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　経済産業省が13日発表した11日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、4月27日時点の前回調査と比べて4円20銭安い124円80銭となった。大型連休を挟み、15週連続で値下がりした。2016年10月以来、3年7カ月ぶりの安値水準となった。

　調査した石油情報センターによると、新型コロナウイルスの影響で世界経済が停滞し、石油製品の需要も減退。原油価格が下落し、ガソリンの小売価格に反映された。来週は欧米を中心とする経済活動の一部再開を受け、センターは値上がりを予想している。

　灯油は18リットル（一般的なタンク1個分）当たり55円安い1369円、軽油は1リットル当たり4円10銭安い106円20銭、ハイオクは4円10銭安い135円70銭で、いずれも14週連続で値下がりした。

温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにするなどとした「パリ協定」の枠組みを踏まえて、ＪＲ東日本は目標を取りまとめました。

それによりますと、2013年度に215万トンを排出していた二酸化炭素を2030年度には108万トンに半減させ、30年後の2050年度には実質ゼロを目指すとしています。

目標の達成に向けて鉄道車両の省エネ性能の向上に取り組むほか、来年度から水素で発電した電気で走る燃料電池を使った車両の実験を始め、実用化を目指します。

また、東北地方の鉄道沿線を中心に風力や太陽光などの発電施設の建設を進め、2050年度には鉄道事業で使う電力のうち、５割から６割程度を再生可能エネルギーとする計画です。

ＪＲ東日本の深澤祐二社長は記者会見で「鉄道は、ほかの交通機関と比べれば二酸化炭素の排出量は少ないが、技術革新も進めながら脱炭素に取り組みたい」と述べました。

東京メトロは、新型コロナウイルスの感染拡大で利用者が大幅に落ち込み、ことし３月は、いずれも定期券以外の利用者で平日が32.6％、休日が48.1％それぞれ減少しました。

平日の定期券の利用者も10.7％減少しています。

こうしたことから、東京メトロが13日に発表したことし３月までの３か月間のグループ全体の決算によりますと、売り上げは1010億円で、前の年の同じ時期と比べて6.5％減少、最終的な利益は16億円で83.9％の大幅な減少となりました。

また、ことし３月までの１年間の決算では、売り上げが前の年度と比べて0.4％、最終的な利益が15.3％それぞれ減少し、東日本大震災の影響を受けた2012年３月期以来、８年ぶりの減収減益となりました。

東京メトロによりますと、４月の緊急事態宣言後は去年と比べて、平日で７割、休日で８割ほど利用者が減少しているということです。

記者会見した山村明義社長は「今後の収入の状況は見通せないが、交通機関としての輸送の確保に努めつつ、経費の節減に取り組んでいきたい」と話していました。

大津市では先月、市役所で新型コロナウイルスの集団感染が起きて一時的に本庁舎を閉鎖し、今月に業務を再開したあとも密集を避けるために職員を２班に分け、一方を自宅待機としています。

医療現場の役に立とうと、自宅待機をしている職員たちが13日から、不足が続く医療用ガウンの代用品作りを始めました。

換気をよくした体育館が作業場になり、13日はおよそ30人が型紙やはさみなどを使って、ポリエチレン製の袋をガウンの形に仕上げていました。

職員たちは、今月末まで土日を除いて交代で毎日作業を行い、3000枚を作って市内の病院などに配ることにしています。

大津市新型コロナウイルス対策室の羽山宏樹主査は、「医療用ガウンが慢性的に足りてない状態が市内の病院でも起こっていて、医療機関を支援するため製作を続けたい」と話していました。

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破産を申し立てたのは、大阪 平野区のタクシー会社「ふれ愛交通」です。

代理人の弁護士によりますとタクシー会社は、2006年から一般タクシーの事業を始めました。

およそ100台のタクシーを保有し、病院や介護施設の送迎などにも力を入れ、去年の年間の売り上げは、およそ５億5000万円に上りました。

しかし最近は、ドライバー不足によってタクシーの稼働率が落ちて収益が低迷していたところ、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い利用客が急激に減りました。

先月の売り上げは、前の年より80％減少したということです。

十分な手元資金もなかったことから会社は13日に、大阪地方裁判所に破産を申し立て破産手続きの開始決定を受けました。

コロナウイルス関連でタクシー会社の破綻は初めてとみられます。

弁護士によりますと、負債総額は１億3000万円だということです。

会社は従業員111人のうち、一般タクシーのドライバーや事務を取り扱う社員など81人を解雇しました。

利益が出ていた病院や介護向けの事業については管財人の管理のもと、当面は事業を継続する見通しだということです。

神戸市によりますと12日、マイナンバーカードのシステムを運用する「地方公共団体情報システム機構」から「神戸市のホームページの偽サイトが開設されている」と連絡がありました。

偽のサイトは、見た目は神戸市のホームページと全く同じですが、インターネット上の住所にあたるＵＲＬが、神戸市の公式ホームページ「https://www.city.kobe.lg.jp」とは、異なっているということです。

この偽サイトには、マイナンバーカードを使って10万円の一律給付を申請するサイトへのリンクも貼られています。

個人情報を抜き取られるおそれもあるため、神戸市は「ホームページを見る際には、よく確認し偽サイトには絶対にアクセスしないでほしい」と呼びかけています。

#アウトドア#交通