めている、ＷＨＯの年次総会へのオブザーバー参加を支持し、国務長官に対して参加に向けた戦略の策定を求める法案を全会一致で可決しました。

台湾は以前はオブザーバーの資格でＷＨＯの総会に参加していましたが、４年前に中国からの独立志向が強いとされる民進党の蔡英文政権が発足して以降、招待されておらず、来週開かれることしの総会にも参加の見通しは立っていません。

法案を提出した共和党のインホフ上院議員は11日、声明を発表し、「中国政府が台湾の参加を妨害してきたが、もはや受け入れられない。新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している時に中国政府による外交的いじめがさらにひどくなっている」と述べ、中国政府を非難しました。

アメリカ議会では先週、上院と下院の外交委員会の共和・民主の代表４人が連名でおよそ60か国の指導者に書簡を送って、来週、開かれるＷＨＯの総会に台湾が参加できるよう各国の協力を求めています。

アメリカでは、トランプ政権が台湾の参加を働きかけ中国政府との対決姿勢を強めていますが、これに続いて議会でも超党派で台湾の参加を後押しする動きが活発化しています。

一方、アメリカ国務省は、12日、ツイッターに「18日から開かれるＷＨＯの総会に台湾が参加することをわれわれは強く支持する」と書き込んだ上で、台湾は参加すべきというメッセージを拡散するよう呼びかけています。

国務省は今月１日にもツイッターに「新型コロナウイルスの発生に際して、中国政府は事実を隠し科学者の口を封じ、言論統制を行ったが、台湾の対応は世界の模範だ」と投稿し、ＳＮＳ上で台湾が総会に参加する意義を訴えています。

#反中国

国営の中国中央テレビは、習近平国家主席が12日までの２日間、内陸部の山西省の農村部などを訪れ、貧困対策などを視察したあと、地方政府の幹部たちと会議を開いたと伝えました。

この中で習主席は、新型コロナウイルスについて、「外国から入ってくるのを防ぐという重圧は引き続き大きくなっており、国内で感染が再び拡大する危険性が終始存在している」と述べ、警戒感を示しました。

そのうえで、「感染防止の体制をさらに改善させ、感染症の新たな発生を断固として防がなければならない」として対策を徹底していく姿勢を改めて強調しました。

中国では、感染状況が最も深刻だった湖北省の武漢で事態が改善したことを受けて、事実上、街を封鎖する措置が先月８日に解除されましたが、中国メディアによりますと、今月９日におよそ１か月ぶりに１人の感染が確認され、その後、同じ団地に住んでいた市民５人の感染も判明したということです。

中国メディアは武漢の地元当局が市内全域で大規模なウイルス検査を実施し、「10日間で全員検査を行う」と伝え、再び感染が拡大することに警戒が強まっています。

中国の保健当局によりますと、吉林市では今月７日に45歳の女性の感染が確認されて以降、12日までに、この女性の家族や知人などを含む、合わせて21人の感染が確認されたということです。

これを受けて、吉林市の地元当局は13日、団地ごとに住民の出入りを厳しく管理するという通達を出しました。

また、市の外とを結ぶバスの運行を停止したほか、国営テレビは市内にある鉄道の駅も封鎖されたと伝えるなど、人の移動を制限する措置をとっています。

中国では、感染状況が最も深刻だった湖北省 武漢で２か月半にわたって続いていた事実上の封鎖措置が先月８日に解除され、全国で経済活動の再開が進められています。

一方で、習近平国家主席は12日に「国内で感染が再び拡大する危険性が存在している」と述べるなど、感染が再び拡大することに警戒を強めています。

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