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台湾軍によりますと、中国軍機による台湾空域への接近は、このところほぼ毎日確認されていて、1月23日には爆撃機など13機が、24日には戦闘機など15機が、台湾南西の空域を飛行しました。

これについて中国国防省の呉謙報道官は、28日にコメントを発表し「外国による干渉や台湾独立をはかる勢力の挑発への厳正なる対応だ」と述べました。

そのうえで「火遊びをすれば必ずやけどをする。台湾独立は戦争を意味する」と述べ、武力行使も排除しない強い姿勢を示しました。

中国としては、アメリカのバイデン政権の発足に合わせて、台湾の蔡英文政権との接近を強くけん制した形です。

中国国防省の報道官は、28日、中国軍が台湾周辺の空域で爆撃機や戦闘機を頻繁に飛行させるなど活動を活発化させていることについて「外国による干渉や台湾独立をはかる勢力の挑発への厳正なる対応だ。台湾独立は戦争を意味する」などと述べました。

これに対し、アメリカ国防総省のカービー報道官は28日の記者会見で「アメリカには、台湾の自衛を支援する責任があり、それは今後も変わらない」と述べ、台湾との関係を維持するバイデン政権の立場を強調しました。

そのうえで「台湾をめぐって緊張した状況を軍事的な対立に発展させる必要はない。中国国防省のコメントは残念であり、法律に基づいて責任を果たそうとしているアメリカの立場とは、釣り合っていない」と述べ、中国側に懸念を示しました。

中国側が台湾周辺で活発化させている軍事活動は、人権や貿易の問題で中国に厳しく対応する姿勢を示しているバイデン政権へのけん制ともみられていて、台湾をめぐる米中両国の対立は続くことが予想されます。

英銀ＨＳＢＣホールディングスのノエル・クイン最高経営責任者（ＣＥＯ）が英議会での証言で同行による前香港議員の口座凍結を擁護したことを中国メディアと香港政府は支持している。

　　26日の英議会委員会でこの問題を巡り質問を受けた同ＣＥＯは、ＨＳＢＣが口座凍結を決めたのは純粋に香港の法律に従う必要があるという理由だけだと述べ、自身はこうした問題で「道徳的もしくは政治的な判断」をする立場にないと主張。また「国と国がぶつかる政治の外にとどまり、顧客にとって正しいことをするよう努めている」とも説明した。


　　香港政府は27日遅く、「警察の捜査に対する誤解を招く発言と、義務を果たしている金融機関に加えられた外国人政治家からの圧力」を非難する声明を発表した。具体的な銀行名や政治家名には言及しなかった。ＨＳＢＣの広報担当者はコメントを控えた。

　　香港立法会（議会）の許智峯前議員は自身の銀行口座を凍結したＨＳＢＣを批判。民主派として知られ、香港から英国に昨年逃れた許氏は、この問題を取り上げるよう英議員らに求めていた。

　　ロンドンに本社を置くＨＳＢＣにとって、香港は最大の市場。中国政府が強権的な香港統治を進めたことで香港の旧宗主国である英国など国際社会で対中批判が広がる中、ＨＳＢＣは幹部が香港国家安全維持法（国安法）への支持を表明し、非難されていた。

　　香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官はブルームバーグテレビジョンとの28日のインタビューで、ＨＳＢＣが香港で存在感を増すことを切望すると発言。「ＨＳＢＣは香港で非常に強く、金融業界の重要な一部だ」とも語った。

　　中国共産党系の新聞、環球時報は27日、「ＨＳＢＣのトップは香港に関し理性的な立場をとる：アナリスト」との見出しの記事を掲載した。　　

原題：HSBC CEO Gets China, Hong Kong Backing After U.K. Grilling、Hong Kong’s Lam Says Would Love to See Stronger HSBC Presence（抜粋）

1月14日に湖北省武漢に到着した、日本を含む各国の専門家でつくるWHOの国際的な調査チームは28日、2週間の隔離措置を終えました。

そしてWHOは、調査チームが29日、中国側の専門家と初めて対面で会議を行うと明らかにしました。

また調査期間中には、WHO側が求めていた、感染拡大の初期に多くの患者が確認された海鮮市場や、アメリカがウイルスが流出した可能性があると主張する「武漢ウイルス研究所」などを訪問するほか、感染拡大の初期に感染した元患者への聞き取りも行うとしています。

ただ、感染拡大からすでに1年が経過していることから、WHO内部でも発生源の特定につながるのか疑問視する見方も出ていて、今後は、中国側が関連データの提供などにどれだけ応じるかが焦点です。

武漢に入っている日本を含む各国の専門家でつくるWHOの調査チームは28日、2週間の隔離措置が終わったことを受けて29日から本格的な調査を始め、午前中、滞在先のホテルで中国側の専門家らと初めて対面での意見交換を行いました。

そして、午後からは感染拡大の初期に大勢の患者を診察した市内の病院を訪れ、病院関係者や当時の患者から聞き取りを行ったものとみられています。

調査チームは今後、現地に2週間ほど滞在し、感染拡大当初、多くの患者が確認された海鮮市場のほか、アメリカがウイルスが流出した可能性があると主張する「武漢ウイルス研究所」を視察するなどして、ウイルスの発生源やヒトへの感染ルートの解明を進めたい考えです。

WHOは29日からの本格的な調査に先立ちツイッター上で「調査チームが必要とするデータや協力が得られるべきだ」とコメントしていて中国側が関連データの提供などにどれだけ応じるかが焦点です。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

台湾の行政院の発表によりますと、去年のGDPは前の年と比べて速報値で2.98％増加しました。

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、台湾当局は渡航制限や隔離などの対策を素早く厳格に行って域内での感染を抑え込んだうえ、自己負担額の3倍の買い物ができる金券の発行といった振興策が一定の効果をあげ、消費の落ち込みが小幅にとどまりました。

また、米中対立の影響も加わって半導体などの受注が好調だったことや、テレワークの普及によるパソコンなどの需要拡大で、輸出が押し上げられたことがGDPの伸びに寄与しました。

これらの結果、台湾はコロナ禍で数少ないプラス成長を記録した国・地域の1つとなり、2.3％だった中国をも上回りました。

行政院で統計を担当する呉佩セン専門委員は「効果的な感染対策によって生産活動と消費活動が持続できていることが、このような成長につながった」という認識を示しました。

※センは、「王」へんに「旋」

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