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世界各地で経済活動を再開する動きが相次ぐなか、ＷＨＯで危機対応を統括するライアン氏は13日、定例記者会見で、パンデミック＝世界的大流行の終息の見通しについて、「感染拡大が落ち着いても少し再発しただけで、重大な対応を迫られることをいくつかの国の例が示している。まだ長い長い時間がかかる」と述べました。

さらに「新型コロナウイルスは根強くはびこり、消え去ることはないかもしれない」と述べる一方、「エイズウイルスはなくなっていないが、治療法や予防法を見つけたことで、以前ほどおそれなくなった」として、各国が協力してワクチンの開発などに取り組む必要があると訴えました。

また新型コロナウイルスの感染リスクは依然、世界各地で高いままだという認識を示したうえで、「新たな感染者を検出する能力を持たずにロックダウンの措置を緩めれば再び感染が広がり、また措置を取らざるを得なくなる。そうなると公共衛生上、それに経済の大惨事となり、悪循環に陥る」と述べ、経済活動の再開とともに感染の再拡大を防ぐには、新たな感染者を検出する検査態勢の確立が不可欠だと改めて強調しました。

今年1月23日に中国が武漢と湖北省の１億人に対して閉鎖政策を始めた時から危機になった「コロナ危機」は、リーマン危機やテロ戦争を超える巨大な危機だ。２度の世界大戦に匹敵する影響を人類に与える可能性が高い。コロナ危機は、ウイルスや病理の特性、感染対策のあり方に関する是非と、感染対策に政治的な陰謀が入っている可能性が高いこと、都市閉鎖策や社会距離策が経済に大変な問題を引き起こしていること、ＱＥ依存によるドル崩壊への道の不可避性、グローバリゼーションと米覇権体制を終焉させるであろうことなど、問題がとても多岐にわたっている。コロナ危機はまだ初期段階であり、事態はどんどん変わっているし、新たな政策や扇動も各国や各勢力から頻繁に出されており、状況が不安定だ。

私はウイルス研究所からの漏洩だろうと思っている。

ただ、コロナの発祥が武漢ラボからの漏洩だったとしても、漏洩を引き起こしたのが米国の諜報機関だった可能性は残る。武漢ウイルス研究所の研究者の多くは米国の大学への留学経験がある。留学中にＣＩＡなどから脅されたり贈賄されたりして米国のスパイに仕立てられ、中国に帰国後に武漢ラボに就職してスパイをやり続け、その者が米国側からの命令で新型コロナをラボ外に漏洩されたというシナリオがありうる。米国の諜報界（軍産複合体）が中国を破壊するためにウイルスを漏洩させたという筋書きだ。しかし今回のウイルスが、中国だけでなく米欧にも蔓延して米国中心の世界経済を破綻させることは事前に予測できたはずで、このシナリオは軍産にとって自滅的だ。このシナリオが現実なら、挙行したのは軍産のふりをして米国覇権をぶち壊してきた隠れ多極主義のネオコンやトランプ系だ。

このシナリオだとしても、中国政府は、自国の重要な研究所が米国のスパイに入り込まれていたという不名誉を認めたくない。だから、どっちにしても中国政府が武漢ラボ発祥説を認めることはない。中国政府が認めなくても、武漢ウイルス研究所の発祥である可能性が高い。

こうしたコロナの危険性を誇張する方向の歪曲プロパガンダによる「恐怖戦略」が、コロナ危機の政治的な特徴だ。報道の歪曲は世界的なものであり、偶然の産物でなく、何らかの意図的なものだ。マスコミ自身は傀儡なので、その意図についての分析をやらないし、そんな歪曲は存在せず、陰謀論者のたわごとだとしか言わない。「心ある専門家」たちはすでに、今のコロナ対策はおかしいと言い始めている。だが、なぜおかしなことが延々と行われるのか、覇権側の動機について考えている人はほとんどいない。９１１の時もそうだった。ブッシュ政権や軍産の陰謀だと感じる人は多かったが、なぜそんな陰謀が展開されるのか、考えていた人が世界にほとんどいなかった。深い分析をする人が必要だ。

米国では、共和党支持者（保守派）より民主党支持者（リベラル主義者）の方が、マスコミによるコロナに関する報道を軽信し、コロナを過剰に恐ろしいものとして考えている。コロナによる実際の死亡者数は報道されている人数より多いと思うかという世論調査の質問に対し、民主党支持者は63%が「報道より多いと思う」と答え、29%が「事実の人数を報じている」、7%が「実際は報道より少ない」と答えた。共和党支持者は３つの答えがいずれも30-40%で一定していた。民主党支持者が「死者数が報道より多い」と考える傾向なのは、民主党系のリベラル派のマスコミが、そのように報じているからだ。米国のマスコミの多くはリベラル系だ。

共和党系の新聞であるＷＳＪはさいきん「コロナは実のところそんなに大それたウイルスでないとわかってきたのに（中道派とリベラル派の）マスコミはコロナを過剰に恐ろしいものと喧伝する恐怖戦略の第３弾をやっている」という社説を掲載した。ＷＳＪによると、恐怖戦略の第１弾は「ＥＵを離脱したら英国は経済崩壊する」で、第２弾は「トランプが当選したら米国は崩壊する」で、いずれの恐怖戦略も失敗した。「コロナは実のところそんなに大それたウイルスでない」！！。

イラク戦争後、共和党はネオコン（親軍産のふりした反軍産）にとられてしまったので、軍産はリベラルと結託している。コロナ危機を扇動しているのは軍産リベラルだ。日本は軍産リベラルの傀儡国だ（安倍は、隠れ反軍産のトランプの個人的傀儡だが）。戦後の日本の知識人は全員がリベラル系（しかも小役人だし、うっかり軍産傀儡）なので、日本人は対米従属のくせに永久に米国の本質を理解できなかった（コロナで米国覇権終了で間もなく対米従属も終わるけど）。

コロナ危機の前に「地球温暖化問題（温暖化人為説）」というのがあった。あの問題も、米国ではＮＹＴやＣＮＮなどリベラル系のマスコミが人為説を過剰に喧伝していた。気候変動の最大の原因は人為の石火燃料の燃焼でなく、太陽の活動の変化だ。軍産リベラルは、それを人為だと歪曲してきた。ＷＳＪは人為説の詐欺性を書き続けてきた。正しい。温暖化問題は、コンピュータのモデル計算でのシミュレーションによって「正当化」されてきた。コロナ危機での死者数の予測と都市閉鎖策の効果も、英国政府に雇われた専門家であるインペリアル大学のファーグソン教授らが作ったシミュレーションが根拠になっている。温暖化問題とコロナ危機の歪曲の手口は似ている。

だが事態は「歴史は繰り返す」の下の句だ。温暖化人為説のシミュレーションはインチキとばれるまで何年か権威を持っていたが、コロナ危機のシミュレーションは、作られてから２か月もしないうちにコード的にインチキだと指摘され、早々と権威を失った。ファーグソン自身、先日コロナに感染して自宅療養中に人妻の不倫相手を家に呼び込んでいたことが発覚し、政府顧問を辞めた。

コロナ危機は世界経済を全停止させているが、地球温暖化問題も、うまく人類を騙せていたら、温暖化対策として世界の燃料使用を強制的に減らし、世界経済を減速・縮小させていたはずだ。コロナと温暖化は軍産リベラル系の同じ勢力が扇動しているので、同じ目的を持った戦略っぽい。両者に共通する「目標」は、世界経済を長期間（数年間とか）の縮小に追い込むことだ。これによって、世界の政治経済の体制を大転換する意図でないかと思われる。世界を転換する戦略として、コロナの方がはるかにうまくいっているので「前のバージョン」のうまくいかなかった戦略である温暖化問題は、もうやらないことにした。そんな感じだ。

今回はリベラル派をいろいろ批判したが、実のところ軍産やリベラルは、コロナ危機の「被害者」だ。コロナ危機の今のような展開にした「犯人」は、軍産リベラルになりすました隠れ多極主義者、ネオコンとかトランプ系の勢力だ。トランプはすでに諜報界・軍産リベラル（マスコミ、民主党）との戦いに勝ち、米国の諜報界・軍産を乗っ取っている。トランプ系は乗っ取った軍産リベラルに、犯人であるかのように演じさせつつ、コロナ危機を今のような展開に持ち込み、都市閉鎖によるグローバリゼーション＝米国覇権体制の自滅、ＱＥによるドルの破綻への道を作っている。

plaza.rakuten.co.jp

　COVID-19ではTRACE法案だけでなく、昨年6月に​ビル・ゲイツが提出した暗号通貨に関する特許​の番号も注目されている。ひとりひとりの人体の機能をチェックすることで個人を特定する技術だが、その受付番号が「WO2020060606」だからだ。World Order（世界秩序）、2020年、666とも読める。

　TRACE法案や暗号通貨の特許でこうした「偶然」を実現できる人たちがCOVID-19の背後にはいる。

ＦＢＩは13日、中国が新型コロナウイルスを研究するアメリカの企業や研究機関をねらってサイバー攻撃やスパイ行為を仕掛けている疑いがあるとして、警告を発しました。

そのうえで中国はワクチンや治療薬などの研究情報を違法に盗み出そうとしていると指摘し、これを防ぐためコンピューターのソフトウエアなどの更新や従業員や訪問者の本人確認など対策を徹底するよう呼びかけています。

一方、ＦＢＩは中国のどのような組織が関与しているのかなど具体的な内容は明らかにしていません。

トランプ政権はこれまでも中国のサイバー攻撃やスパイ行為によって多大な被害を受けていると主張していて、アメリカを含む各国で新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の研究、開発が進むなか、関係する企業や機関に警戒の度合いを高めさせるねらいもあるとみられます。

アメリカ国内では治療薬「レムデシビル」を開発した製薬会社がサイバー攻撃を受け、イランのハッカーによる犯行の可能性が報じられているほか、厚生省もサイバー攻撃を受けたことがわかっています。

ＦＢＩが中国によるサイバー攻撃などに警告を発したことについて、ワシントンにある中国大使館は、ツイッターで「証拠が全くない」と批判したうえで「中国はワクチン開発や治療でリードしていることで知られている」と書き込み、サイバー攻撃などの必要性はないと反論しました。

アメリカのＦＢＩは13日、新型コロナウイルスを研究するアメリカの企業や研究機関を狙って中国がサイバー攻撃やスパイ行為を行い、ワクチンや治療薬などの情報を盗もうとしている疑いがあると警告しました。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は14日の記者会見で「アメリカの中傷に強い不満と断固たる反対を表明する」と述べ、強く反発しました。

そしてアメリカは、全世界で情報を盗み出すためにサイバー攻撃を行ってきたと指摘したうえで「中国はワクチン研究において世界トップクラスであり、中国のほうこそ情報を盗まれることを心配する理由がある」と反論しました。

そのうえで「アメリカは命を救うことに集中すべきで、他国に罪を着せて責任転嫁をしないよう促す」とけん制しました。

アメリカと中国は、新型コロナウイルスの発生源の問題を巡っても非難の応酬を続けていて、世界的な感染対策を話し合うため、来週18日からＷＨＯ＝世界保健機関の年次総会が開かれるのを前に、対立がさらに深まっています。

アメリカ海軍第７艦隊は声明を発表し、神奈川県の横須賀基地に配備しているイージス駆逐艦「マッキャンベル」が現地時間の13日、台湾海峡を通過したと明らかにしました。

アメリカ海軍の艦艇は、先月も２回にわたって台湾海峡を通過していて、アメリカ海軍は台湾海峡に艦艇を派遣するペースを加速させています。

アメリカ議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は12日、報告書を発表し、中国軍の航空機がことしに入って３回にわたり台湾海峡の中間線を越えて台湾側に侵入したほか、先月には中国の空母「遼寧」が台湾周辺を航行したなどとしたうえで「世界が新型コロナウイルスに気を取られている間に、中国は台湾への軍事的圧力を強めている」という懸念を表明しています。

アメリカでは、太平洋を航行していた原子力空母「セオドア・ルーズベルト」で集団感染が発生するなど、即応態勢への影響を不安視する声もあがっているだけに、アメリカ海軍としては、台湾海峡に艦艇を派遣することで、そうした声を払拭（ふっしょく）するとともに、中国をけん制するねらいがあるとみられます。

#米中
#反中国

台湾当局は先月、海軍艦艇の装備の更新について、フランスの企業が日本円で28億8000万円余りで落札したと発表しました。

それによりますと対象となる艦艇は台湾がおよそ30年前にフランスから購入し、今回はミサイル妨害システムを更新するということです。

これについて中国外務省の趙立堅報道官は13日の記者会見で「外国が台湾に武器を売却したり軍事交流を行ったりすることに断固反対する」と反発したうえで「フランスには武器売却の計画を撤回し、中仏関係に損害を与えないように求める」と述べて、計画の撤回を求めました。

一方、フランス外務省はＮＨＫの取材に対し「１つの中国」を尊重する方針は変わらないとしながらも台湾の艦艇をめぐる契約には言及せず「新型コロナウイルスの危機のさなか、すべての関心や努力はパンデミックとの戦いに充てるべきだ」としています。

ＡＦＰ通信によりますとフランスが1991年に台湾に艦艇を売却した際、中国はフランスとの外交関係を一時、凍結したということで、今後、両国関係の悪化も懸念されます。

#EU

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