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東京都は都内の新型コロナウイルスの感染者数について毎日、保健所からの報告を受けて公表していますが、感染者数の動向を正確に分析するため、ＰＣＲ検査で陽性と確認された日ごとのデータをまとめて初めて公表しました。

それによりますと、都内ではことし１月23日に初めて２人の感染が確認されたということです。

その後、３月下旬から増え始め、４月１日には初めて100人を超えました。

そして先月９日には、これまでで最多の266人の感染が確認されたということです。

その後感染者数は減少傾向が続き、先月25日からは毎日100人を下回っています。

「抗原検査」は、新型コロナウイルスに感染しているかを調べる簡易検査で、インフルエンザの検査のように、鼻の奥を拭った検体を含む液をキットにたらして線が浮かび上がるかを確認します。

現在行われている「ＰＣＲ検査」と違い特別な技術は必要なく、30分ほどで結果が得られます。

厚生労働省は、この「抗原検査」の検査キットを13日付けで承認しました。

検査の際に医師などへの感染リスクがあることから、すでにＰＣＲ検査を行っていて十分な感染防止対策が取られている医療機関で検査が行われる見通しで、インフルエンザの検査のように一般の診療所で広く受けられるわけではありません。

当面は東京、神奈川、大阪、北海道など感染の多い地域の「帰国者・接触者外来」などを中心に使用される見通しです。

また、ＰＣＲ検査に比べて精度が低く、感染している人でも陽性とならない場合もあるため、抗原検査で陰性だった人には再度ＰＣＲ検査を行う方針です。

抗原検査の導入は検査件数の増加につながると期待されていて、厚生労働省は、検査の方法や対象者などについてガイドラインを示すことにしています。

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被告人の精神状態が刑法39条にいう心神喪失又は心神耗弱に該当するかどうかは法律判断であって専ら裁判所にゆだねられるべき問題であることはもとより、その前提となる生物学的、心理学的要素についても、上記法律判断との関係で究極的には裁判所の評価にゆだねられるべき問題であり、専門家の提出した鑑定書に裁判所は拘束されない（最決昭和58年9月13日）。しかしながら、生物学的要素である精神障害の有無及び程度並びにこれが心理学的要素に与えた影響の有無及び程度については、その診断が臨床精神医学の本分であることにかんがみれば、専門家たる精神科医の意見が鑑定等として証拠となっている場合には、鑑定人の公正さや能力に疑いが生じたり、鑑定の前提条件に問題があったりするなど、これを採用し得ない合理的な事情が認められるのでない限り、その意見を十分に尊重して認定すべきものである（最判平成20年4月25日）。

東京都の関係者によりますと、13日、都内で新たに10人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

都内で、１日に確認された人数としては、先月７日に緊急事態宣言が出されて以降、最も少なく、10人台となるのは、おとといに続いて２回目です。

また、13日まで11日連続で100人を下回りました。

これで都内で感染が確認された人は、あわせて4997人になりました。

東京都は、これまでに新型コロナウイルスへの感染が確認されていた男女７人が死亡したことを新たに明らかにしました。これで、都内で死亡したのは、200人を超えて合わせて203人となりました。

日本医師会の横倉会長は、記者会見で今後の医療体制について「今回、東京を中心に急速に患者が増加して、医療崩壊に近いところまで追い込まれた。この経験をもとに、次に大きな波が来た時にしっかり対応できるよう準備したい」と述べ、緊急事態宣言が解除された後も再び感染が拡大した場合に備える考えを示しました。

具体的には感染の疑いがある人に的確に検査できる体制や、症状に応じて必要な医療を受けられる体制の整備を続けていく必要があると指摘しました。

そして、国民に対し「連休明けで緩みが懸念されているが、感染防護のため手洗いやこまめな消毒などに力を尽くしていただきたい」と呼びかけました。

また、会見に同席した北海道出身の中川副会長は「北海道では、独自の緊急事態宣言が功を奏して一度感染が収束したが、解除後に再び感染が広がった。北海道の例を参考にしていただき、第２波、第３波への備えをしっかりしてもらいたい」と述べました。

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辻村みよ子

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内閣による統制が必要なのだが、内閣人事局の場合と同様に、逆手にとっている。

小沢一郎氏の50年、書籍出版 － 地元の岩手日報社

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　事件の底流には政治的意図があり、その意図に沿って検察が動く。検察が作り上げたストーリーをマスコミが喧伝し、大悪党に仕立て上げられてしまう。それは私自身、０９年の「郵便不正事件」で冤罪に巻き込まれかけたので、よく分かります。オヤジはまず外為法違反で逮捕された。別件逮捕もいいところです。そして、米国の関係者に罪を問わない「嘱託尋問調書」という司法取引で得た証言が裁判の証拠に採用された。この調書は違法収集証拠だとして、オヤジの死後にこっそり証拠から排除されています。だったら有罪判決自体が無効ではないのか。とにかく、ロッキードの捜査と裁判は不可解なことだらけです。


　――検察は決して正義の味方ではない。安倍政権は今般、検察庁法の規定をねじ曲げ、「定年延長」という荒業まで使って検察人事に介入したと批判されていますが……。

　人事権を振りかざし、公文書改ざんにも手を染める長期政権の驕りというのか、政治の劣化は目に余る。内政にしても外交にしても、後の世に語り継がれるような大きな成果のないまま、圧倒的議席数で歴代最長政権が続いている理由のひとつが、選挙制度の問題です。


　――著書「つくられた最長政権」では、自公連立が政治劣化の原因だと指摘していますね。

　９９年に自公連立政権が誕生して以来、創価学会を母体とする公明党は政権を目指さず、自民党を下支えすることに徹している。自力では小選挙区で勝てない公明党も、学会票で野党候補を落選させる力はある。各選挙区で最初から２万～３万票のゲタを履かせてもらえば、そりゃあ自民党候補はラクですよ。しかし、宗教団体がこれほど政権に関与することに問題はないのか。「小選挙区は自民党、比例は公明党」で権力を維持する不気味な体制を自民一党支配の「５５年体制」になぞらえ、私は「９９年体制」と呼んでいます。


　――政権交代の実現性を高めて政治に緊張感を持たせるための選挙制度改革が、かえって政治腐敗を招いたとは皮肉です。

　正直に言って、今日のような事態になることは想定していませんでした。水と油の自公が手を組むなんて、それほどの野合は誰も想像できなかった。私は９０年代に自民党の政治改革本部の選挙制度部会長を務めて、議員立法の提案者として政治改革関連４法案を成立させた。羽田内閣では自治大臣として小選挙区の区割り画定を統括しました。まさに現行制度を生み出した張本人ですから、そこは責任を痛感しています。自公連立による政治の劣化を招いた「戦犯」と言えるかもしれません。


　――最近は小選挙区制の弊害が問題視され、中選挙区制に戻すべきだという声もありますが。

　それは現実的ではないですね。中選挙区制にも良い面はありましたが、昔は「５当４落」といって、４億円で落選し、５億円使えば当選するといわれたものです。金権政治と派閥間の同士打ちを再び招くわけにはいきません。それに、小選挙区制で当選し、圧倒的多数を持つ与党政治家が、自分たちに不利なように制度を変えようとは思わんでしょう。完璧な選挙制度はありませんが、あえて言うなら衆院はすべて小選挙区制、参院は比例代表制にするという方法が妥当ではないかと思います。


　――確かに、現行の「小選挙区比例代表並立制」というのは分かりにくい制度です。

　死に票が少なくなる比例代表制は少数政党への配慮から必要とされたのですが、私は当初、小選挙区４５０、比例代表５０くらいの割合で考えていました。ところが、現状は小選挙区２８９、比例代表１７６で３対２くらいの割合になっている。こういう議席配分になったのは、最終的には当時の細川護熙総理と河野洋平自民党総裁の与野党頂上会談で決まった妥協の産物です。選挙区で落選しても惜敗率で救われたり、名簿に掲載されるだけで当選する議員が２００人近くいるわけで、当初掲げた小選挙区制の理念とかけ離れた反民主主義的な選挙制度になってしまった。この木に竹を接いだような奇怪な制度を最大限に利用して巨大与党の座を守っているのが、自公連立の「９９年体制」です。次の政権交代を困難にしているのは、小党に割れたままの野党の体たらくも一因ですが、選挙制度の問題も大きいのです。しかし、民主政治を支えるのは特定の宗教団体ではなく、国民の意思であるべきです。選挙で政治を変えるという意識が高まり、投票率が上がれば宗教票の威力も通用しなくなることは、０９年の政権交代が証明しています。

#政界再編・二大政党制